昨夕TBSの報道特集で自然エネルギーによる発電が扱われた。
この番組の中で日本で太陽光発電が進まない理由の一つとして電気の買取り制度が固定価格買い取り制度ではなく余剰買取り制度だからだという説明があった。
企業が銀行から融資を受ける場合に余剰買取りだと売上高が一定でないので銀行の査定が通りにくいとの解説だった。
ドイツでは全量買取り制度で自然エネルギーを優先的に買い取らなければならないと法律で定められているという。
吾輩にはこの説明が納得がいかない。
太陽光発電で100Kw発電し80kw消費したとしよう。
余剰買取制度だと余った20kwが買い取られる。
全量買取り制度だと100kw全量が買い取られる。確かに収入は全量買取り制度の方が多い。しかし80kw消費するのだから80kw購入しなければならない。電力会社に売る単価の方が購入単価より高いのなら全量買取り制度にメリットがあるがそのようなことは考えにくい。売る値段より買う値段の方が高いのが普通ではなかろうか。となると全量買取りより余剰買取りの方がユーザーに取ってメリットがある筈だ。
また余剰買取りだと損益計算書が作りにくいというのも納得できない。
太陽光発電による推定発電量とそれによる利益を計上できるのではなかろうか。
太陽光発電は天候により出力が一定しないから推定発電量が査定できないというのなら納得できるが余剰買取り制度だから査定できないというのは納得できない。
民主党ヨイショの毎日系報道機関だから民主党が批判する余剰買取り制度を悪者にしていると思ったのは勘ぐり過ぎだろうか。
因みに同番組は「奇しくも大震災が起きた3月11日に余剰買取り制度を全量買い取り制度に変更する法案が閣議決定された」という旨を報じて締めくくられた。

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