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厚生労働省が毎年作成する「労働経済の分析」（労働経済白書）の２００６年版骨子で「２０代の所得格差が拡大し、固定化が懸念される」と指摘していることが１３日、分かった。
　３０−４０代の正社員でも、成果主義賃金の導入で格差が広がっているとした。また正社員ではない非正規労働者で配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっていると分析している。
　「格差社会」が国会で論点となっており、小泉純一郎首相は「先進国と比べて日本では（格差は）決して広がっていない」などと答弁したが、白書は正社員かどうかの雇用形態や年代によって賃金格差が拡大していることを示した。