2015/4/30

「日本教について」〜賢い消費者の話B  教育・学校・教師


「社会規範」は民族・国家ごとに異なります。また一部は成文化しています。法律や条例がそれです。だたし法令は人為的につくられたものですから、自然に身につくとか放っておいても守られるといったものではありません。自動車免許取得の際に道路交通法などを勉強して実地教習をうけるのもそのためです。

 他方、慣習や伝統など自然発生的に生まれ遵守される内的社会規範の多くは、明文化されず政府による強制などがなくても自然に守られます。無言のうちに皆が“そうだ”“それは当然だ”と思えばいいのであって、いちいち文書で統一性を計る必要などないのです。

 だたしすべてが不文律なのではなく、一部は成文化されていて私たちにも読むことができます。聖書とかクルアーン(コーラン)、タルムードといったものです。それぞれ特定の時期に編纂され統一性を計ろうとしたものですが、今では信者たちの心の奥深く入り込んで一定の社会規範を構成しています。あまりに深く入り込んでいるためにいちいち聖典に当たり必要はありませんが、微妙な問題になると聖典に立ち返り、宗教裁判所の裁可を仰がなければならないこともあるようです。

 日本にはキリスト教国やイスラム教国のような意味での民族宗教はありません。ウチは神道だ、ウチは浄土宗だと言っても生活の隅々まで行き届いて制約を受けているといった家庭はそうはありません。しかしそれにもかかわらず、私たちは日本人同士、同じ思考や同じ信念、同じ感性を共有していると信じることができます。

 たとえば交通事故を起こした時、「大丈夫ですか」もしくは「済みません」といって話を始められるのは、最初から相手が同様の態度で来るとほぼ信じているからです。「バカ野郎!」「責任取れよ!」がスタートラインかもしれないと思えば、とてもそんな態度には出られません。
 東日本大震災の際、新宿駅周辺にはバスやタクシー待ちの列が気の遠くなるような長さで続いていました。何千人という人々がいても、大部分は自分と同じように辛抱強く待ち続けるだろうと信じているからああなるのです。隙さえあれば人は列に割り込むものだと思えば争っても前に出るはずです。

 私たちの内部には無数のそうした「社会規範」があって、一行の文章にもなっていないのに、ほぼ順調に守られている――40年ほど前、山本七平が「日本教」と呼んだのはまさにそうした日本独自のものです。
 教祖も伝道者も聖典もなく、教会も教主もいないのに1憶2千万人も信者を抱え、しかし信者たちは自分がそうであることを意識してもいない完璧な宗教、それが日本教なのです、山本七平は日本では外来の宗教ですら変質させられてしまう、日本人キリスト教徒といってもそれは日本教キリスト教派でしかないと言っています。
 ただし、教会も教主もなく聖典すらない日本教ですが、この宗教を常に支え繰り返し教義を教え、血肉にしようとしている組織はあります。それは通常、私たちが義務教育学校と呼ぶ組織です。

                               (この稿、続く)


2

2015/4/28

「市場規範に侵される学校」〜賢い消費者の話A  教育・学校・教師


 夜のニュースを見ているうちにウトウトと眠ってしまい(こういうことは現職時代にはなかった)、寝返りを打った瞬間にリモコンを肩で押してテレビがEテレに切り替わってしまいました。そこではお笑いの又吉直樹が出ていて、対談形式で「市場規範」と「社会規範」という難しい話をしていたのです。内容が面白くて思わず身を乗り出したのですが、すでに終了間近で最後の部分しか見ることができませんでした。
 そこではこんな話が紹介されていました。
「ある保育園でお迎えの時刻に遅れる保護者があとを絶たず、そこでお迎えの遅刻には500円の罰金を科すという方針を示した。ところが遅刻者はさらに増えてしまった。そこで園は罰金を廃し以前と同じように無料としたが遅刻者が昔のように減ることはなかった」
 というのです。
 番組ではこれを「市場規範の不適切な適用によって壊れた社会規範は、容易にもどらない」と説明していました。
 
 最初の段階(まだ罰金の創設される前)では、保護者は保育士さんたちに残業させてはいけないという想いで必死に迎えに行っていました。実際には遅刻することがあっても、それなりに努力していたのです。そこには「遅れて迷惑をかけてはいけない」という「社会規範」がしっかり根付いていました。

 ところが第二段階になって罰金制度が導入されると、「お金を払えば遅刻できる」という市場規範が幅を利かせるようになるのです。保護者は500円さえ払えば堂々と遅刻できるようになりました。「対価を払えば必要なサービスは受けられる」――それが市場原理であり、その原理に基づいて構成されるのが市場規範だからです。

 第三の段階で、保育園は再び前の状況に戻します。しかし社会規範の多くは自然発生的なものであり構成員全員の(いわば)「思い込み」によって成り立っていますから、一度崩れると元には戻りません。保護者たちに共通の思い――少なくとも一部の保護者が強烈に感じていた思いを、園が裏切ったからです。
 
 ウツラウツラしていた私がこの話に飛びついたのは、昨日ここでお話ししたことを「市場規範」「社会規範」はうまく説明してくれると感じたからです。

 子どもを学校に上がったからPTA活動に参加するというのは社会規範です。保護者も学校に時間やエネルギーを出すべきだという暗黙のルールなのです。けっして「任意団体だから入らなくていい」ということに無知だから行っていたわけではありません。
 家庭訪問で先生を部屋に上げ、子ども部屋などを見てもらった上でもてなす、というのも「社会規範」です。賄賂を贈って子どもの利益を引き出そうといった「市場規範」によって行われてきたものではありません。

 そうしたものをひとつひとつ削り、
「保護者の皆様には一切ご負担をおかけしません。『より少ないご負担でより高い学力と情操を!』それが本校のモットーです」
 と言い始めるから厄介なのです。

 その責任のすべては政治家や社会・マスメディアあるとは言いません。
 一部の「エエカッコウシイ」の教師や学校が、進んでそう言い続けたことを私が知っているからです。
                               (この稿、続く)

4

2015/4/27

「賢い消費者の話」  教育・学校・教師


 家庭訪問のシーズンです。
 最近では部屋に上がらず、玄関先だけで済ませる学校も少なくないと聞きます。けれど家を覚えるだけだったら放課後の会議を減らし、数日かけて回ればいいだけのことです。それなら仕事に出ている保護者の方々も、わざわざ時間休を取って帰宅する必要もないでしょう。そんなふうに考えるのは私だけではないでしょう。もっとも親の顔を覚えるというのも家庭訪問のもうひとつの役割ですから、まったくなくすということ訳にも行かないのかもしれません。
 
 家庭訪問を玄関先で済ませてくれという話を初めて聞いたのは、もう20年も前のことになります。そのときはまるっきり虚を突かれた感じでほんとうにびっくりしたのですが、今となればある種の保護者の先駆的な人々であったことが分かります。
私たちはしばしば“それは当然”と考えてまったく思考停止に陥っている場合がありますが、そんなところにも思いのいたる知恵者はいくらでもいるのです。

 PTAは任意団体だからムリに入る必要はないだろう、というのも新鮮な発想でした。しかしそこからさらに一歩進んで、学校は入学式などの際それを保護者に明らかにすべきだ、というのにはほんとうに驚きました。任意団体と知る人は少ないから知らせるべきだというのがその理由ですが、要するにひとりで抜けているのはいやなのです。

 結局、通りませんでしたが「憲法に『義務教育はこれを無償とする』と書いてある以上、給食費を払う必要は認めない」と言って不払いを続けた人がいます。これなどは「ムリかもしれないが一応試してみよう」といった感じで行ったものでしょうが、学校教育を相手に“試してみよう”という根性が気に入りません。

 しかしこうした人々の態度は間違ったモノとは言えません。
 一部の政治家は「学校はサービス業だ」といった言い方をしますが、その場合サービスの受益者は当然『消費者』ということになります。消費者は「より少ない支出でより高いサービスを受ける」のが仕事です。したがってPTA活動や給食にエネルギーや資金を出し惜しみ、家庭訪問のために年休を取ったり部屋の掃除をしたりといった余分な支出をすることは愚かな行為ということになります。賢い消費者はそんなことはしません。

 教師というのは子どもに関することなら何でも知っておきたがりますから、うっかり家庭訪問で家に上げたりするとさまざまな情報を持ち帰ってしまいます。子どもや家庭の情報はできるだけ渡さず、その上で最良の教育を引き出すのが優秀な消費者としての保護者の腕の見せ所でしょう。そうした意識の高い人々によって、家庭訪問は現在のような形なってしまいました。

 ただし、ほとんどの保護者は自分を教育サービスの消費者だとは思っていません。玄関先だけの家庭訪問に不満を持っている人も少なくないのです。
 彼等の一部は家庭訪問のような機会でもないと、担任の先生とじっくり話ができないと思い込んでいます。大事な話があっても参観日の後の時間で先生を独り占めにするのは気が進まないのです。普通日に学校へ訪ねていくなど、さらに考えられません。
 また別の人々は、一年に一回くらい「ウチの子の担任の先生」をもてなしたいと本気で思っていたりします。ウチの子だけをかわいがってほしいと思っているわけではありません。感謝の気持ちを何かの形にしないと気がすまないのです。
そんなひとはいくらでもいるのに、世の中は少数の合理主義者のために動かされることがあります。
4

2015/4/24

「教科書の話」B  教育・学校・教師


 教科書検定の過程は、たとえばA社の教科書はこういった問題点をこのような文言で指摘され、こんなふうに書き改められた、といったふうに様々な方面から検証されているのでずいぶんわかりやすくなっています。しかし教科書採択の部分についてはなかなか表には出てきません。国の検定を通過している以上、どの教科書を採択してもさほど問題はないという前提がありますから、「A社を差し置いてB社を採択するとは何事だ」という不満があるならそもそもそれを通した国の検定基準を問題とすべきです。

 教科書採択というのは、検定を通った教科書のうち、それぞれの市町村がどの教科書をつかって学ばせるかを決める選定の場です。それが秘密裏に行われるのはひとえに教科書会社からの圧力を避けるためです。
 教科書というのは単価は安いですが採択されれば、数百万部におよぶ隠れたベストセラーです。膨大な収入をもたらします。しかし採択がゼロなら執筆者に支払う原稿料も印刷費用も、すべてパー。したがって出版社も必死です。
 
 義務教育学校の教科書採択は市町村教育委員会の権限ですが、教育委員会事務局で決めているとは思えません。何といっても事務局職員の大部分は行政の人ですから、教科書やその教え方については何の知識も経験もないからです。また、大きな市町村の場合は事務局内部に学校現場からの出向職員(多くは主事と呼ばれる)を抱えている場合もありますが、それとて小中全教科の専門家がいるわけでもありません。したがって現場の教師を集めて意見を集約することになりますが、それが誰なのか、いつ集まってどのように決めているのかは前述の通り秘密です。現場の教員ですら知りません。
 もっとも採択理由は各教科ごと文章にして公表されますので、教科書会社はそれを参考に次の教科書に取り組めばいいのですから、細かな過程を知る必要もないのです。

 ただし私は、その教科書採択の場はおそろしく保守的な場だと信じています。私が採択委員だったらA社からB社に変えるというのはよほど勇気のいることだからです。
 それは授業の組み立て、運び、資料、指導技術などすべてが“現在使用している教科書”に基づいて教師たちが蓄積してしまっているからです。極端な話、国語の教科書を変えてしまうと、それまで国語教師たちが蓄えてきた作者に関する知識、作品成立の時代背景、作品の価値・評価、味わい方などが全部使えなくなってしまいます。なにしろ掲載されている作品自体が違うのですから。
 理科や社会はそうではないだろうと思われるかもしれませんが、こちらも楽ではありません。教科書会社は採択されるために独自色を出しますから、指導の順や軽重の掛け方、使う資料などが異なってくるのです。

 したがって教科書会社は変えないのが原則――だれもそんなことはあからさまに言わないでしょうが――採択委員の胸の内には、きっとそんな思いがあるはずです。私だったらそう思って参加します。
 また、だからこそ逆に、あるとき長年使ってきたA社からB社に変更されるというようなことがあればそれは極めて異常な状況と考えることができます。新しく選んだ教科書のできがよほど良いか、委員会に何らかの圧力がかかっている場合です。もちろん後者については、圧力をかけるのが首長である場合も組合的なものである場合もともに考えられます(教科書会社の攻勢に屈したということはまずないでしょうが)。
 教科書が変えられたとき、そう思って手にすれば、また新しいことも見えてくるはずです。

2



teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ