がんになっても、あわてない

　ゴールデンウィークを目前に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことから、長野県は県内の宿泊施設にも休業を要請した。


　記事は次のとおり。

長野県、宿泊施設に「休業依頼」　GW見据え　阿部知事「特措法対象に含めて」
2020年4月21日(火) 22:25配信【毎日新聞】

　新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言発令を受け、長野県は21日、観光客が滞在する宿泊施設に休業の検討を求めた。県によると宿泊施設に対する「休業依頼」は全国で珍しいという。大型連休中に軽井沢町など人気の観光地に多数が訪れると予想され、記者会見で阿部守一知事は「観光による移動を抑制し、感染拡大防止につなげたい」と述べた。

　2019年の大型連休期間中、県内の主要観光施設には延べ約370万人が訪れた。県は新型コロナウイルスの感染拡大地域から観光客が来て、県内で感染者が急増することを懸念。宿泊施設は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の休業要請の対象に含まれておらず、施設側は休業すべきかどうか対応に苦慮していた。

　阿部知事は「緊急事態なのに現行の法制度が合っていない。特措法の対象に宿泊施設も含めるべきだ。法改正など検討をお願いしたい」と指摘。今回は国と協議の上、県独自で特措法に基づかない「休業検討依頼」と踏み込んだ対応を決めた。

　県内の対象宿泊施設は、ビジネス利用を除き約3800事業所と試算。依頼に応じた場合は一律30万円の支援金を給付する。期間は23日から5月6日まで。

　県内の計約1000店舗が加盟する県旅館ホテル組合会の中村実彦会長は「感染拡大を止めて終息させないことには何も始められない」と話す。

　1919（大正8）年創業の老舗旅館「湯元　上山田ホテル」（長野県千曲市）の若林正樹社長（64）は「やっと（休業依頼を）出していただいた、という思いだ。経営的には苦しい局面が続いているが、施設内感染は起こりにくくなる」と受け止めた。

　同ホテルでは、2月に安倍晋三首相が全国の小中高校などに臨時休校を要請して以降、宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、4月の宿泊率は前年比で95％減少した。

　一方、7日に緊急事態宣言が出された東京や神奈川、埼玉などからはレジャー目的で訪れる団体客が急増。こうした動きはツイッターなどで「コロナ疎開」「東京脱出」などと呼ばれ、地方への感染拡大を招きかねないとして問題視された。しかし旅館業法の規定上、伝染病への感染が明らかでない場合は宿泊を断ることもできず「どう対応すべきか悩んでいた」という。【島袋太輔、最上和喜】
（記事ここまで）

　長野県内では昨日までに54例の新型コロナウイルス感染者が確認されているが、その内訳を見てみると4月7日に緊急事態宣言が出された時に外出自粛を要請された7都府県から長野県に帰省してきた人の家族や知人に、感染者が多い。またそこから感染した人の訪問先などにも感染者が確認されている。

　ゴールデンウィークはせっかくの休みなので、「ここなら大丈夫かな」というところに出掛けたくなる気持ちはわかる。ずっと前から楽しみにしていた予定だったりすれば、少し判断基準が甘くなる人もいるだろうとは思う。でも今回の新型コロナウイルスは、そういうところにつけ込んでくる、とてもたちの悪い性質を強く持っている。

　「自分は大丈夫だろう」というのは、今回は通用しない。だから「非常事態」であり「緊急事態」なのだ。「政府が全国に緊急事態宣言を出すのは遅かった」と思う人が7割を超えたと世論調査では報告されていたが、「でも自分のところはまだ大丈夫だろう」という二重基準で過ごしている人が、話をしているとまだたくさんいる。

　日本の死亡者数は、イタリア北部やフランスやスペインやニューヨーク州などに比べればまだ少ないが、重症のまま入院している人があまり減っておらず、その人たちが回復傾向にならなければ体力が持たなくなって今後死亡者は増えていく。感染する人が増えたり、感染地域が拡大していったりすれば、重症化する人も増えて死亡者数も増える。重症者に適切な治療ができない「医療崩壊第一弾」は目前に迫っているが、そうなれば死亡者数はもっと増える。

　あなたがその原因にならないためには、ゴールデンウィークは家で楽しむことに決めるべきだ。そのために長野県が宿泊施設に休業を要請したのは、英断だと思う。

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