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東芝不適切会計事件が公になった発端は、証券取引等監視委員会に来た東芝関係者からの内部通報だと伝わっているので、この際、「米、金融の不正告発者に報奨金制度」などを見直しておこう。

■2013/9/16 8：01　「米、金融の不正告発者に報奨金制度」

http://air.ap.teacup.com/donmain/4190.html

■2009/1/31 18：18　「＜内部告発＞組織と闘う人びと」と関連の書き込み　

http://air.ap.teacup.com/applet/donmain/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%81%83%93%E0%95%94%8D%90%94%AD%81%84%91g%90D%82%C6%93%AC%82%A4%90l%82%D1%82%C6&inside=1&x=39&y=3

　今後の経過を冷静に見ていたいが、監査法人の責任論が出るのは当然である。政府も「企業統治の実効化」に乗り出しているが、結局は、経営者がどこまで腹をくくって取り組むかにかかっている。アメリカでは、金融の不正告発者に報奨金制度を創設したようであるが、日本の経営者がそこまで真剣に考えているとは思えない。今回も、コンプライアンスの向上のための形式的な制度改正で収束させるのではないだろうか。そして、同類の事件は、数年後にまた発覚するだろう。

　しかし、目先で、監査法人による監査の厳格化の動きが出ると思われる。リッチメディアの上場の突然の中止も、その動きの一端かも知れない。取引相手先に対する反面調査は、書面によって行うので時間がかかる。東証の指摘が発端だったかどうかわからないが、調査の結果が出るのが上場日のぎりぎりになってしまったとも見える。結果が悪い方に出れば、弁解の余地などなく即中止になる事例だからである。もっとも、伝えられている情報が正しければであるが。

　今後の上場審査が厳格になり、上場企業数に影響するかもしれない。

2015年08月7日10:12　焦点：東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論
　［東京７日ロイター］　東芝(6502.T)による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。総額１５００億円を超える利益操作に走った過去の社長３人と経営幹部は引責辞任したものの、それを未然に防ぐべき監査人がなぜ不正に気付かなかったのか、その究明がまだ不十分との議論だ。 不正会計問題の解明を進めてきた東芝第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、７月下旬に公表した報告書の中で、同社に対する監査手続きや監査判断に問題があったか否かは調査目的ではないとし、新日本監査法人の対応が適正だったか否かには言及しなかった。その一方で、報告書は新日本による東芝への統制が「十分に機能していなかった」と数回にわたって指摘、監査の不徹底が不正会計の常態化を許した一因であることを示唆している。企業統治や会計監査の専門家の間にも、東芝の経営陣だけの責任と受け止める見方は少ない。コンプライアンス問題に詳しく、オリンパス (7733.T)問題で会計監査の実態を検証する監査検証委員会の委員をつとめた郷原信郎弁護士は、東芝の不正会計について監査法人の責任は「ある程度、あると思う」と話す。東芝問題の広がりを受け、新日本も自ら今回の東芝の監査体制が適正だったかについえて内部調査に着手した。さらに公認会計士協会も状況の把握を進めており、金融庁も調査を始める見通しだ。
　＜ウエスチングハウス工事費でせめぎあい＞　東芝に対する監査のあり方について、焦点のひとつとなりそうなのが、米原子力事業子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）関連の工事費用のやりとりだ。第三者委報告によると、この工事費用の見積もりの計上について、東芝と新日本の間でせめぎ合いがあった。それによると、２０１４年１月２８日、東芝の田中久雄社長（当時）はＷＨ関連の工事で計上する見積もりが想定より増えて３９６億円になると「大変なことになる」と、ＷＨ担当役員に発言。１３年度第３四半期の決算末が近づく中で、久保誠ＣＦＯ（当時）が新日本とその取扱いについて協議を重ねていた。工事費を高く見積もるべきと主張する新日本に対し、東芝側は低めの想定に固執。両者が主張する数字には１．０７億ドル（約１００億円）の開きがあった。その溝を埋めるため、同年度末までに工事原価の増額を抑えるとの条件で、「特例として」１００億円程度を「未修正の虚偽表示」として処理することを新日本は許容した、と久保氏は第三者委の調査に説明している。しかし、新日本は発言を「明確に否定」したという。「未修正の虚偽表示」は、会計監査人と会社との間で認識が一致しない数字が発生した際に、一定の範囲（重要性の基準値）内で決算書には織り込まずに処理する方法。一般には公表されないが、会計ルールで認められている。ただし、「重要性の基準値」として、どの程度の金額が妥当かは監査法人が判断する。東芝が処理した１００億円の規模について「やや大きいのではないか」と、複数の会計の専門家らはみる。同期の東芝の税引き前利益は３９１億円で、未修正の虚偽表示は、その４分の１の規模にあたる。日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士は、第三者委の報告書では詳細はわからないと前置きしたうえで、「会計監査人は会社に説得されてしまった可能性が強い」と述べ、監査人が果たすべき役割を全うしていたか、詳細に調べるべきとみている。
　＜隠ぺいとみられる行動＞　第三者委の調査報告書は、東芝が新日本の指摘を受けないようにするために、事実と異なる話を組み立てた資料をみせて説明するなど、「組織的な隠ぺいを図っているとみられる行動をしていた」とも指摘。その一例として、パソコン事業の部品取引の会計監査における、東芝と新日本とのやりとりを挙げている。一方で、新日本がその期の決算に適正意見を出し了承したことで、監査法人としての責任を果たしているとの見方もある。日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの理事長でもある牛島信弁護士は、東芝と新日本の間でどのようなやりとりが行われたとしても、「未修正の虚偽表示」の存在などについて「新日本が事態を理解して決算報告を通した。私の立場からおかしいと直ちに言う根拠はない」と述べる。悪質な損失隠しなどの不正会計事件を起こしたオリンパス問題については、会計監査人の新日本監査法人と、その前任のあずさ監査法人（当時）に、適正な監査体制を行う体制を整えるため、金融庁が業務改善命令を発令した。しかし、東芝問題について、金融庁が最終的に監査法人にどのような処分を行うかは未知数だ。東芝の広報担当者は、今回の新日本とのやりとりについてロイターに対し、「個別の事案についてコメントは差し控える」と述べ、久保前ＣＦＯも東芝を通じ、辞任したためコメントを差し控えるとしている。 (江本恵美、ネイサン・レイン、編集：北松克朗)

2015年08月7日13:09 金融庁、企業統治の実効化へ新たな有識者会議
　［東京７日ロイター］　金融庁は７日、企業統治の実効化などを議論する新たな有識者会議を立ち上げると発表した。同庁と東京証券取引所が共同事務局となり、９月にも初会合を開く。会議は、政府の成長戦略でスチュワードシップ・コード（機関投資家の活動指針）とコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の積極的な普及・定着を図る必要があるとされたことを受けて設置される。企業経営者、内外投資家、研究者などの外部有識者で構成する。会議では、両コードの普及状況を点検するとともに、上場企業のコーポレートガバナンスをめぐる論点を幅広く議論する。６月に導入したばかりのガバナンスコードの改訂は行わず、議論を踏まえて提言を出すことを視野に入れる。コーポレートガバナンス・コードの導入を受けて、上場企業は統治改革に取り組んでいるが、東芝(6502.T)の不正会計問題で、形だけ統治システムを整備しても不正を未然に防げないことが改めて明らかになった。今回の有識者会議は東芝問題をきっかけに設置されるものではないが、東芝の問題を念頭に置いた議論が出てくる可能性はある。会議を通じ、実質的にガバナンスを機能させるための方策が見出せるかが焦点の１つになる。 (和田崇彦)

　東芝の「不適切会計」のことを取り上げ、「会社の会計で最も注意すべきことは、売上と原価の不明確な計上であると書いた。また、中小規模の非上場会社の場合そんな会社が結構多い。」と書いた。その直後、ＩＰＯで上場中止になった「リッチメディア」の中止理由は、「売上の架空計上」である疑いが報じられている。

　獲得の難しい最近のＩＰＯで、ターゲットをリッチメディア１本に絞って取った私は、この被害者になってしまった（泣）。しかし監査法人が、公募完了後の上場直前に、反面実地調査で粉飾を見つけるとは、東証の上場審査は、どうなっているのだろうか（怒）。
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トレーダーズ・プレミアム　
　リッチメディアは6日、募集株式発行と株式売り出しの中止、それに伴う上場手続きの延期を決議したと発表した。内部統制の有効性に関し、確認すべき事項を発見したという。これを受けて東京証券取引所は同日、新規上場の承認を取り消した。
　7日付「日本経済新聞」によれば、坂本幸蔵社長は「2015年6月期決算が予想値に届かなかった」と話したとしている。
■（追記）架空計上の疑い　リッチメディアの「内部統制の有効性に関して確認すべき事項」に関し、取引先に対する架空売り上げ計上の疑惑があると、オンラインメディアの「THE STARTUP」が伝えた。監査法人が取引先に対し、取引有無を確認したところ、2社で取引実績がないことが発覚。2社とリッチメディアの取引の合算値は少なくとも1000万円以上と見積もられているという。（※現段階ではあくまで真偽不明の疑惑段階の情報です。）

アメリカの「エンロン」の破綻は、ひとりの女性役員の内部告発によって粉飾決算が公になったことで、世界の株式市場を揺るがした。手錠をかけられた元ＣＥＯの姿が世界に伝わった。今回の東芝の不適正会計も、公になったキッカケは、関係者の内部通報だったようである。企業組織に潜む巨悪をなくすためには、そのような勇気のある告発者が欠かせないようだと思う。

経営者は、内部からの告発を抑え込むようだと失格である。社内の意見を汲み上げ、その芽が小さいうちに是正しなければならない。東芝の場合、それどころかトップが暗に不適切会計を求めた節がある。こんな経営者や無能な監査役には、手錠はかけられないまでも、全財産をはたいて、会社や株主が受けた損失を補ってもらわないといけないだろう。

しかし、日本の株主がガバナンスを行使しようという動きは、低調である。最近、株主代表訴訟はあまり活用されていないし、株主集団訴訟の動きはアメリカ発である。

2015/8/2 東洋経済　東芝｢不適切会計｣とは､何だったのか 1500億円以上の利益をカサ上げした背景とは

　■「経営責任を明らかにするため、本日をもって辞任します」──。　7月21日夕。東芝の田中久雄社長は、一連の「不適切会計」問題について、会見で謝罪。冒頭で10秒以上も頭を下げ、同日付で引責辞任することを明らかにした。田中氏とともに、元社長の佐々木則夫副会長、西田厚聰(あつとし)相談役と、歴代3社長の辞任も発表。全取締役16人のうち、8人が引責する異例の事態となった。8月に新体制が決まるまでは暫定的に室町正志会長が社長を兼務する。7月20日に提出された第三者委員会の調査報告によると、2008年度から2014年度第3四半期まで、不適切会計の額は計1518億円に上る。自主チェック分を合わせると、利益がカサ上げされたのは累計1562億円。従来の500億円強から、一気に3倍以上膨れ上がった。東芝は税引前利益から、3割近く減額しなければならない。しかも不適切会計の原因として第三者委は、「経営トップを含めた組織的な関与」と結論づけた。それでも田中社長は、不適切な処理を部下に命じたかと会見で 問われると、「直接的な指示をした認識はございません」と自身の関与をあくまで否定。従業員の行く末に話題が及ぶと声を詰まらせる場面もあった。そもそもの発端は、証券取引等監視委員会に来た東芝関係者からの内部通報で、2月に監視委が東芝に開示検査をしたことだった。東芝も4月、社内の特別調査 委員会で、調査を開始。5月15日には、元東京高等検察庁検事長の上田廣一弁護士を委員長とする、第三者委が設置された。
　■第三者委の調査で明らかになった、不適切会計の手口とは、大きく四つ。　まず最も早い段階から明らかになったのが、「インフラ事業における工事進行基準」(477億円)だ。受注した工事の進捗度に合わせて、収益と原価を割り振る方法である。最初に工事原価総額を過小に見積もることで、原価が収益を超過した分=工事損失引当金を計上しなかった。買収した米ウエスチングハウス　(WH)の案件では、2013年度第2四半期、発電所の追加工事に伴う原価増について、WHの見積もった3億8500万ドルを東芝は認めず、6900万ドルで処理した。二つ目は「映像事業の経費計上」(88億円)。“キャリーオーバー”とされる手法であり、主にテレビ事業で、取引先に請求書の発行などを遅らせてもらい、広告費や物流費を翌四半期に先送りする。グループ間の未実現損益が消去されない例外を利用し、東芝から海外現地法人へ販売する製品価格(FOB価格)を、期末に増額させていたこともあったという。三つ目は「半導体事業の在庫評価」(360億円)である。損失を認識していたにもかかわらず、在庫の廃棄まで評価損を計上しなかった。東芝の北九州工場が閉鎖される際には、製品を造りだめしたところ、需要予測を誤ったために在庫が滞留。後になって廃棄処理をしていた。そして最後は最も金額の大きい「パソコン事業の部品取引」(592億円)である。これは少々複雑だ。東芝グループは仕入れたパソコン部品について、台湾のODM(組立会社)に有償支給をしている。その際の値段は、仕入れた部品メーカーに明かさない「マスキング価格」と称し、調達価格の4〜8倍で売ることもあった。東芝としては、グループ会社との取引で生じた調達価格とマスキング価格の“差額”を、製造原価のマイナスという形で、利益計上していた。ただしこの取引は、完成品を東芝グループがODMから買い戻すため、市場で売れなければ完結しない。結局は部品の押し込み販売で、一時的に利益をカサ上げしただけ。パソコン事業は四半期末の3・6・9・12月のみ、営業利益が売上高を上回る異常値を示していた。問題なのは、これらの不正な行為が上層部からの圧力を受けて半ば組織的に行われてきた、ということだ。
　■「『チャレンジ』への回答になってない。まったくダメ。やり直し」　2012年9月20日の月例会議。東芝の社長がカンパニー社長と面談する通称「社長月例」で、パソコンやテレビ事業を運営するデジタルプロダク ツ&サービス(DS)社に、佐々木社長(当時)が激しく迫った。DS社の2012年度上期が201億円の営業赤字見込みに悪化する中、佐々木氏は同社が提出した80億円の改善目標に、ダメ出ししたのだ。続く9月27日には社長月例が再度開かれ、DS社の上期赤字見込みは248億円に拡大。その場で佐々木氏は何と、残り3日間で120億円の改善をDS社に強く求めた。無理な要求を「気に病む部下もいた」(ある東芝OB)。その佐々木社長に対し、プレッシャーをかけていたとされるのが、西田会長(当時)だ。収益改善目標を表す「チャレンジ」は西田氏が社長時代に頻繁に　使っていた用語。リーマンショック直後の2008年度第3四半期、西田氏の意を酌んだPC社は前述した部品の押し込み販売で、184億円の営業赤字に陥りそう　だったパソコン事業を、5億円の黒字にまで劇的に“改善”させた。佐々木氏を後任社長に選んだのは西田氏なのだが、時を経て意見の違いが表面化。「会長になって耳を貸すより意見することが多くなった」(別の東芝　OB)と佐々木氏の手腕に疑念を抱いていった。西田、佐々木両氏とも、「気が強い者同士で合わない」というのが、二人を知る者の一致した見方である。さらに不適切会計の“連鎖”は、田中社長にも受け継がれていく。田中氏は社長就任前の1年間、佐々木氏の下で全部門を見る、経営企画を担当。就任後も経営方針説明会で何度も「コミットメント(必達目標)」を強調した。2013年9月には田中社長がカンパニー社長を前に「テレビ事業の黒字化は公約。ありとあらゆる手段を使い、黒字化をやり遂げなければならない」と明言。ほかにも「テレビは何だ、この体たらく」(2014年3月)、「現法は全員解雇し全面撤退するしかない」(同6月)と、叱責の嵐だ。結局、前任者からの圧力をはね返そうと、自分の部下にプレッシャーを与えていたのは、歴代社長ともに同じ構図である。そこに「上司の意向には逆らうことができない企業風土」(第三者委)が重なってしまった。
　■不適切会計が始まった原因として、東芝自身の収益構造悪化も見逃せない。　とりわけ2008年度は東芝にとって、最悪ともいえる状況だった。2008年秋にはリーマンショックに伴う金融危機を受けて世界景気が暗転。東芝も2008年度 には3435億円と、過去最大の最終赤字を計上した。それに追い討ちをかけるかのように、2011年3月には東日本大震災が襲った。東芝は西田社長時代の2006年ごろから、「集中と選択」を強く推し進めており、半導体と原子力発電所事業の二つに集中投資。2006年にはWHを54億ドル(当時約6300億円)で買収している。しかし、2011年に発生した東京電力・福島第一原発事故後、国内における原発新設は絶望的となり、成長柱として期 待していた原発事業への望みが断たれた。といって半導体事業のほうも、シリコンサイクルで浮き沈みが激しく、安定的に収益が得られるわけではない。その後は次なる柱を探すべその後は次なる柱を探すべ　く、スマートメーター(次世代電力計)やETC(自動料金収受システム)など、新規事業の開拓に奔走。中でも不適切会計の象徴となったのがインフラ事業のスマートメーターだ。2013年9月に受注、2013年度だけで、255億円の営業益をカサ上げした。経験のない案件で、損失が見込まれていたにもかかわ らず、無理に受注したことから、実績作りを優先していたことがわかる。その後も、ヘルスケア事業などに力を注いだが、目立った成果はない。リーマンショック前には、ピーク時の2007年度で7.6兆円に達した売上高も、2012年度には5.8兆円まで大幅減。一方で日立製作所が行ったように、 不採算事業にはメスを入れられなかった。第三者委は東芝を「当期利益至上主義」と断じたが、不適切会計を起こしたのも、厳しい環境下、目先の安易な手段に 頼った帰結ではなかったか。
　■振り返ると東芝は2003年に委員会設置会社に移行。社外取締役も招き、コーポレートガバナンス(企業統治)の模範企業とされて、東芝自身もそれに誇りを持っていた。だがその実態は、「ガバナンスの設計に欠陥があった」(西室泰三・東芝相談役)。第三者委によると「監査委員会による内部統制機能が働いていなかっ た」と指摘されている。監査委員長は社内の元財務担当。委員には3人の社外取締役が入っていたが、「財務・経理に十分な知見を有している者はいなかった」 (第三者委)。仕組みはあれど、運用に問題があり、完全には機能していなかったのだ。一連の問題を受けて東芝は、取締役の過半数を社外から選ぶこと に決定。社外の取締役や専門家で構成、再発防止策などを検討する、「経営刷新委員会」を立ち上げる。次の焦点は8月中旬に発表される新経営体制になるだろ う。が、実質的に9月以降の新トップを決めるのは、刷新委か、指名委員会委員長か、それとも室町社長兼会長なのか、いまだ判然としない。今後は東芝に対し、金融庁からの課徴金納付命令、東京証券取引所による特設注意市場銘柄への指定、さらには役員に向けた株主代表訴訟など、いくつもの試練が待ち構える。一度失った信頼を取り返すため、東芝が進む道のりはあまりに険しい。

　こんなことではないかと思っていた手法だった。企業の決算での最重要事項は、売上とその原価の計上であることは言うまでもないが、それが永年広範囲にわたって恣意的に操作され、監査役や監査法人も気づかず、関係者の誰も問題提起をしなかったとは、恐ろしいことだ。これが、日本型の組織腐敗の典型だという気がしてくる。

　私は、Ｍ＆Ａなどを何度も手掛けたが、その対象となる会社で最も注意すべきことは、この売上と原価の不明確な計上である。中小規模の非上場会社の場合そんな会社が結構多い。しかし、上場会社がやったとなると、これは、株主を騙す「犯罪」に限りなく近い行為である。

売上と原価の計上には、契約書などの証憑書類やコンピュータ処理を含む人件費、物件費などの多くのデータがからんでいる。監査法人は、実地調査の義務もある。そんな恣意性が介入し難いシステムになっているはずなのだが、それをかいくぐって不正が行われたとは、驚きである。

2015/8/5 12:00 日経　東芝問題、「工事進行基準」で不適切な操作の手口（帝国データバンク・藤森徹）
　歴代トップ３人の引責辞任に発展した「東芝不適切会計問題」。７月20日に公表された上田広一氏（元東京高検検事長）を委員長とする第三者委員会の報告書は、組織ぐるみで行った会計操作の手口を明らかにしている。今回に限らず過去の不適切会計をみると、売上高の過大計上や、利益のかさ上げ、減損を少なく見積もるなどの手口が多い。大手監査法人を欺いた「不適切な操作」の実態を、信用調査マンの目で分析する。
　問題の発端は、証券取引等監視委員会（SESC）から「工事進行基準」についての検査を受けたことが発端とされる。自治体から発注のシステム装置の製造において不適切な処理があった。工事進行基準は建設業界で一般的な用語だが、それ以外ではあまりなじみがないかもしれない。例えばビル建設の場合、完成前に工事の進捗状況に応じて売上高と工事原価（コスト）を計上する会計の手法だ。一方で、工事が完成時点で売上高と工事原価を計上する方式もあり、これは「工事完成基準」と呼ぶ。土木や建築工事などの請負契約の場合、規模が大きければその分完成まで時間がかかるため、決算期までに工事が終わらないことがある。たとえば、工期１年、受注金額10億円、工事原価８億円の工事が2015年９月１日から16年８月31日までの予定で始まった場合、工事完成基準では16年３月期決算ではまだ引き渡しを完了していないので売上高＝０、原価＝０となり、この工事は決算の数値に影響しない。これに対して工事進行基準の場合、工事が仮に毎月同じ進捗だとすれば、工期12カ月のうち15年度の進捗が７カ月分となる。このため、16年３月期決算には10億円×7/12＝約５億8300万円の売上高を計上する。工事原価も同じ計算式にあてはめて８億円×7/12＝約4億6600万円となり、収益は約１億1700万円となる。ただし、進捗の度合いは実際には外部からわかりにくいため、運用は弾力的。発生した工事原価の比率から進捗率を把握し、売上高を計上することも多い。
　東芝の場合には、受注時点で赤字が確定しているケースが不適切な処理とされた。例えば、Ａ案件では12年１月に地方自治体から71億円で受注したものの、工事原価は90億円かかることになっていた。工事進行基準の場合、赤字分の19億円は工事が始まる１月時点で計上しなくてはならない。しかし、東芝はこの損失を年度内に計上せず、次期の決算に先送りしていた。しかも工事原価の発生を過小に見積もっていた。これは年度内の利益のかさ上げ操作であるばかりか、売り上げも多く見せていたことになる。どういうことか。例えば、工事収益総額の見積もりが100（入札額）、工事原価総額の見積もりが120の場合、原価が60発生すれば、工事の進捗率は60/120＝50％となる。よって今期計上する売り上げは100×50％＝50となる。ところが総原価80と過小に見積もった場合、原価が60発生すると工事進捗率は60/80＝75％に上がる。これに合わせて今期に計上する売上高が100×75％＝75と過大計上になる仕組みだ。東芝にはこうした不適切な会計処理があった。



　長い信用調査マン人生の中で、大手企業の不適切な会計というと思い出すのが、2005年の「カネボウ事件」だ。社長ら旧経営陣のほか、担当の公認会計士が逮捕。旧中央青山監査法人の解体にまで発展した。戦後最大といわれる2000億円を超える粉飾決算はどういう手口だったか。
　■「宇宙遊泳」する毛布　繊維業界では、毛布など季節商品と呼ばれるものがある。生産は年間を通じて行われるものの、販売時期は秋から冬に限られるため、それ以外の時期は在庫として持たなくてはならない。通常、資金力に乏しい毛布メーカーは、販売時期まで「備蓄在庫」として一時的に資金力のある商社に販売し、代金を受け取る。その後シーズンが始まり、販売開始となる。だが、商社はすべて販売できるわけではなく、売れ残りが発生する。すると、これを元の価格で毛布メーカーに売り戻す。当時のカネボウの経営陣はこの仕組みを悪用して循環取引を繰り返し、売上高の架空計上を重ねた。一度売った商品が取引先間を漂い、再び戻ってくることから業界では「宇宙遊泳」と呼ばれる操作だった。しかも、こうした取引で計上していたのは実際には市場で売れ残った不良在庫であり、それを各社で回していた。決済される見込みのない不良在庫は事実上の関連会社に飛ばし、その会社に1000億円を超える資金を貸し付けるなど、在庫とお金の流れを複雑にして粉飾を拡大していた。粉飾に関わった企業の出資関係を操作して「連結外し」を行ったことも明らかになっている。ここで挙げた２社のケースは例外だと思うかもしれない。しかし、歴史をひもとけば不適切な会計や粉飾決算は様々な形で繰り返されてきた。だからこそ、取引先をチェックし、リスクマネジメントの目をしっかり持つことがいっそう重要になる。「大手有力企業だから、まさかそんなことはないはずだ」といった考えを持つのは危険だ。カネボウの場合、不自然な勘定項目や会社整理などのシグナルがあった。東芝においては今後詳細な分析によって、事前のシグナルが確認されるだろう。

　団塊の世代やそれに続く世代が対象だろうと思うが、老後の生き方に関する記事があふれている。考えてみれば人生の最後の時期なので最も大切なことかもしれない。しかし、何に最後の生きがいを見出すかは、人さまざまである。お金よりも大事なことがあるかもしれない。お金にこだわりすぎると、教養の向上とか社会貢献などということを見逃しがちになる。

　この記事では、長寿命化により「夫婦の老後のマネープランは95歳まで」を考慮すべきだと記されている。ということは、私の場合だとあと20年のライフプランを考えないといけないことになる。古来、始皇帝など長寿を乞い願った時代を考えると、こんな幸運はあり得ないことかもしれない。

　統計的な健康寿命や生存寿命を意識することなく、現在や将来のことを考えて前向きに生きるべきだと思い直したりして．．（笑）　とりあえず今日は、最近始めた「日曜卓球」に汗を流すことにしよう！

2015/8/1 6:30 日経　55歳で考える老後のマネープラン　40年後まで視野
　会社員生活をどう締めくくり、どんな老後を過ごすか――。役職定年を迎えたり、子どもが独立したりする人が多い55歳という年齢は、その青写真が描きやすくなる。必要な老後資金を見積もったうえで、いつまで勤め、退職金などの金融資産をどう運用するかといったマネープランを考えよう。「セミナーで老後のお金の試算を示すと、急に深刻な表情になる人が多い」。企業のシニア社員向け研修などで講師を務めるライフワークス（東京・港）の岡田保美氏はこう話す。60歳で定年退職したり、定年前に早期退職したりして悠々自適の生活を送りたいと思う人は少なくないだろう。しかし収入の当てがないまま退職すると、老後資金が不足する可能性がある。金融広報中央委員会の調査では50代の金融資産は１世帯当たり平均1124万円。60歳で退職し、大卒で勤続35年以上の平均退職金2156万円をもらっても、満額の年金が出る65歳まで５年間を無職・無収入でいると、日々の生活費だけで金融資産が1455万円まで減る計算になる。（画像）
　■楽観できない年金　年金の受給が始まっても楽観できない。総務省の家計調査では夫65歳以上、妻60歳以上のリタイア世帯の平均月収は年金を中心に20万7347円。支出は月26万8907円なので差し引き月６万円あまりの赤字だ。1455万円を取り崩して埋めていくと夫が85歳時点で蓄えが尽きる。夫婦のどちらかが要介護になったりインフレが進行したりすれば、金融資産がゼロになる時期は早まりかねない。60歳以降も働く場合はどんな勤め方を選ぶかがポイントになる。独立行政法人の労働政策研究・研修機構（東京・練馬）の調査によると、継続雇用の給与水準は定年時を100とした場合、平均68.3に下がる。企業規模が大きいほど下がる傾向があるという。定年再雇用の制度は会社によってばらつきが大きい。岡田氏は「フルタイム勤務のほかに、週２〜３日の出勤を認める会社もある。60歳以降にどれくらいの収入が必要になりそうかをよく考えておこう」と助言する。法律で雇用継続の義務がある65歳まで１年ごとに契約を更新する会社が多いので、老後の生活に困らないマネープランが描けるなら早めにリタイアする選択肢もある。
　■「早めに運用経験」　一方、老後の支出を見積もる際は物価上昇の影響を考えることが欠かせない。日本人男性の４人に１人は90歳、女性の４人に１人は95歳まで生きるため、夫婦の老後のマネープランは95歳までの40年間で立てるのが無難だ。インフレ率が日銀が目標とする年２％で推移した場合、40年後の物価は現在の2.2倍になる。これに備える手段の一つが資産運用。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の大竹のり子氏は「老後は『お金の寿命』を延ばすことが大切。少額ずつでも早く始めて経験を積むといい」と話す。資産運用で期待できる利回りは株式、債券など投資する資産によって異なるが、利回りが年３％なら24年、４％なら18年で投資元本が２倍になる。ただ株式などリスク資産は価格急落で損失を抱える懸念があるほか、物価が想定を上回るペースで上昇する可能性もある。老後の資金計画は前提条件を厳しく設定するほうが無難だろう。（画像）
　「マネープランは念には念を入れた」。神奈川県に住むＡさん（58）はこう振り返る。昨年、大手メーカーのグループ会社を早期退職した。現在は経営コンサルタントの開業準備に忙しい日々だ。早期退職を思い立ったのは４年前。グループ会社への転籍で手にした退職金などで約4000万円の金融資産ができたためだ。しかし老後の資金計画を作成したところ、準備期間を経て57歳で退職する場合、利回り３％で運用しても老後資金が90代で1000万円を下回ることが判明。早期退職はひとまず見送った。その後の円安と株高で金融資産が7500万円まで増加したのを機に早期退職を再び考えた。90代まで運用利回りは４％を目指す。65歳で自宅マンションを売却して老後資金に充て、地方に住む親と同居することまで織り込んだ。生活費は現在月30万円だが、外出機会が少なくなる75歳以降は25万円に減らす。「ここまでハードルを高くしないと早期退職は勧められない」と資産運用アドバイザーの尾藤峰男氏は指摘する。リタイア時点の金融資産の残高と税引き後の期待利回りを設定すれば、老後に毎月どのくらい取り崩すと何年でゼロになるか、一部の証券会社などのネットサービスで試算できる。マネープランが絵に描いた餅にならないよう資産運用の状況や生活スタイル、マクロ経済の動向をみながら定期的に見直しておこう。（表悟志）
　■期待運用利回りはＧＰＩＦを参考に　マネープランづくりでは金融資産の利回り設定がカギを握る。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が昨秋公表した中期計画が参考になる。ＧＰＩＦは25年間の運用を想定し、国内株式で年6.0％、債券で2.6％、外国株式で6.4％、債券で3.7％の利回りが期待できるとしている。ＧＰＩＦは運用資産に占める株式の比率を50％に高めることで、全体で4.57％の利回りを計画している。ただ個人がＧＰＩＦと同じ割合で投資しても期待できる利回りは3.65％ほど。金融所得は税率20％で課税されるからだ。これにインフレ率を反映したものが運用成果の見通しとなる。［日本経済新聞朝刊2015年７月29日付］