1つめのエントリーから続きです。
エントリーが長くなったので、2つに分ける。最後の記事の朝日.comの福田直之記者。ここまできてもヤマハ批判の記事を書くのか。
このブログでヤマハ事件について最初に記事を書いたときには、この事件の本質を突いた記事を書いていたのに。いや、全てを分かっているはずの彼がこのような記事を記名で書かざるを得ないあたり、彼も辛い立場になっているのかも知れない。宮仕えは辛いね。
本ブログのヤマハ事件に関する記事インデックスはこちらです↓。
http://air.ap.teacup.com/spirit/298.html
● 2007/03/27 静岡新聞 県内ニュース(社会)
http://www.shizushin.com/local_social/20070327000000000064.htm
ヤマハ発株主総会で社長謝罪 ヘリ事件「深く反省」
ヤマハ発動機の定時株主総会が27日午前、磐田市の本社で開かれた。梶川隆社長は冒頭、産業用無人ヘリコプターの輸出をめぐる外為法違反事件について「長期間にわたり多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と謝罪し、頭を下げた。
梶川社長は昨年1月に強制捜査を受けてからの経緯や検察・裁判所の処分内容などを説明し、「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止めています。信頼されるヤマハを取り戻すために、全役職員が襟を正して改革を推進していきたい」と決意を新たにした。
出席した株主は251人。質疑応答では事件について「玉虫色の解決で消化不良の思いがする」「無罪を勝ち取ってほしかった」などの意見が寄せられた。総会は大きな混乱もなく、約1時間45分で終わった。
同社は軍事転用可能な無人ヘリを中国に不正輸出しようとした外為法違反の罪で浜松簡裁から罰金100万円の略式命令を受け、仮納付した。同法違反の疑いで県警などに逮捕された元スカイ事業部長(58)ら社員3人については、静岡地検が起訴猶予処分にしている。
●2007年03月27日19時42分 朝日.com
http://www.asahi.com/business/update/0327/155.html
「起訴猶予は無罪」 株主総会でヤマハ社長 後から訂正
軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして外国為替法違反(無許可輸出未遂)の罪で100万円の罰金刑を受けたヤマハ発動機は27日、静岡県磐田市の本社で株主総会を開いた。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。
ただ、同法違反容疑で逮捕され、不起訴処分(起訴猶予)だった前スカイ事業部長ら社員3人については、梶川社長は「不起訴と起訴を分けると不起訴になり、不起訴の種類の起訴猶予で無罪ということ」と説明。起訴猶予は容疑があっても検察官が処罰の必要がないと判断して起訴しないことで、静岡地検は「会社の業務の一環として行い、3人は反省している」などとして起訴猶予にした。株主の「罪を認めたということか」との質問に答えた。総会後、同社は社長の発言を「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と訂正した。
株主から事件の真相について説明を求める声も出たが、梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と説明を避けた。
●毎日新聞 2007年3月27日 20時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040043000c.html
ヘリ不正輸出未遂:ヤマハ発動機社長が株主総会で陳謝
無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、外国為替及び外国貿易法(輸出の許可)違反の罪で略式命令を受けたヤマハ発動機の株主総会が27日、静岡県磐田市の同社本社であった。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止める」と陳謝した。
梶川社長は、略式命令と起訴猶予になった元スカイ事業部長(58)らの処分などについては「社としての認識、評価、判断は控える」とし、「もともと法令に違反して輸出しているという意図はなかったが、輸出管理が不十分という指摘を厳粛に受け止めた」と説明した。【望月和美】
●2007年03月27日 21:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032701000783.html
「事実上無罪」発言を訂正 ヤマハ発動機の株主総会で
ヤマハ発動機は27日午後、梶川隆社長が同日午前の定時株主総会で「起訴猶予は事実上、不起訴で無罪」と発言したことについて、誤解を招く恐れがあるとして、発言を訂正する異例の対応をとった。
同社広報部は、株主に分かりやすい発言としながらも、一部誤解を招く恐れがあるとして、「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と報道機関に発言の訂正を伝えた。
梶川社長の発言は、産業用無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、同社が罰金刑を受け、社員3人が起訴猶予処分になったことに関し、株主の1人が「無罪を勝ち取ってほしかった。罪を認めたのか」と質問したことへの答弁。
●2007年03月28日 朝日.com マイタウン静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000703280001
ヤマハ発「無罪」発言/法でも認識の甘さ
軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、罰金刑を受けたヤマハ発動機の梶川隆社長は27日、株主総会で不起訴処分(起訴猶予)になった前スカイ事業部長ら3人を「無罪」と説明した。だが「起訴猶予」と「無罪」では意味が異なる。同社は「一部、誤解を招く恐れがある」と総会終了から約7時間後に訂正したが、社長の事件に対する認識の甘さは改めて波紋を呼びそうだ。(
福田直之)
「個人の起訴猶予は、事実上、不起訴で無罪」。発言は「無罪を勝ち取って欲しかった。罪を認めたということか」という株主の質問に答えた時に出た。だが、同社は夜になって「個人の起訴猶予は、罪に問われる前の段階であるとご理解頂きたい」と発言を訂正した。
梶川社長は、同社が罰金刑を受けたことについては「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。
事件を受けた具体的対策として同社は、昨年設置した安全保障貿易管理本部が、規制品かどうかの判定、取引審査、内部監査など輸出管理体制を強化しているという。梶川社長は「より厳格な輸出管理を行うべく努力する」と述べた。その上で「関係者に長期間にわたり心配と迷惑をかけたことを重ねて深くおわびする」と陳謝した。
一方、
株主から「これで一件落着では大山鳴動してネズミ一匹。玉虫色の解決。消化不良は否めない。もう少し時間がたったら、経過や真実を話すと信頼度が増す」と勧められる場面もあった。梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と株主の要望を拒否した。
この日の総会ではほかに買収防衛策の導入など議案9件すべてが賛成多数で議決された。外国為替法違反容疑で静岡・福岡両県警が強制捜査に入った直後だった昨年より13人少ない251人が出席。質問数も2件少ない9件だった。所要時間は昨年より24分長い105分。混乱はなかった。

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