がんになっても、あわてない

　財務省から、国立大学の交付金を削れば5200億円浮くという試算が出された。先週は介護保険2兆円削減可能という意見も出たし、「それをやれば国が滅びる」ところから削ろうという意見を出すというだけで「馬鹿だなあ」と思う。

記事は次のとおり。

５２００億円の削減可能　国立大交付金で財務省試算
2008年5月19日 17時55分【東京新聞・共同】

　財務省は１９日、国立大学の授業料を私立大学並みに引き上げることなどで、国立大学運営費交付金を最大で年約５２００億円減らせるとの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。浮いた財源は世界的な研究の支援、医師など国が必要とする人材育成、経済的に就学が困難な人への奨学金などに振り向けられるとしている。

　財務省は、教員数など大学の規模で決まる現在の交付金の仕組みを改め、成果や実績に基づいて配分することも求めている。交付金の取り扱いは２００９年度予算編成の焦点となりそうだ。

　運営費交付金は、０８年度予算では総額約１兆２０００億円。授業料を私大の平均額にすると約２７００億円、文部科学省が定めた設置基準を上回って雇用している教員の人件費分を削減すると約２５００億円、いずれも圧縮でき、交付金は約６７００億円に減少する。

　同日の財政審は公共事業、政府開発援助（ＯＤＡ）なども議論。今後は建議（意見書）の取りまとめ作業に入り、６月上旬に財務相に提出する。
（記事ここまで）

　教育にお金をケチる国は、滅びていくだろう。このような試算を公表するということ自体が、財務省のマヌケさ加減をさらけ出しているように思う。試算してもいいけど公表すべきではない。

　「世界的な研究の支援」「医師など国が必要とする人材育成」「経済的に就学が困難な人への奨学金」などに振り向けるというのは、ただのポーズだろう。浮いた5200億円をすべてそのような用途に使うなら別だが、そうなると信じる人は、まずいないのではないか。

　今の財務大臣は私大の出身だから、国立大学の存在意義などわからないのかもしれない。少なくとも私は、国立大学がなければ医者になることはできなかった。入るのには苦労したが、安い授業料で勉強させてもらった恩返しを、今できているような気がしている。

　国立大学の交付金はこれまでもじわじわ削られており、授業料は上がっている。一方私立大学には結構な額の補助金が交付されている。国立大学の授業料を私立大学並みにするとなると、国立大学の存在意義はどのあたりに残るのだろう。少なくとも受験生にとっては「勉強して国立に入ったから安い授業料」というメリットがなくなり、優秀な学生が集まらなくなるだろう。

　ブランドが確立していない国立大学は学生が集まらなくなり、少子化の中どんどん廃止されていく。短期的には5200億円よりももっと大きな経費削減ができるかもしれないが、教育とは未来への投資であるから、投資をケチったことによる損失はその後数十年から百年単位で国力を低下させ続けるだろう。一部のエリートだけで国を組み立てようとしても、一般国民の教育が疎かではうまく行くはずがない。

　国立大学も生き残りをかけて企業と提携しはじめたりしているが、経済的に成り立たない分野や長年にわたる地道な研究が必要な分野は、企業も投資してくれない。そのようなところもきちんと学問として成り立つのが「国としての文化度の高さ」というものだと思うが、財務省はそのような文化は財政危機の前では真っ先に捨て去るべきと考えるのだろうか。

　闇雲に社会保障費を削れというのも馬鹿だと思うが、教育費を削れというのはもっと馬鹿だと思う。ゆとり教育を受けた世代が官僚になるまでにはまだ時間があるはずなのに、こんな馬鹿な試算が出てくる。ゆとり教育を受けた世代が官僚になるだけでも不安なのに、その間の教育をケチることになったら、将来はどんな日本が組み立てられてしまうのだろう。