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岩本太郎プロフィール
岩本 太郎（いわもと・たろう） 1964（昭和39）年名古屋生まれ。静岡市育ち。岩手大学人文社会科学部卒業後、1988年に東京へ。広告業界誌の編集者として２社で通算約６年半勤務した後、1995年にフリーライターとして独立。放送・出版・広告などマスコミ界の動向に関するレポートを主に手がける。また、オウム真理教問題など、社会的に話題を呼んだ事件の現場ルポ等にも取り組む。共著に「ドキュメントオウム真理教」「町にオウムがやって来た」｢格安!B級快適生活術/都市の裏ワザ本｣(いずれも正式または実質的に絶版中)。email HZU00512@nifty.ne.jp 自宅tel&fax03-5340-5237 携帯090-2624-3557 住所〒164-0011東京都中野区中央4-6-24エステート中野102
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2011/12/11
池田佳代さん(ただいま京都で学究中）からMLでお知らせいただきました。
（以下、こちらより一部修正のうえ転載）
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資生堂 臨時災害FM放送局への支援
民間企業3社と総務省による臨時災害FM放送局への支援の取り組みについて
資生堂は、当社を含む民間企業3社で総務省と協力し、被害が甚大な岩手、宮城県および福島県で被災者に必要な生活情報等を放送している臨時災害FM放送局15局に対して、2011年12月から2013年3月までの間、運営資金支援を行ないます。
臨時災害FM放送局について
臨時災害FM 放送局は、災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのFMラジオ放送局です。東日本大震災を機に設置された各臨時災害FM放送局は、被災当初の給水・炊き出し等の救援情報から、地域の復興情報へとシフトしながら、被災された皆さまに役立つ情報をFM波で流しています。3県では、震災後23局が開設され、12月1日現在は18局が運営中です。
民間企業3社と総務省による運営資金支援スキームについて
資生堂では5月より、被災地の重要な情報源である臨時災害FM放送局を支援するため、歌と支援メッセージおよび絵本朗読などのコンテンツ提供を行なってきました。被災地では避難所から仮設住宅へと住環境が変わりつつありますが、臨時災害FM放送局の情報は現在も必要とされていることから、総務省に働きかけ、継続的な支援の仕組みとして民間企業ができる支援スキームの形態を立案してきました。この主旨に対して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とパナソニック株式会社に賛同いただき、当社を含めた3社による資金をもとに、日本フィランソロピー協会が事務局を務め、臨時災害FM放送局（市町村）に対する運営資金提供を行ないます。
なお、支援の拡大に向けて、ご参加いただける民間企業に詳細をご説明しております。次の(4)の問合せ先までお問い合わせください。
（１）支援の対象となる臨時災害FM放送局
岩手県、宮城県および福島県において開局し、被災者に必要な情報を一定の時間帯に時間枠を設けて放送している臨時災害FM放送局
（局数：15局、市町村数：11市2町）
（２）各社負担額
１社300万円>
（３）交付の手順
事務局である日本フィランソロピー協会を通じて各市町村（臨時災害FM放送局）に交付。
（４）問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会（担当者：桑名 電話03-5205-7580(代)
URL http://www.shiseido.co.jp/releimg/1962-j.pdf
-------------------------------------------------------
（以上、転載ここまで）
0
（以下、こちらより一部修正のうえ転載）
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資生堂 臨時災害FM放送局への支援
民間企業3社と総務省による臨時災害FM放送局への支援の取り組みについて
資生堂は、当社を含む民間企業3社で総務省と協力し、被害が甚大な岩手、宮城県および福島県で被災者に必要な生活情報等を放送している臨時災害FM放送局15局に対して、2011年12月から2013年3月までの間、運営資金支援を行ないます。
臨時災害FM放送局について
臨時災害FM 放送局は、災害が発生した場合に、その被害を軽減するために、地方公共団体等が開設する臨時かつ一時の目的のためのFMラジオ放送局です。東日本大震災を機に設置された各臨時災害FM放送局は、被災当初の給水・炊き出し等の救援情報から、地域の復興情報へとシフトしながら、被災された皆さまに役立つ情報をFM波で流しています。3県では、震災後23局が開設され、12月1日現在は18局が運営中です。
民間企業3社と総務省による運営資金支援スキームについて
資生堂では5月より、被災地の重要な情報源である臨時災害FM放送局を支援するため、歌と支援メッセージおよび絵本朗読などのコンテンツ提供を行なってきました。被災地では避難所から仮設住宅へと住環境が変わりつつありますが、臨時災害FM放送局の情報は現在も必要とされていることから、総務省に働きかけ、継続的な支援の仕組みとして民間企業ができる支援スキームの形態を立案してきました。この主旨に対して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とパナソニック株式会社に賛同いただき、当社を含めた3社による資金をもとに、日本フィランソロピー協会が事務局を務め、臨時災害FM放送局（市町村）に対する運営資金提供を行ないます。
なお、支援の拡大に向けて、ご参加いただける民間企業に詳細をご説明しております。次の(4)の問合せ先までお問い合わせください。
（１）支援の対象となる臨時災害FM放送局
岩手県、宮城県および福島県において開局し、被災者に必要な情報を一定の時間帯に時間枠を設けて放送している臨時災害FM放送局
（局数：15局、市町村数：11市2町）
（２）各社負担額
１社300万円>
（３）交付の手順
事務局である日本フィランソロピー協会を通じて各市町村（臨時災害FM放送局）に交付。
（４）問合せ先
公益社団法人日本フィランソロピー協会（担当者：桑名 電話03-5205-7580(代)
URL http://www.shiseido.co.jp/releimg/1962-j.pdf
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（以上、転載ここまで）
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