がんになっても、あわてない

　病院などに置かれている無料の医療情報誌「ロハス・メディカル」に、民主党の梅沢聡参院議員が「医療の『消費税』 実は取られてます」という、いい記事を書いているのでご紹介。WEBにもある。

　記事はコピー＆ペーストしないので、→こちらへどうぞ。

　記事を読んでいただくとわかるように、消費税に関しては、医療費は「非課税」ということになっている。しかし医療機関が仕入れるさまざまなものには、消費税がかかっている。つまり医療機関は、ものを仕入れるときには消費税を支払い、それを患者さんに提供するときには消費税をいただいていない。

　国の説明では「消費税分を含めて診療報酬を設定している」らしい。そうすると、結局「非課税」と言っていながらその中には税金分が含まれているという、おかしな構造になる。

　さらに、本当に診療報酬に消費税分が含まれているかどうか調べてみると、4000ほどの項目がある診療報酬のうち、大きな36項目にだけしか消費税分が勘案されておらず、その計算も合理的な根拠が認められるものではなさそうだ。

　この「消費税損税構造」により、医療機関は年間１病院あたり7482万円の損害を被っていると、記事には書いてある。

　医療に関して国（大蔵省→財務省と、その配下の厚生省→厚生労働省）は、20年以上にわたって医療費増大に警鐘を鳴らし続け、人もお金も絞り続けてきた。「医療はお金持ち」という世の中のイメージとは逆に、医療従事者の労働環境も、医療機関の経営状況も、青息吐息で国民の健康を支えているのが現状だ。

　そのことは、今発売中の「週間東洋経済」7月23日号「SOS!医師・病院・診療所が危ない ニッポンの医療」（7月19日発売）にも特集で書かれている。是非読んでみて下さい。週刊東洋経済は、時々このような気合いの入った医療特集号を出す。ずっと医療に取り組んでいる人が、何人かいるのかな？

　さて、消費税増税が現実味を帯びてきた現在、この問題（消費税損税問題）をこのまま放置しておくと、医療機関は増税となった時にはますます苦しくなる。というのは、仕入れた医療材料にかかる消費税は増えるのに、患者さんからはいただけないという構造だからだ。そこで厚生労働省などが「手当てした」という言葉を出してきたとしても、とても信用できない。

　この部分に関してだけでなく、医療に関してはずっと、高齢化や医学の進歩などによる医療需要の増加に対して「安普請の建て増し」を続けてきたので、全体の構造計算は全くできていない状態だと言ってもいいと思う。全体の構造計算を誰かができるほど医療経済の構造は簡単ではないが、少しずつでもまともな構造、倒れない構造に近づくための作業は必要だと思う。

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　梅村議員は、私が知っている限りでは「信用できる」政治家の一人だと思う。政治家の中には頭が良くて、いくつかの素敵な建前を使い分けて、でも表から本音はほとんど見えない人もいる。雑談などで本音が少し透けて見えた時「ああ、この人はまっすぐ生きていそうな人だ」とか「言っていることは正しいが、策略もいろいろ考えていそうな人だ」とか思ったりするが、梅村議員は頭が良くて筋も良さそうで、本音と建前を使い分ける必要があまりないぐらい、まっすぐ生きていそうに見える。

　政治家の中には「言っていることはまともで正しそうなんだけど、それらの多くは実はどこかからの受け売りで、理解は浅い」ぐらいの頭の良さしか持ち合わせていない人も、割とたくさんいる気がする。そういう人の中でも、「頭が良くて社会的にも正しい生き方をしている人たち」と真剣にグループを組んでいる人は、それなりに良い働きができている気がするが、自分が政治家として成り上がるためにそういうところに顔を出していそうな人もいて、グループの信用度を逆に落としている。

　政治家のストレステストもした方がいいんじゃないかと思ったり。選挙では全くテストにならないから。

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