がんになっても、あわてない

 という本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。

 
医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。

プロフィール

平方 眞(ひらかたまこと)
 緩和ケア医師
愛和病院(長野市)副院長

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投稿者:hirakata
ハッスルさま、こんばんは。

どれくらいわざとやっているのかわかりませんけど、新聞とネットぐらいしか情報源がない私のブログですら、後期高齢者医療制度やメタボ検診については1年半以上前から「こりゃ大変。中身もひどけりゃ準備期間も足りないのでは?」と言ってたくらいなので、気がつかなかったはずもないと思うんです。でもマスコミの中の人って結構(医者もそうですが)自分が今やっている仕事のこと以外は世間を知らなかったりするので、気がつかなかったのかなあ。

それにしても4月になってからの報道と野党のつきあげは、まるでブームですね。野党に関しては、制度が始まってから反対運動を盛り上げても、何だかなあという気がします。与党の強行採決で決まったこととはいえ、制度が決まった経緯とかも把握しているわけですから、ボーッとしてたと言われても仕方がないところかと思います。期限切れになることがわかっているインド洋給油とかガソリン暫定税率とかに手を打っておかなかったために無駄になった日本の損失は、もしかしたら国を滅ぼすかもしれないと思っています。
投稿者:ハッスル
報道について
ガソリンについてもそうですが、4月になってから新聞・テレビが後期高齢者制度のことを取り上げ、同じような内容でネガティブキャンペーンに徹しているように映ります。
確かに厚生労働省や自治体なども、半ば意図的に情報を出し惜しみしていた側面もあると思いますが、少なくとも4月に入ってからの情報については、予想されたことだと感じています。2年程度で制度設計がなされて開始日時も決まっていて、なぜに今から?が素朴な疑問です。
影響力のある報道について、制度そのものには全面的に反対ですが、開始されたものを今から止める事の損得勘定も打算(そのための検証を事前にほとんどしてないんじゃないの?)して欲しいと思うのですが・・
投稿者:hirakata
れいさま、こんにちは。

そうなんです。正しいです。でも、診療所の担当医が「この人後期高齢者診療料の方がちょっと儲かるかも」って思ったら、ついつい揉み手で患者さんに「後期高齢者診療料でいいですか〜?」って擦り寄って、算定しちゃうなんてことも起きると思うんですよ。厚生労働省の狙いもそこにあるわけなんですけど。というわけで、地方の医師会が県単位とかで組織立って反対しているわけなんです。どうなるんでしょうね。
投稿者:れい
こんにちは。
診療所の責任者があらかじめ都道府県に届出をした場合に包括制は実施されますが、厚生労働省通達に後期高齢者診療料は、「主治医が患者の同意を得た上で実施する。」と記載されているそうです。

これは、患者が同意しなければ、出来高制のままで可能ということですから、私の父親には包括制は拒否するように言ってあります。こうすれば、たらい回し的な医療を受けることはないかなと思っています。
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