がんになっても、あわてない

 という本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。

 
医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。

プロフィール

平方 眞(ひらかたまこと)
 緩和ケア医師
愛和病院(長野市)副院長

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投稿者:hirakata
hot cardiologistさま、おはようございます。

いろいろと勉強してきますと、日本の国民の要求は「税金や保険料はなるべく安く。できれば1円も払いたくない。でも、医療や福祉、国民の生活を守ることは国の使命だから、不足のないように、我々の満足がいくように提供しろ」ということなんだなあと思います。石油や鉄鉱石やレアメタルなどの「打ち出の小槌」がない日本には、無理です。

国民が愚かということもあるでしょうが、政治が国民を馬鹿にしているせいでもあるような気がします。「税金を安くするといっておけば、社会保障は充実しますといっておけば、国民は投票してくれる」という選挙戦略を、与党も野党も採り続けてきました。

今朝も各党の論客がテレビに出て侃々諤々の議論をしていますが、麻生総理が「景気が回復したら3年後には増税」と言ったことに対して、与党の中でも「はずみで言ってしまったが、紙にはそこまで書いてなかった」みたいな言い訳をする人もいるし、野党はこぞって「その前に天下り法人の年間12兆をなくせ」みたいなことを言いながら、増税しなくても何とかなるような幻想を振りまいている。

天下り法人の「天下った人の法外な人件費」に関しては余分な支出だと思いますが、正当な仕事もあるだろうに「12兆円全部が削れる」みたいな言い方をするのは、正しい情報の提供というよりは世論の誘導だと思います。

「増税でこれ以上国民を苦しめてどうする」みたいなことをいう政治家がいたら、「ほんとにそうなのかな?」と疑ってかかる習慣をつけるべき時代になってきていると思います。いろいろな人が言っている「小さすぎる政府」では、何もできません。消費税10%でも焼け石に水だろうということは新聞報道でも推測できますが、15%、20%、22%、25%と増えていくときには、今まで通りの国民を馬鹿にした選挙戦がおこなわれて、その都度耳に心地いい演説をする人が当選しては福祉国家への道が遠のく、ということを繰り返していくんでしょうか。幼い民主主義って、そういうもんですよね。は〜。
投稿者:hot cardiologist
WHOの欧州局が出しているEuropean Observatory on Health Systems and Policies。医療への国の公的支出や医師の養成など、欧州各国の医療システムの詳細が記載されています。
://www.euro.who.int/observatory/Hits/TopPage

全部読むには膨大な量なので、北欧4ヶ国、ドイツ、フランス、イギリス、オランダ、ベルギー、スイス、オーストリア、アイルランドなどが参考になるでしょう。

医療への国の公的支出や医師の養成の項目だけ、つまみ読みしても充分な情報が得られます。

消費税10%なんて、焼け石に水でしょう。全然、足りません。
欧州各国、特に福祉国家といわれている国々では消費税は25〜20%と日本よりずっと高いです。
所得税も高いですよ。
税金を財源にするのが、一番公平です。

消費税(Wipipedia)
://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

日本の一般の国民て愚かだと思います。
公教育(小学校から国公立大学までも含む)でも、医療でも、福祉でも、行き届いたサービスにはコストがかかります。
それを、税金でまかなうのが公平だから、税金を高めに設置しているのが欧州連合各国。
日本の国民は、税金を上げるのはいや、消費税もあげない、でも公共の医療や公教育サービスは充分にコンビニなみにお手軽に、医療専門職には自己犠牲の過重労働を強制、でしょ。
ハッキリ言って、実現不可能な注文です。
コストを税金で負担する気がないのなら、高いお金を支払える人だけがサービスを受けられる、過重労働の負担から医療職が脱出する、方向に進んで当たり前です。
それでいて、サービスが悪い、お金は払いたくない、医療職は強制労働しろって、滅茶苦茶です。

私は、欧州連合各国並に、高福祉・高負担の道を日本も歩むべきと思います。
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