Spiritと一緒

経済産業省の支離滅裂な行政処分に対して、ヤマハ発動機は自社のサイトで２つのリリースを出している。


http://www.yamaha-motor.co.jp/news/2007/05/11/comment01.html
ヤマハ発動機　2007年5月11日ニュースリリース
行政処分に対するコメント
　行政処分については、これを厳粛に受け止めております。
　当社としては、輸出管理体制が不十分であった事を重く受け止め、昨年5月に設置した安全保障貿易管理本部の下、今後、輸出管理体制の更なる強化に努めてまいります。
　また、コンプライアンス体制の推進など、社会の信頼を回復するための諸施策について、全社を挙げて取り組んでまいる所存です。
（以上）



http://www.yamaha-motor.co.jp/news/2007/05/11/comment02.html
2007年5月11日
社内処分について
　当社は、産業用無人ヘリコプターの中国向け輸出未遂について、外国為替および外国貿易法違反により、本年3月に、浜松簡易裁判所より罰金100万円の略式命令を受けました。また、本日、経済産業省より、産業用無人ヘリコプター、その附属品およびこれらの部分品を9ヶ月間、全地域向けに輸出禁止とする行政処分を受けました。
　当社と致しましては、この「略式命令」および「行政処分」を厳粛に受け止めるとともに、「輸出管理体制」が不十分であったことにより、このたびの事態を招いたことを深く反省し、これらの責任を明確化するため、本日、当社代表取締役をはじめ、当時の輸出管理委員会関係者および本件の事業部関係者、計12名に関し、以下の社内処分を決定しました。
　　　記
（処分対象者） （処分内容）
□ 代表取締役社長 梶川隆 月次報酬の10％返上 3ヶ月
□ 輸出管理委員会関係者（2005年当時）
委員長：現 取締役会長 戸上常司 月次報酬の10％返上 1ヶ月
副委員長：現 ヤマハマリン（株）取締役 菅沼幸雄 月次報酬の 5％返上 1ヶ月
委 員　　　 ：　現 取締役 宮尾博保 譴責
法務担当委員：現 取締役 大坪豊生 訓戒
該非判定担当／顧客・取引審査担当／事務局担当／スカイ事業部輸出管理担当　　　　　　　　計4名 訓戒
□ 事業部関係者
前スカイ事業部長：執行役員 内山一雄 譴責
※本人より執行役員の職を辞任する申し出を受け受理し、5月11日付けで、コーポレートR＆D統括部長付とする。
前スカイ事業部社員2名 譴責1名、訓戒1名

　なお、当社は、輸出管理の面では、昨年5月に設置した「安全保障貿易管理本部」により、輸出管理体制全般を一層強化しており、今後も、より厳格な輸出管理を行うべく、更なる努力をしてまいります。また、昨年6月に設置した社外有識者による「コンプライアンス推進特別委員会」からの提言に基づき、「企業倫理」の視点から、当社の企業活動全般を見直しております。
　今後当社は、社会の信頼を向上するための様々な方策に全社を挙げて取り組んでまいりますとともに、関係各位にご迷惑をおかけしましたことを、ここに重ねてお詫び申し上げます。
（以上）





譴責（けんせき）とは？


懲戒処分
　企業秩序や服務規律に違反した場合に課せられる罰則のことで、就業規則に懲戒の種類と内容を定めておきます。
　懲戒処分には、次のような種類があります。
　　訓戒（譴責）：始末書を提出させ将来を戒める。
　　減給：制裁として賃金をカットする。
　　出勤停止：出勤を停止し、賃金をカットする。
　　懲戒休職：一定期間就労を停止する。
　　諭旨解雇：退職することを勧告し、即時退職を求める。
　　懲戒解雇：労働契約を解除し、解雇する。

（ビジネス用語のお部屋 http://www.tetyuka.net/biz/ti003.htmlより）



　ヤマハはこの処分を経産省の処分に対して即座に出してきた。ということは、３月に梶川社長と検察の間にあった「手打ち」において、ここまで織り込み済みだったんだろう。

本当は、出るところに出て事実関係を明確にしたかった、何も悪いことはやっていない、と世間に対して証明して見せたかっただろうに、それをぐぐっと堪えた。

梶川社長が１０％減給３ヶ月に対して、当の内山さんは始末書だけの譴責。社長が糸山さんに対して「よく堪えてくれた。悪かった。」と謝っているような雰囲気を私は感じる。

そして、逮捕された内山さんを、最も緩い処分で済ませた。本当に悪いことをやっていたならおかしな話だが、そうではないんだということを世に知らしめている。ヤマハは何も悪いことはやっていない。警察・検察・経産省が自分のことを棚に上げてトボケたことを言っているだけなのだから。



本ブログのヤマハ事件に関する記事インデックスは↓こちらです。
http://air.ap.teacup.com/spirit/298.html

５月１１日、先週の金曜、経済産業省がヤマハ発動機に行政処分を行ったことがリリースされていた。今朝まで知らなかった。

私は「行政処分はやらないだろう、この件はもうフェードアウトだろう」と思ってたので驚き。酷いなぁ・・・というのが正直なところ。経産省のリリース原文を読むと、酷い言いがかり。

１つめのエントリーから続きです。

エントリーが長くなったので、２つに分ける。最後の記事の朝日.comの福田直之記者。ここまできてもヤマハ批判の記事を書くのか。このブログでヤマハ事件について最初に記事を書いたときには、この事件の本質を突いた記事を書いていたのに。いや、全てを分かっているはずの彼がこのような記事を記名で書かざるを得ないあたり、彼も辛い立場になっているのかも知れない。宮仕えは辛いね。



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● 2007/03/27 静岡新聞 県内ニュース（社会）
http://www.shizushin.com/local_social/20070327000000000064.htm
ヤマハ発株主総会で社長謝罪　ヘリ事件「深く反省」　
　ヤマハ発動機の定時株主総会が２７日午前、磐田市の本社で開かれた。梶川隆社長は冒頭、産業用無人ヘリコプターの輸出をめぐる外為法違反事件について「長期間にわたり多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くおわびします」と謝罪し、頭を下げた。
　梶川社長は昨年１月に強制捜査を受けてからの経緯や検察・裁判所の処分内容などを説明し、「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止めています。信頼されるヤマハを取り戻すために、全役職員が襟を正して改革を推進していきたい」と決意を新たにした。
　出席した株主は２５１人。質疑応答では事件について「玉虫色の解決で消化不良の思いがする」「無罪を勝ち取ってほしかった」などの意見が寄せられた。総会は大きな混乱もなく、約１時間４５分で終わった。
　同社は軍事転用可能な無人ヘリを中国に不正輸出しようとした外為法違反の罪で浜松簡裁から罰金１００万円の略式命令を受け、仮納付した。同法違反の疑いで県警などに逮捕された元スカイ事業部長（５８）ら社員３人については、静岡地検が起訴猶予処分にしている。


●2007年03月27日19時42分 朝日.com
http://www.asahi.com/business/update/0327/155.html
「起訴猶予は無罪」　株主総会でヤマハ社長　後から訂正
　軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとして外国為替法違反（無許可輸出未遂）の罪で１００万円の罰金刑を受けたヤマハ発動機は２７日、静岡県磐田市の本社で株主総会を開いた。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。
　ただ、同法違反容疑で逮捕され、不起訴処分（起訴猶予）だった前スカイ事業部長ら社員３人については、梶川社長は「不起訴と起訴を分けると不起訴になり、不起訴の種類の起訴猶予で無罪ということ」と説明。起訴猶予は容疑があっても検察官が処罰の必要がないと判断して起訴しないことで、静岡地検は「会社の業務の一環として行い、３人は反省している」などとして起訴猶予にした。株主の「罪を認めたということか」との質問に答えた。総会後、同社は社長の発言を「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と訂正した。
　株主から事件の真相について説明を求める声も出たが、梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と説明を避けた。


●毎日新聞　2007年3月27日　20時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m040043000c.html
ヘリ不正輸出未遂：ヤマハ発動機社長が株主総会で陳謝
　無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）違反の罪で略式命令を受けたヤマハ発動機の株主総会が２７日、静岡県磐田市の同社本社であった。梶川隆社長は「輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、略式命令を厳粛に受け止める」と陳謝した。
　梶川社長は、略式命令と起訴猶予になった元スカイ事業部長（５８）らの処分などについては「社としての認識、評価、判断は控える」とし、「もともと法令に違反して輸出しているという意図はなかったが、輸出管理が不十分という指摘を厳粛に受け止めた」と説明した。【望月和美】


●2007年03月27日 21:52　【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007032701000783.html
「事実上無罪」発言を訂正　ヤマハ発動機の株主総会で
　ヤマハ発動機は２７日午後、梶川隆社長が同日午前の定時株主総会で「起訴猶予は事実上、不起訴で無罪」と発言したことについて、誤解を招く恐れがあるとして、発言を訂正する異例の対応をとった。
　同社広報部は、株主に分かりやすい発言としながらも、一部誤解を招く恐れがあるとして、「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と報道機関に発言の訂正を伝えた。
　梶川社長の発言は、産業用無人ヘリコプター不正輸出未遂事件で、同社が罰金刑を受け、社員３人が起訴猶予処分になったことに関し、株主の１人が「無罪を勝ち取ってほしかった。罪を認めたのか」と質問したことへの答弁。


●2007年03月28日 朝日.com マイタウン静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000703280001
ヤマハ発「無罪」発言／法でも認識の甘さ
　軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、罰金刑を受けたヤマハ発動機の梶川隆社長は２７日、株主総会で不起訴処分（起訴猶予）になった前スカイ事業部長ら３人を「無罪」と説明した。だが「起訴猶予」と「無罪」では意味が異なる。同社は「一部、誤解を招く恐れがある」と総会終了から約７時間後に訂正したが、社長の事件に対する認識の甘さは改めて波紋を呼びそうだ。（福田直之）
　「個人の起訴猶予は、事実上、不起訴で無罪」。発言は「無罪を勝ち取って欲しかった。罪を認めたということか」という株主の質問に答えた時に出た。だが、同社は夜になって「個人の起訴猶予は、罪に問われる前の段階であるとご理解頂きたい」と発言を訂正した。
　梶川社長は、同社が罰金刑を受けたことについては「輸出管理体制が不十分だったことを反省し、当局の判断を重く受け止めた」と述べた。
　事件を受けた具体的対策として同社は、昨年設置した安全保障貿易管理本部が、規制品かどうかの判定、取引審査、内部監査など輸出管理体制を強化しているという。梶川社長は「より厳格な輸出管理を行うべく努力する」と述べた。その上で「関係者に長期間にわたり心配と迷惑をかけたことを重ねて深くおわびする」と陳謝した。
　一方、株主から「これで一件落着では大山鳴動してネズミ一匹。玉虫色の解決。消化不良は否めない。もう少し時間がたったら、経過や真実を話すと信頼度が増す」と勧められる場面もあった。梶川社長は「当局の判断が出た以上、会社としての見解を説明することは控えたい」と株主の要望を拒否した。
　この日の総会ではほかに買収防衛策の導入など議案９件すべてが賛成多数で議決された。外国為替法違反容疑で静岡・福岡両県警が強制捜査に入った直後だった昨年より１３人少ない２５１人が出席。質問数も２件少ない９件だった。所要時間は昨年より２４分長い１０５分。混乱はなかった。

２００７年３月２７日、静岡県のヤマハ発動機本社で株主総会が開かれ、梶川社長のコメントがあり、いくつかの報道があった。

梶川社長のコメントは予想通りの内容で、歯切れが悪い。

「厳粛に受け止める」とは言っているが、罪を認めたとは一言も言っていないところが、社長の断腸の思いが現れていると思う。

株主の一人から、「罪を認めたのか」と問われ、「起訴猶予は事実上、不起訴で無罪」と発言し、数時間後に「起訴猶予は罪に問われる前の段階」と訂正した。気持ちはよくわかる。お気の毒。


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http://air.ap.teacup.com/spirit/298.html




●2007年3月27日発表 72期定時株主総会における代表取締役社長 梶川隆コメント
http://www.yamaha-motor.co.jp/news/2007/03/27/comment.html
　本日はご多忙のところ、ご出席賜りまして、誠にありがとうございます。
　まず、本総会の開催に先立ちまして、産業用無人ヘリコプターの中国向け輸出の外国為替及び外国貿易法違反の容疑に関し、先日捜査が終了し､処分を受けましたが、その経緯・処分内容・今後の対処方針等について、ご説明・ご報告申し上げます。

（経　緯）
　当社は、昨年1月23日、産業用無人ヘリコプターの中国向け輸出について、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、経済産業省より告発、静岡県警察・福岡県警察合同捜査本部により強制捜査を受けました。
　その後、1年余りの捜査を経て、本年2月23日、当社社員3名が逮捕、翌日、当該社員と法人としての当社が送検されました。また、名古屋税関より、本年3月15日、関税法違反容疑（輸出虚偽申告）で静岡地方検察庁に告発されました。
　当社にとって、告発・捜査は思いもよらないことでしたが、何よりも早急な真相の解明に努める事が最重要と判断し、捜査当局からの事情聴取等に一貫して積極的かつ全面的に協力してまいりました。また、捜査が継続している以上、捜査に係わる情報開示および当社としての認識・評価・判断等も控えざるを得ませんでした。株主の皆様からは「会社として説明が不十分」等のご指摘も頂いておりましたが、こうした経緯からやむを得ぬ状況であったことをご理解賜りたいと存じます。

（結　果）
　処分内容については、新聞報道等で皆様ご承知の事と存じますが、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で逮捕されていた当社社員3名については、去る3月16日、静岡地方検察庁により、処分保留で釈放され、3月22日に不起訴処分となりました。
　また、同容疑で書類送検されていた法人としての当社については略式起訴となり、3月19日、罰金100万円とする略式命令が出され、当社はその命令に従いました。
　なお、関税法違反容疑については、3月22日、当社及び社員いずれにつきましても不起訴処分となりました。
　当社としましては、今回の当社社員の不起訴処分については検察当局のご判断に安堵する一方、当社の輸出管理体制が不十分であったことを深く反省し、このたびの略式命令を厳粛に受け止めております。

（今後の対処方針）
　今後につきましては、輸出管理の面では、経済産業省のご指導のもと、昨年5月に設置した「安全保障貿易管理本部」により、該非判定・取引審査・内部監査・社内教育・社内規定など輸出管理体制全般を、現在、一層強化しております。今後も、より厳格な輸出管理を行うべく、更なる努力をしてまいります。
　また、昨年6月には社外有識者による「コンプライアンス推進特別委員会」を設置し、企業倫理の視点から当社の企業活動全般について見直しております。その一環として、本年2月、「CSR統合会議」「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」を統合し、コンプライアンス経営の推進、事業の健全な発展を阻害するリスクの管理と対策を審議する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、推進機能の強化、内部統制の強化を図っております。
　今後当社は、これらの活動を更に推し進めるとともに、株主の皆様をはじめ、社会の信頼を向上するための様々な方策を全社挙げて取り組んで参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒、ご理解とご協力を頂けますようお願い申し上げます。｢信頼されるヤマハ｣を取り戻すために、全役職員が襟を正して改革を推進してまいります。
　最後になりましたが、今回の問題につきましては、これまで、ご関係の皆様に長期間にわたり多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことを、ここに重ねて、深くお詫び申し上げます。


（次のエントリーに続く）

前回の記事で浜松簡易裁判所のヤマハ発動機に対する罰金１００万円の略式命令についての報道について紹介したが、その後その罰金の仮納付、そして逮捕・釈放された社員３名の起訴猶予処分が決まった。


●asahi.com 2007年03月23日19時44分
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY200703230348.html
ヤマハ発動機の社員３人、起訴猶予に　ヘリ不正輸出未遂
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした事件で、静岡地検は２３日までに、外国為替法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕され、処分保留で釈放された同社執行役員の前スカイ事業部長（５８）と同部社員２人を、不起訴処分（起訴猶予）にした。同罪で略式起訴された同社は罰金１００万円を仮納付した。
　また、輸出に際して経産相の許可品目に該当しないとする虚偽の輸出申告をしたとして、名古屋税関から告発を受けた関税法違反（虚偽申告）容疑については、同社と３人を不起訴処分（起訴猶予）にした。処分はいずれも２２日付。これで一連の捜査は終結した。
(以上引用)


●時事通信 2007/03/23-21:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032301051
元スカイ事業部長ら起訴猶予に＝ヤマハ発不正輸出未遂−静岡地検
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、静岡地検は２３日までに、外為法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放されていた元スカイ事業部長（５８）ら社員３人について、起訴猶予処分とした。
　また、名古屋税関が法人としての同社と３人を告発した関税法違反容疑についても「外為法違反で既に処罰されている」として起訴猶予とした。
　ヤマハ発は、浜松簡裁から外為法違反の罪で罰金１００万円の略式命令を受け、既に仮納付している。事件は公開の法廷で審理されることなく終結する。
(以上引用)


●毎日新聞　2007年3月23日　20時37分　（最終更新時間　3月23日　21時23分）
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20070324k0000m040090000c.html
無人ヘリ不正輸出：ヤマハ発動機元部長ら不起訴処分に
　ヤマハ発動機（静岡県磐田市）の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、静岡地検は２３日、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）、関税法（虚偽申告）違反容疑で逮捕・送検された同社元スカイ事業部長（５８）ら３人について起訴猶予処分にしたと発表した。また、関税法違反容疑に問われた法人としての同社も起訴猶予にした。
　３人は１６日に処分保留で釈放されていた。３人の起訴を避けた理由について同地検は「会社の業務にすぎず、積極的な違反の意思は認められない。現在は反省している」と説明。法人も外為法違反罪で罰金１００万円を仮納付したことから関税法適用は見送った。【稲生陽】
(以上引用)


●毎日新聞　朝刊　2007年3月24日12時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070324-00000100-mailo-l22
ヤマハ発動機・不正輸出：社員起訴猶予　地検説明避ける　「捜査の秘密」盾に　／静岡
　ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出未遂事件で、地検は２３日、社員３人を起訴猶予とした。地検は「捜査の秘密」を盾に多くの説明を避け、事件の背景や安全保障面の意義など社会にほとんど明らかにされないまま、大量の人員と捜査費が投入された捜査は終結した。
　ある捜査関係者は「証拠が足りないわけではない。裁判もやっていける」と、３人を処分保留とした地検の判断に首をかしげる。捜査本部は何度も繰り返した実験で、可視外でも押収したヘリが部分的には操作できる機能を確認していたという。地検も逮捕直後は「安全保障など外為法の背景を考えてほしい」と起訴に前向きな姿勢を示していたが、満期直前に急に再実験を指示した時から方向が変わったと複数の捜査関係者はいう。
　一方で地検は、当初同社が争う姿勢を見せた「可視外飛行能力」などの定義や３人が何をいつから反省しているのかは「説明する必要も義務もない」として今後も説明しない考えを示した。同社は処分に「当局の判断に安どしている」とコメントした。【稲生陽】
(以上引用)


毎日の稲生陽記者だけが、この事件のその後を追い続けている。明日はヤマハ発動機の株主総会があるが、そこでも動きについての報道も期待してよいだろうか。




そのヤマハ発動機のサイトより、企業・ＩＲ情報のページを見ると、いくつか興味深いことが書いてある。
http://www.yamaha-motor.co.jp/profile/ir/index.html

・トップメッセージ（梶川社長のメッセージ）
昨年1月23日、当社は、無人ヘリコプター不正輸出疑惑で家宅捜索を受けました。世間を騒がせたこの事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならないと思います。そして、これを契機に、社会から信頼され、模範となる企業風土の構築に努めていきたいと思います。特に、コンプライアンスに関しては、法令順守に留まらず、自律した企業倫理の視点で取り組んでいかなくてはなりません。
(以上引用)

そう、法令順守だけでは足りなかったのですよ、今回は。


・コーポレート・ガバナンス
＊特記事項
当社は平成18年１月23日、経済産業省より産業用無人ヘリコプター輸出に対する「外国為替及び外国貿易法」違反の疑いで告発を受け、静岡県警察、福岡県警察、名古屋税関より強制捜査を受けました。当社は、捜査への全面的な協力を行うとともに、社内においても事実の解明に努めております。
(以上引用)

社内調査で解明された「事実」を、明日の株主総会ではぜひとも公表してほしいところですが、おそらく難しいだろうなぁと想像してます。