がんになっても、あわてない

　政治資金団体が外国人から献金を受けていたことで前原前外相が辞任したが、菅首相にも同じような事例があることがわかった。菅首相は「外国人という認識はしていなかった」と話して、辞任はしないと言っている。

記事は次のとおり。

＜菅首相＞野党に進退問う声…外国人献金問題
2011年3月11日(金)12時2分配信【毎日新聞】

　前原誠司前外相を辞任に追い込んだ外国人献金問題が菅直人首相を直撃したことで、菅政権はかつてないダメージを受けるのは必至だ。菅首相は「外国籍だとは知らなかった」と違法性を否定し、辞任しない考えを表明したが、野党から首相の政治責任や進退を問う声も上がっており、政局は緊迫化しそうだ。

　民主党の安住淳国対委員長は１１日午前、国会内で記者団に「前原さんは在日外国人という認識があり責任を取った。首相は全く認識がない」と強調。枝野幸男官房長官も記者会見で「外国籍と知って献金を受けること以外は刑罰の対象になってない」と述べ、首相の政治責任を否定し、進退問題には発展しないとの考えを示した。

　野党は進退問題を含め厳しく追及する構えだ。自民党の逢沢一郎国対委員長は１１日午前、国会内で安住氏と会談し「前原さんの例からしても、出処進退の問題に当然発展する」と指摘した。参院での首相問責決議案提出を早めることも検討する方針だ。

　公明党の井上義久幹事長は会見で「前原前外相は国益を守るという観点で辞めた。首相は外相よりはるかに職責が重い。事実関係を明らかにし、出処進退を明らかにすべきだ」と首相に進退の判断を迫った。

　野党には、４月の統一地方選を間近に控え、専業主婦らの年金切り替え漏れ問題での細川律夫厚生労働相の政治責任を合わせ、「瀬戸際」（自民党幹部）にある菅政権に攻勢をかける空気が強い。

　民主党内でも小沢一郎元代表に近い奥村展三衆院議員は「（出処進退は）自分で考えればいい」と自発的な退陣論を示唆。黒田雄衆院議員は１１日昼の党両院議員総会で「首相の問題は事実関係を明らかにしてけじめをつけ、党として責任ある対応を取るべきだ」と要求した。公明党幹部は「政治家はイメージだ。民主党で統一地方選を前に『菅降ろし』が加速するだろう」との見方を示した。【田中成之、野原大輔】
（記事ここまで）

　菅首相の「通名（日本名）で行われていた外国人献金」について、厳密な対処を行うとすると、民主党だけではなく野党各党の国会議員だって、資金管理団体が外国人から献金を受けていた政治家はボロボロ出てくるんじゃないかと思う。もちろん一人もいない政党もあるだろうとは思いますが。

　野党議員で政治上責任あるポジションにいないから、降りる役職もないという人も多いかもしれない。でも菅首相を辞職に追い込もうというからには、外国人から献金を受けながら国会議員をやっていれば、それは議員辞職しなければならない十分な理由になるだろう。菅首相をかばう気は毛頭ないが、それだけの覚悟があって、野党の人たちや菅降ろししたい民主党の人たちは騒ぎ立てているのだろうか。

　前原氏の外相辞任の早さは、偽メール問題で懲りたともいわれるが、そうではなくて隣の火薬庫に火が移らないための「逃げ足の速さ」を見せたのだろう。それに対して菅首相はおそらく「絶対に総理大臣辞めたくない」意志の現れとしか思えない行動を続けていることから見て、今回ものらりくらりと下火になるのを待つのだろう。

　外国人献金を受けていないことを証明するのは、ものすごく大変らしい。というのは、献金者の名簿に通り名が書いてあっても、その人の国籍を調べることは通常していないようだからだ。「知っていても知らなくても、外国人からの献金を受けた人は議員辞職」ということに決めるなら、そうしてもらったら良いと思う。

　でも適用は「決めた後から」にしてほしい。そうじゃないと、日本が事後法や遡及法がまかり通る国になってしまう（もうなってる？）。それと、それなりに実力もある政治家が、かなりごっそりいなくなってしまいそうだもの。ただでさえ政界は人材不足なのに、そんなことしたら日本は潰れる。今のままでも潰れるんじゃないかとは思うけど。