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プロフィール
どん研究所、どんちゃん、ＥＭＣ２
(1941年生まれ、社会制度研究家）
2017/6/28 6：42
2017/6/28 2:00 日経 連続最高益を解く 海外Ｍ＆Ａ91兆円 結実
資源安・金利低下も追い風
上場企業（全決算期、金融と日本郵政除く）の純利益は2016、17年度と連続で最高を更新する見通しだ。16年度は４％減収ながらも２割近い最終増益を確保し、売上高純利益率は4.4％と過去最高になった。こんな離れ業を可能にした上場企業の歩みを、連結決算に本格移行した2000年度以降の財務データから解き明かす。過去17年間で売上高純利益率を約17倍に高めた企業がある。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）巧者」の日本たばこ産業（ＪＴ）だ。00年３月期に１％強だった同利益率は直近の16年12月期では20％弱まで拡大した。国際会計基準に移行した影響もさることながら、99年の米ＲＪＲナビスコの米国外たばこ事業、07年の英ガラハーと大型買収を相次ぎ成功させた成果が出た。約91兆円（8208億ドル）――。日本企業は00〜17年にこれほどの海外Ｍ＆Ａを実施した。つぎ込んだ金額は00年度以降の上場企業の純利益合計（約260兆円）の実に３分の１もの規模。ＪＴのように海外に活路を求めた企業がいかに多かったかを裏付ける。自力での海外販路開拓などＭ＆Ａ以外の努力も積み重ね、海外事業の売上高比率（所在地別情報を開示する135社ベース）は過去10年で８ポイント強上昇し、16年度は58％に達した。 海外開拓は収益性改善に直結する。地域別の営業利益率（過去10年の平均）をみると、デフレ下の過当競争が続く国内が4.5％にとどまる一方、中間層が台頭するアジア・オセアニアは９％と約２倍もの水準だ。02年に現地法人を立ち上げ、中国市場に本格参入したピジョン。直前の01年１月期に１割未満だった海外売上高比率は17年１月期には約５割に上昇。その間に売上高純利益率は0.5％から11.7％へ跳ね上がった。コスト面では資源安・金利低下という追い風が吹く。08年度から右肩下がりで推移する売上高原価率。これにそっくりなのが国際商品の値動きを示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数のチャートだ。米原油相場は１バレル43ドル台と08年の最高値（147ドル）の３分の１に低下した。資源輸入国の日本では「原燃料安による企業のコスト改善効果が大きい」（日本総研の菊地秀朗氏）。業種別で08年度以降の原価変動をみると、「石油」の低減幅が最大だ。ＪＸＴＧホールディングスの売上高原価率は同期間に約10ポイント低下し、17年３月期では89％にとどまる。製油所統廃合などの自助努力と原油安の相乗効果が出ている。日銀がマイナス金利に踏み込み、支払利息は16年度に２兆4700億円と00年度比で約４兆円も減った。受取利息も含めた金融収支は約３兆円改善し、純利益を押し上げている。
資源安・金利低下も追い風
上場企業（全決算期、金融と日本郵政除く）の純利益は2016、17年度と連続で最高を更新する見通しだ。16年度は４％減収ながらも２割近い最終増益を確保し、売上高純利益率は4.4％と過去最高になった。こんな離れ業を可能にした上場企業の歩みを、連結決算に本格移行した2000年度以降の財務データから解き明かす。過去17年間で売上高純利益率を約17倍に高めた企業がある。「Ｍ＆Ａ（合併・買収）巧者」の日本たばこ産業（ＪＴ）だ。00年３月期に１％強だった同利益率は直近の16年12月期では20％弱まで拡大した。国際会計基準に移行した影響もさることながら、99年の米ＲＪＲナビスコの米国外たばこ事業、07年の英ガラハーと大型買収を相次ぎ成功させた成果が出た。約91兆円（8208億ドル）――。日本企業は00〜17年にこれほどの海外Ｍ＆Ａを実施した。つぎ込んだ金額は00年度以降の上場企業の純利益合計（約260兆円）の実に３分の１もの規模。ＪＴのように海外に活路を求めた企業がいかに多かったかを裏付ける。自力での海外販路開拓などＭ＆Ａ以外の努力も積み重ね、海外事業の売上高比率（所在地別情報を開示する135社ベース）は過去10年で８ポイント強上昇し、16年度は58％に達した。 海外開拓は収益性改善に直結する。地域別の営業利益率（過去10年の平均）をみると、デフレ下の過当競争が続く国内が4.5％にとどまる一方、中間層が台頭するアジア・オセアニアは９％と約２倍もの水準だ。02年に現地法人を立ち上げ、中国市場に本格参入したピジョン。直前の01年１月期に１割未満だった海外売上高比率は17年１月期には約５割に上昇。その間に売上高純利益率は0.5％から11.7％へ跳ね上がった。コスト面では資源安・金利低下という追い風が吹く。08年度から右肩下がりで推移する売上高原価率。これにそっくりなのが国際商品の値動きを示すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数のチャートだ。米原油相場は１バレル43ドル台と08年の最高値（147ドル）の３分の１に低下した。資源輸入国の日本では「原燃料安による企業のコスト改善効果が大きい」（日本総研の菊地秀朗氏）。業種別で08年度以降の原価変動をみると、「石油」の低減幅が最大だ。ＪＸＴＧホールディングスの売上高原価率は同期間に約10ポイント低下し、17年３月期では89％にとどまる。製油所統廃合などの自助努力と原油安の相乗効果が出ている。日銀がマイナス金利に踏み込み、支払利息は16年度に２兆4700億円と00年度比で約４兆円も減った。受取利息も含めた金融収支は約３兆円改善し、純利益を押し上げている。
2017/6/24 19：28
2017/6/5 8：28
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