がんになっても、あわてない

　5月31日(土)午後9時から、NHKスペシャルで「シリーズ日本新生 日本の医療は守れるか 〜2025年問題の衝撃〜」が放送された。

　NHKのサイトに載っていた、番組の紹介。

　誰もが、いつどんな時でも自由に病院を利用できる日本の医療が今、深刻な危機に直面しています。原因は、団塊の世代が７５歳に達する“２０２５年問題”。患者が増え、医療費が急増すると予測されているのです。この危機をどう乗り越えるのか？今、「病院から在宅への転換」など、これまでの日本の医療を見直す、様々な改革が議論されようとしています。一方、財政面の視点ばかりに重きがおかれ、患者や家族が置き去りにされるのではないかと不安視する声があがっています。２０２５年まで、あと１０年余り。医療費の伸びを抑えながら、安心できる医療をどう築いていけばよいのか？市民のみなさんの不安の声や、住民ぐるみでわが町の医療を守ろうと立ち上がった地域、世界の取り組みなどをもとに、議論します。

　以下、主な発言を拾い出してみた（敬称略）。（録画するものがなく、リアルタイムで書き取った後で、後から思い出して書き足したり、流れがわかりやすいように補足したりしたので、正確ではありません）

オープニングVTR
　毎年１兆円ずつ増えている医療費。団塊の世代が高齢化する2025年には、54兆円になる予想。
　医療・介護改正法案が、国会で審議されている。（厚労省の不手際で参議院で止まっているけれど）

　ここで勤務医などから、今後の見通しと現状について、いくつか意見が出される。
「高齢の方が増えていく。2025年には、間違いなく今より病院は混み合う」
「今は隣の病院に回すことができて『たらい回し』などと言われるが、回す先もなくなる可能性もある」
「急性期の病院は現状ですでに、充実させてもさらに混み合って、どんどん大変になっている。」

　国際医療大学の高橋泰教授から、今後の高齢者増加予想について。
　「予想では、大都市圏で高齢者の増加率が高い。地方だけでなく、都市圏でも医師不足が懸念される」

次の導入VTR
　団塊の世代、３年間毎年250万人以上の人が生まれた。
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　「病院を増やせばいいんじゃない？」「後期高齢者の医療費は、若い人の8倍（10倍だったかも？）」

　医学部の定員は5年間で1400人増やしている。しかし医学部に入ってから卒業して十分に働けるまでに15年かかる。その頃には人口が減っている。（ブログ主の意見としては、人口が減り始めても当分は高齢者人口は減らないんだから、医師を増やしておくべきだと思う。今増やした医師は、団塊の世代の医療需要が落ち着く頃にはリタイヤする年齢になるから、一旦増やした後に精確な予測のもとに医学部定員を絞れば、医師過剰にはならないと考えている）

　パトリック・ハーラン（パックン）「普通の業種（たとえばラーメン屋）なら、お客さんが増えればお店が増える」
　飯野解説委員「将来医療の需要が増加することは、1970年代から言われていた。何をやっていたのか」
　水田邦雄元厚労事務次官「医療も介護も住まいも準備されている環境を作ろうとは考えてきた」
　八代尚宏「支出を合理化しないと」（個人的にはこの人の意見は、昔よりは良くなった部分もあるようには思うが、多面的・総合的な見方が足りないと感じる）

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　「病院から地域へ」大病院は“莫大な”医療費がかかる。「病院に来るなってこと？」「早く病院から出てけってこと？」
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　厚生労働省は、病院に来る患者を減らそうとしている。
　患者さんとご家族「病院で続けて診てもらいたい」
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　「うーん。いくら国の方針と言われても、やっぱり不安だよね」

　中島（勤務医）「医療は24時間体制だけれど、私たちも休まなきゃいけない。寝ずに当直をして、その医者に手術してもらいたいですか」うーん、という参加者のうなり声多数。

（ここから議論は、家庭医、かかりつけ医、総合診療医の方向へ向かう）
　佐藤（団塊の世代）「初めての病気は、病院にかからなくてもいいかどうか自分では判断できない」
　訪問看護師「かかりつけ医を持てばいい」
　受診した人「様子見ましょうと言われても、開業医も専門分化していて信用できない」
　横倉日本医師会長「かかりつけ医を持って下さい。かかりつけ医と専門医の連携が重要」
　川島なお美「かかりつけ医を持つというのは、大変。自分は病気になったとき、すごく勉強して、何人もの医者にかかって、ようやく自分が信頼できるという医者を見つけた。でも手術が終わったら、治った患者には興味なくて、元の医者のところに戻って下さいと。愛がないの今の医療には。」
　八代「どのかかりつけ医かが大切。家庭医というのが大切になってくる。そういう家庭医が日本にいないというのが問題」

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　「どうして家庭医が必要なの？」「近所のお医者さんが信用できないって言ってたよね。」
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　福島県立医大の葛西龍樹教授は、家庭医を養成し続けている。
　（医療にはプライマリ・ケアと二次医療、三次医療があるという図を示し）プライマリ・ケア、一次医療が8割。家庭医はプライマリ・ケアの全てを一人で行う。
　イギリスでは、家庭医の養成に力を入れてきた。
　（たしかに目の付けどころはいいけど、今はだいぶ良くなったとはいえ、ちょっと前までのＮＨＳはひどかったよね。受診するにも何日もかかったり、手術待ちの間に手遅れになったり。一方的に持ち上げる姿勢には、違和感を感じる）
　日本でも、国は総合診療医を養成する方針を発表。

　イギリスで家庭医をしている澤憲明医師「かぜでかかった人が、呼吸器の専門医にかからなくても安心して受けられるような医療を提供する」
　医学部生御手洗さん「今の医学は日進月歩。総合診療医になると、のべつまくなし各科の勉強をしなきゃいけないのではないか、それが心配」
　澤「自分がミスってはいけない疾患については、集中してトレーニングを受けるようになっている」
　川島なお美「何でも相談できる信頼感がある」

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　「私も澤先生にかかりたい」「でもね、こんな心配もあるの」
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　開業医「（病院で）専門をやってから、開業するという医師が多い。日本の開業医はそういう医者が多い。自分は循環器。自分のところでは、循環器の病気なら大病院に行かずに専門的な医療ができる。消化器の治療が必要なら、消化器の医師と連携を取る」

　一般の人（かな？）「そんなに医者がいるんですか？」
　八代「これから家庭医を養成しても、十分は間に合わない。中途採用というか、途中から家庭医になるという人も必要。質の高い家庭医養成には、教育が必要」
　横倉「総合的診療能力をレベルアップしよう、それをしていかなければいけない」「研修プログラムを考えている」
　八代「グローバルスタンダードでないといけない。」
　水田元厚労事務次官「ハイリスクグループを判別する仕組みができれば、総合診療医がフォローできれば、安心して暮らせる仕組みができる」

（続いて、医療を崩壊させない住民活動の例）
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　丹波市「地域医療を守るのは、一人一人の心掛け」
　コンビニ受診が横行し、小児科の医師は疲弊しきって「もうやめたい」となった。地域の母親たちは、コンビニ受診を控えるための活動を開始。市の保健師が、活動で作ったパンフレットを、子供が生まれた家庭に配っている。
　海野（開業医）「夜中の2時3時に、1週間前から腰が痛いという人が来たり、昼は混むからと夜来たり。疲弊する」

　一般の人「メタボ、飲酒etc、などではペナルティとして一旦医療費を上げる。生活が改善したら戻す。そういうことも必要では？」

　パトリック・ハーラン「アメリカ人の感覚からすると、日本人は間違いなく医療にかかりすぎる。風邪ひいて点滴受けてから出勤したりする。点滴もびっくり、その状況で出勤するのもびっくり」
　佐藤（団塊の世代）「風邪ぐらいでかかるなといっても、重病になってから行くと、より医療費がかかる。」
　滝田（デイサービス勤務）「高齢者は、ちょっとしたことでもものすごく具合が悪くなることがある」
　芦田「小児科の丹波の活動に触発された。夜勤の医療者に弁当を差し入れしている。医療者のしんどさが共感できた。」
　八尾（丹波市）「医師の大変さを共有できた。私にできることはなんだろうと思った」
　横倉「高齢化による医療の不足に加えて、過疎地域の医療確保をどうするかが、もう一つの問題。丹波市のようにこれだけ親身になってもらえると、地域に愛着が湧く」
　八代「美談で終わらせるわけにはいかない。制度が問題。今の出来高払いでは、病人が減ると収入が減って医療機関がもたない。健康になって医療が回る仕組みを作らないと」
　横倉「今では急性期の病院でも6割以上が包括払いになっている」

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　「包括払いって何？」
　八代「診療医や開業医にも包括払いを。そうしないと医療費がパンクする。イギリスやオーストラリアでは登録制度。登録している住民の数が多いほど、検査や治療が少ないほど、医療は儲かるようになる」
　横倉「医療の人は、儲けを追究するという姿勢は持っていないと思う。」
　八代「利益といえばいいのか？」

　角田元商社マン「普通の仕事では、見積もりをします。自分はいろんな病気をしました。しかし見積もりをもらったことは一度もない。」
　太田（医師）「それをしている時間的な余裕はない」
　角田「どういう医療を受けるかはこちらが決めること」
　（個人的には、見積もりを出して契約するような性格の仕事じゃないからこそ、国民皆保険のような制度が組まれているんだと思いますけどね。アメリカ式になったらどれほど悲惨かということも、示した方がいいのかもしれない）
　中島（勤務医）「自分たちは、できる最高の医療を提供したいと思っている」

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　「症状が安定した患者が病院にとどまり、ベッドが一杯になって救急にも影響が出ているし、医療費も嵩んでいる。」
　「地域包括ケアといって、地域ぐるみでみていこうという体制を進めている。でも現場は大変みたい」
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　脳卒中後に家庭に戻った人の実例。続いて地域で100人以上が参加する、連携のための会議の様子。「会議の始まった当初は、連携するのは大変だった」
　急性期病院→リハビリ病院→自宅でのリハビリ継続のための体制に。患者さんの奥様は、さまざまなサポートを受けて、自宅で介護を続けている。

　大森赤十字病院では、リハビリに力を入れている。リハビリは、早い段階で始めるほど、効果が上がる。しかし退院は思うようには進まない。（会議の様子）日中独居になってしまう人。施設に入るにも、費用が大変。入所に数百万、毎月20万以上。地方の施設に行ったり、やむなく自宅での一人暮らしという人も。東京とその周辺で、230万人の要介護者が2025年には発生すると予想されている。

　近藤（大学生）「祖母が自宅で療養生活していた。訪問医療や介護の人は日中しかいられないので、家族が深夜にみていて、限界になってホスピスにお願いした」
　進藤（主婦）「やったことがないと、自宅介護の大変さはわからない。心が壊れていく」
　中島（勤務医）「介護、お世話は労働。普通の労働は、労働基準法で1日8時間までなどと決まっているのに対して、家族介護はそうではない。家族に期限のない24時間労働を強いるのは、持続性がない。介護施設を充実させるべき」
　水田元厚労次官「もっと安心して暮らせる地域を作れなかった」定期巡回・随時対応。全国でまだ434か所（3月末現在）

　大山（地域包括支援センター）「たとえば一人暮らしで、時間でケアが来てくれるからそれでいいのかといえば、淋しさなどは埋められない。でも2025年にはしょうがないのかなと」

　水田「在宅は、自分で決められる。施設は、お任せになってしまう」（この人は、どうしても自宅が一番いいことにしたい人なのかな？）
　一般の人「寝たきりは（家では）ダメですよね」
　水田「うまく行っているところもある」
　一般の人「僕はそうなったら、自宅にいたくない。家族に大変な世話をかけるし」
　横倉「開業医のマインドが変わっている。在宅医療の研修会は満員。地域の医師会と行政と、力を合わせて包括ケア会議を進める方向に行くと思う」

（話はここから、地域で暮らし続けるためのモデルケースである、千葉県柏市の豊四季台団地の話へ）
　飯野NHK「なるべく住み慣れた地域で、どう暮らしていくのか、どんなサービスがあるのか」
　山本ベンチャー社長・医師「納得感のなさが問題。どう納得感を作っていくかが課題」

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「豊四季台団地。75歳以上が住民の4割。市が取り組んでいるのは、インフラの整備。相談を受けたり、医師の紹介などをおこなっている。」
「診療所、訪看、小規模多機能ホーム、グループホームなどが一か所に。」
「目の前の公園も、バリアフリーになっている。」
「この社会実験が目指すのは、2025年の新たなライフスタイルの提案。介護の現場では人手不足が深刻。元気な高齢者が一日数時間で働いている。定年退職後の団塊の世代に、生きがいを持ってもらうという目的も。」

　松本（柏市職員）「団塊の世代は、シルバーとか高齢者とかいわれるのがいや。『これまでの経験を活かして下さい』とか『あなたの力を地域で活かして下さい』というような働きかけをしている」

　飯野解説委員「いろいろ壊したり作ったりしてきた団塊の世代」
　団塊の世代の人たち「自分たちを高齢者とは思ってない」「団塊の世代は造ってきた世代。これからも新しい日本を造っていきたい」

　大山（地域包括支援センター）「柏をモデルにして、国が引っ張って行かないと」

（最後のまとめのようなもの？）
　飯野「みんなで効率の良いシステムを作っていかなければいけない。2025年を目の前に迫っているが、危機感はあるかという問題だと思う」

　川島なお美「自分自身が健康でいることが、社会貢献なんだなと。主人が暴飲暴食したらペナルティ」
　大学生「先輩の皆さん、是非とも健康でいて下さい」という発言で、笑い声の中、特にまとめの発言もなく終了。


　厚生労働省は「2025年問題」をキーワードに、団塊の世代の医療需要が増加し、多死社会にもなっていく日本を「何とかする」ために必死になっている。（2025年問題についての厚生労働省の考えを知りたい方は、＜こちら＞（ＰＤＦ）など見てみて下さい）

　今年（2014年）4月の診療報酬・介護報酬の同時改定でも、「それは強引すぎるんじゃないの？」と思うぐらいの在宅医療への誘導を盛り込んであり、現場は激変にあたふたしている。時間もない、お金もない、人手も確保できない現状では、多少の強引な手法も必要かもしれないと思う。

　しかし私の認識では、厚生労働省の将来見通しや誘導には間違いも多い。たとえば急性期病床の７：１看護は、目論見の9倍も病床が登録されてしまい、今回の改定では７；１から引き剥がされる病院が多数出るだろう。振り回される医療現場の負担や苦悩は、尋常ではない。2025年問題を謳うのであれば、厚生労働省は政策立案担当者をもっと増やすべきなのではないかと、個人的には思う。

　番組の発言内容には採録しなかったが、派遣社員という人が「自分たちには全く余裕がない。高齢者にも負担してもらわないと」と発言していた。団塊の世代の人は「自分たちも頑張ってきたんだから、少しは余裕がほしい」と。そして医療や介護の需要は圧倒的に増加し、供給する仕組みの「案」は示されているが、全国に「豊四季台団地」を造れるかといえば、無理だろう。

　現状でもすでに、医療現場は疲弊しているし、介護は「恵まれない業界」になっているし、高齢者やその予備軍は「自分に医療や介護が必要になったときが不安」だし、現役世代・若者世代も余裕がなくて「これ以上高齢者に持って行かれてたまるか」だし、全く良い状態ではない。

　丹波市や豊四季台団地のような「うまくいっている例」を示しはしたけれど、うまくいっている状態を維持する大変さとか、それでもうまくいかない問題もどうしても生じてしまうとか、そんなことは拾い上げられていない。イギリスのＮＨＳ制度を讃美していたが、ＮＨＳもさんざん悲惨な失敗を繰り返して、最近ようやくある程度評価されるようになってきた程度のものだ。

　結局は、最後のちょっと前に飯野奈津子解説委員が言った「危機感はあるでしょうか」ということばで覚悟を迫り、川島なお美さんや大学生が言った「健康でいることが社会貢献」「健康でいて下さい」ということで「病気になったら自己責任だよ」というのが、この番組の主旨なんだろうか。

　８３分の番組ということから考えれば、かなりの要素を詰め込むことはできていたと思う。ただし、問題の提示も深さや深刻さが足りなく見えたし、将来についても「理想像」の裏に生じる問題点は表に出てこなかったし、どの世代にとっても「自分の未来が明るくなる」要素は乏しかったように感じた。これを「問題提起」として出したのなら、評価する。「覚悟しましょう」で終わらせないでほしい。

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