がんになっても、あわてない

　3月7日まで緊急事態宣言が延長されていた10都府県のうち、大阪府など6府県の宣言が2月28日いっぱいで解除された。

　記事は次のとおり。

大阪など6府県で「緊急事態」解除　再拡大懸念し時短要請は継続
2021年3月1日(月) 0:00配信【毎日新聞】

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で1日、解除された。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続する。

　6府県と栃木県は1月14日、1都3県（同8日）に続き、緊急事態宣言の対象地域となった。2月に栃木を除いて延長されたが、6府県については3月7日の期限を待たず、2月28日までで先行解除されることが決まっていた。

　期間中、各府県では飲食店に午前5時〜午後8時の時短営業を要請。感染再拡大の懸念があるため、宣言解除後も午後9時までに緩和したうえで、時短営業要請を継続する方針だ。

　対象区域や期間は異なり、大阪府では21日までの3週間、大阪市全域のすべての飲食店を対象としている。京都府は7日まで府内全域で要請を続け、8〜14日は京都市内の飲食店に限定する。兵庫県は7日まで県内全域で続けたうえで、8日以降の対応を今週決定する。

　愛知県は14日まで、岐阜県は7日まで、それぞれ飲食店への時短要請を続ける。福岡県は7日まで実施し、その後は感染状況を踏まえて判断する。県民に対する不要不急の外出自粛要請やイベントの開催制限は継続する。

　3〜4月は就職や進学、転勤などで人の移動が増えるため、感染の再拡大が懸念される。大阪府は感染拡大状況をモニタリングするため、国と共同で、ピーク時に1日1000人程度を繁華街や企業、大学の協力を得て無作為に検査する方針。3月上旬にも1日100人程度で始める。【堀江拓哉、下原知広】（記事ここまで）

　緊急事態宣言が解除されるとはいっても、少し時間を緩和して飲食店の時短営業要請は続けられるし、解除される6府県では3分の1以下に感染者数が減ってはいるもののゼロに近づいている府県はなく、「ヒャッホー解除だぜい！」と浮かれられる状況ではまだない。

　東京を中心とした1都3県は緊急事態宣言が継続されるが、昨日2月28日の東京の感染者数は329人で、全国で報告された999人のうち約3分の1を占めている。そのうち131人が65歳以上の高齢者で、1週間前の21日が270人台だったのと比較すると増加している。曜日ごとの変動や祝日などによる影響も考えると増加傾向にあるとはいえないが、減少傾向が止まっていることは間違いない。

　こんなに収まってきたのにまだ自粛か、という気持ちになっている人も多いかもしれない。でも感染者数が少なくなれば、いろいろなところで「だいぶ安心」という気持ちにはなる。営業時間短縮や自粛の要請が死活問題になっているところには大至急政府や行政が手を差し伸べるべきだと思うが、基本的な感染対策は続けて、ワクチンが行き渡って、何とか死者数が他の先進国並みにならない状況のまま収束を迎えられれば、コロナ前に近い生活が取り戻せると思う。

　私としてはワクチン、かなり有効だと予想しています。みんなが接種すればの話ですが。それまでもう一踏ん張り、頑張りましょう。ワクチンでも流行が収束しなかったら、そのときは予想が外れたので謝ります。

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