どん研究所メインサイト

　ＳＢの携帯電話をドコモのスマホに替え、月額料金を約2300円から399円(事故補償金)に大幅に下げた(機器代は別)。

　この機会に、電話関係の使用料を整理しょうとしていたら、タイムリーにＣＡＴＶ会社から電話がかかった。固定電話をテレビ、インターネットの請求と一括にしたら、1000円程度安くなるという。
　そしてこの際、インターネットの通信速度を下げたら、固定電話代が浮いた。インターネットの通信速度は、つい先日、サービスアップが図られ、同一料金で10Ｍbpsが15Ｍbpsに、3Ｍbpsが5Ｍbpsに上げられたばかり。私は、ネットで高精細の動画を見ることはないので、グレードを下げても大丈夫と判断した。光通信時代に逆行だが、問題がなければ、安いほうがよい。



　ＩＰ電話は、先日、インターネットを使った「Ｓｋｙｐｅ」に切り替えたため、廃止した。これらで浮いた月約5000円は、モバイル・データー通信のＸi（クロッシー）かＷＩＭＡＸに充当する予定。

2012/5/30 23:22 日経　ＮＥＣ保有のアンリツ株765万株、売り出し
　アンリツは30日、ＮＥＣが持つ同社の株式765万株（発行済み株式総数の約5.6％）を証券会社を通じて売り出すと発表した。株主層の拡大が目的。信託口を除くとＮＥＣが従来はアンリツの筆頭株主だったが、三井住友海上火災保険が法人としては最大の株主になる見込みだ。売り出し価格は６月６〜８日までの間に決める。30日のアンリツ株の終値で計算すると、約66億円強になる。機関投資家や個人株主への売り出しを想定しているが、主に個人株主の拡大を目指している。３月末時点でＮＥＣはアンリツ株の約６％を保有しているが、持ち株比率は約0.5％に低下する。ＮＥＣは業績悪化などに対応するため、2011年３月に保有するアンリツ株の一部を売却していた。今回の売却によって得る資金は主力のＩＴ（情報技術）サービス分野への資金などに充当するとみられる。

　通知文
　http://downloadfile.anritsu.com/RefFiles/ja-JP/About-Anritsu/IR/Other-Materials/FY2012/120530-1.pdf

幹事証券　大和、日興、野村、みずほ、岡三、三菱
価格決定日　６月６日（水）
受け渡し日　６月12日（火）

　今朝5/30のモーサテから．．．

　雪印食品は、2002年、牛肉産地偽装問題で廃業・解散した。問題を改善するだけで済まなかったのは、消費者が離反したためである。しかし、野村証券や日興証券が違法行為をしたとしても、投資家がそんな会社から離反することはない。お金は、正義感や倫理感では動かない。利益を生むところへ向かうだけである。
　そういう社会的な制裁が期待できない法律違反に対するペナルティは、社会的な影響度や捜査に要する膨大な経費を勘案した金額をメインにしてなされるべきであると思う。

2012/5/30 2:09 日経　海外ファンド、実態解明に高い壁
　増資インサイダー取引の全体像と比べると、監視委が今回摘発したのは国内金融機関だけで小粒感は否めない。2010年の大型公募増資では海外ヘッジファンドの空売りが株価の大幅下落につながったと指摘されている。市場では「海外ファンドを摘発しなければ、増資インサイダー問題が解決したとはいえない」との声もあり、今後は海外勢の不正取引の実態に迫れるかが問われる。現在、監視委は証券会社ごとに担当者を設け、海外投資家に情報が漏れる経路を調査中だ。担当者は欧米アジア各国に出張し当局に調査を依頼している。市場参加者の６〜７割を外国人投資家が占める東京市場は、不正取引もクロスボーダー化が進みつつある。ただ、国境を越えた不正取引では日本当局の権限が及ばないため、現地当局との連携などに時間がかかる。三井住友フィナンシャルグループが03年に発行した優先株を巡っては、英国とシンガポールの投資家によるインサイダー取引が発覚したが、監視委がシンガポール政府と連携して、摘発するまで数年かかった。日本の当局も手をこまぬいているわけではない。増資インサイダーの不正の温床とされてきた、増資前に主要な投資家に需要を聞く「プレヒアリング」と呼ばれる慣行を禁止。金融商品取引法を改正し、海外ファンドによるインサイダー取引や相場操縦にも課徴金を科せるようにした。

今朝5/30付けの朝日新聞から

　少し前の日経ヴェリタスには、下記のようなコメントがあったらしい。
『疑惑が報じられてから1年半もたって、国内勢の摘発が先行したことに違和感を覚える人は多い。疑惑の発端は海外の大手ヘッジファンドによる増資前の大量の空売りだからね。米国の大手運用会社幹部は「管轄下にある自国の金融機関だけをいじめて、海外勢の不正には手が届かないということなのか」と嘆いてきたよ。』（日経ヴェリタス 2012年4月22日号）
　しかし、来るべき日航や西武ＨＤなどのＩＰＯやＰＯだけでなく、大手証券会社の果たすべき役割は大きい。過去の事件は早く決着をつけて、将来に向かってがんばってもらわないと困るのだ。

2012年05月29日18:41　WRAPUP1: 増資インサイダー、旧中央三井とあすかに課徴金納付命令を勧告＝監視委
［東京２９日ロイター］　証券取引等監視委員会は２９日、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）とあすかアセットマネジメントに対し、課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。検査の結果、運用担当者が公募増資の情報を会社の正式発表前に入手し、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引を行った疑いがあると判明した。これにより増資インサイダーをめぐる課徴金納付命令の勧告は３件目となる。旧中央三井アセットの運用担当者は、２０１０年に行われたみずほフィナンシャルグループの公募増資における主幹事証券会社の営業担当者から事前に募集勧誘を受けた。その上で、保有していた現物株を売り、株価が下がった段階で公募増資に応募し、株価下落で発生する損失を最小限にとどめていた。旧中央三井に対する課徴金は８万円。企業の増資情報を事前に使ってインサイダー取引を行う「増資インサイダー」問題をめぐって、旧中央三井が課徴金納付命令を受けるのは２回目。同社の別の運用担当者は３月、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の増資に関する情報をもとにインサイダー取引をし、５万円の課徴金を納付する処分を受けていた。２９日会見した監視委幹部は、こうして複数の増資インサイダーが行われていたことが明らかになり、「わが国の市場の透明性・公正性に資することだと思っている」と述べた。また、他の事例について、今後も引き続き調査を進めていることを明らかにした。監視委はこの日、みずほＦＧの情報を事前に流した証券会社名は明言しなかった。主幹事である「グローバルコーディネーターの１社から流れた」とは述べた。漏えい元は、上司と部下の関係の男性２人だったという。複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、増資情報は、野村ホールディングス傘下の野村証券から事前に流れたことがわかっている。一方、あすかＡＭは空売りを頻繁に運用に使うヘッジファンド運用をしており、もともと日本板硝子株式を保有していなかった。運用担当者は、公募増資で需給が緩んで株価が下がると想定した上で、日本板硝子株式を借りて売りつける空売りを行った。その後、新株を応募して購入し、借株を返還することで利益を得た。あすかＡＭに対する課徴金は１３万円。日本板硝子の公募増資の主幹事（グローバルコーディネーター）は旧大和証券キャピタルマーケッツ（現大和証券）とＪＰモルガンだった。複数の関係筋によると、情報を事前に流したのは、ＪＰモルガンの社員だった。ある関係筋によると、この社員はすでにＪＰモルガンを退社した。ＪＰモルガンは２９日、当局から主幹事証券の社員が情報を伝達したと認定されたことについて「組織ぐるみでの関与だったとの指摘は受けていない」と発表した。ＪＰモルガンは発表資料の中で、同社社員が関与したとは明確にしていない。

2012年05月29日16:33 旧中央三井アセットへの課徴金納付命令を勧告、増資インサイダーで＝監視委
［東京２９日ロイター］　証券取引等監視委員会は２９日、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）に対して８万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表した。同社の運用担当者がみずほフィナンシャルグループの公募増資の情報を公表前に入手し、金融商品取引法違反（インサイダー取引）をした疑いがあるとしている。監視委によれば、旧中央三井アセット信託銀の運用担当者は、みずほＦＧによる公募増資の計画を公表前に主幹事証券会社からの伝達で知り、２０１０年６月２４日に保有するみずほＦＧ株式計１１７万８６００株を１億８４１８万円で売りつけた。企業による公募増資の情報を公表前に入手しインサイダー取引を行う「増資インサイダー」問題をめぐっては、今年３月２１日、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の運用担当者が２０１０年の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）による公募増資の際にインサイダー取引をし、監視委が同社に５万円の課徴金納付命令を行った例がある。

2012/5/29 14:31 日経　インサイダー問題、金融相「対応を検討」
　自見庄三郎金融相は29日の閣議後の記者会見で、企業の公募増資に関連したインサイダー取引の問題について「不公平な取引の実態を解明し、日本市場がより信頼されるよう必要に応じて対応を検討する」と述べた。いまの制度では証券会社などがインサイダー情報を伝達しても違法行為に当たらないため、制度の不備を指摘する声が出ている。金融相は罰則強化の是非などを検討する意向を示したとみられ、「市場の公正性・透明性に対する投資家の信頼を失うおそれがある」「防止を図るのは極めて重要な課題」などと強調した。

5月29日（火）10時50分 産経　野村証券の行政処分を勧告へ　証券監視委が増資インサイダー問題で
　公募増資をめぐり事前に入手したインサイダー情報を利用し不正な取引を行う「増資インサイダー」問題で、証券取引等監視委員会は、野村証券を金融商品取引法違反の疑いで、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたことが２９日、わかった。現行法では、実際にインサイダー取引を行った者が罰則の対象となっており、証券会社の担当者は情報を漏らした場合でも課徴金納付命令などの罰則の対象とはなっていない。しかし、旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の担当者が行った増資インサイダーでは、野村証券の営業担当者が２度にわたって情報を漏洩。監視委は野村証券の法令順守の意識や組織としての情報管理体制に問題があったと判断したとみられる。このため、法人としての野村証券に対して行政処分の勧告を検討するもようだ。野村証券が、旧中央三井アセット信託銀に情報をもらしたとみられているのは平成２２年６月のみずほフィナンシャルグループと同年７月の国際石油開発帝石の公募増資。いずれも野村証券が主幹事証券をつとめていた。

2012年05月29日09:15 ホットストック：野村売り先行、証券監視委が処分勧告へとの報道
［東京２９日ロイター］　野村ホールディングスは売り先行。「増資インサイダー」疑惑で野村件証券が情報漏えいした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた模様との一部報道が嫌気されている。２９日付毎日新聞朝刊は、「増資インサイダー」疑惑で、増資の幹事会社だった野村証券が情報漏えいした疑いが強まったとして、証券監視委は金融商品取引法違反（信用失墜行為など）の疑いで行政処分を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた模様だと報じた。野村証券が情報を漏えいしたとみられるのは、１０年６月公表のみずほフィナンシャルグループや同７月公表の国際石油開発帝石などの公募増資と伝えている。

5月19日(土)21時11分 毎日　＜増資インサイダー＞野村証券への検査本格化
　旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の運用担当者が、野村証券から資源開発大手の増資情報を事前に入手して株を空売りし利益を上げた問題で、証券取引等監視委員会による野村証券への検査が山場を迎えている。監視委による従来のインサイダー取引摘発は、事前情報を悪用する投資家が主な対象だった。４月にはＳＭＢＣ日興証券による不正も発覚。監視委は、不正の温床とされながら事実上野放しだった金融機関の管理体制に本格的に目を光らせ始めた。インサイダー取引とは、企業の増資や画期的な新商品開発などの情報を入手した内部関係者（インサイダー）が、発表前に株を売買して利益を得る不正行為。内部関係者には業務で未公開情報を入手できる企業の役職員や取引銀行、証券会社の担当者らが当たる。好業績などの情報は、発表後に株価上昇が予想される。内部関係者は発表前に株を買い、発表後に売れば簡単にもうかる。多額の赤字などの悪い情報なら、発表前に株を空売りし、発表後に株価が下がった時点で株を買い戻せば、利益が出る。金融商品取引法はこういった不正を許さないために、違反者に懲役や罰金などの刑事罰を科している。証券会社員が絡む事件では、監視委が０９年にカブドットコム証券の社員を摘発した例がある。自社が銀行の傘下に入るとの情報を基に自社株を売買した案件だ。ただこの事件は社員が私腹を肥やすのが目的で、半ば個人的な不祥事。これに対し、野村やＳＭＢＣ日興は、自社の情報管理体制そのものが問われており、性格が異なる。１０年に実施された東京電力や日本板硝子の公募増資でも証券会社による情報漏えい疑惑が取りざたされており、監視委は徹底追及する構えだ。【谷川貴史、浜中慎哉】
◇空売り　投資家が実際に持っていない企業の株を証券会社や生命保険会社にお金（貸し株料）を払って借り、市場で売る行為。株価が値下がりした後に株を買い戻し、貸手に株を返却する。例えば、現在１株１０００円の企業の株が今後値下がりすると予想した投資家は、１株１０円の貸し株料を払ってその企業の株を借りて売れば、１０００円の現金が手に入る。その後、株価が５００円に下がった時に株を買い戻し返却すれば、投資家には１株当たり４９０円（１０００円−５００円−１０円）の利益が出る。

2012/5/18 13:10 日経　ＳＭＢＣ日興、役員報酬5〜50％減額
　ＳＭＢＣ日興証券は18日、未公表の増資情報を使って顧客を勧誘し、金融商品取引法に違反した問題で責任を明確化するため社内処分を決めた。渡辺英二社長の役員報酬を15％減額するほか、役員４人も５〜50％減額する。期間は５〜７月の３カ月間。この問題で日興は４月に金融庁から業務改善命令を受けており、同日付で再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。日興が提出した改善報告書では社内で正当な手続きを踏まずにインサイダー情報を共有した場合、解雇を含む処分が可能となることを社内規定で明文化した。

　今朝5/29のモーサテから．．．

私のGALAXY Noteは、ホームWifi傘下でインターネットに接続されている。メイン・パソコンもホームWifiのルーターから有線LAN接続され、他に数台のＰＣがWifi傘下で無線接続されている。こういう場合、GALAXY Noteは、メイン・パソコンその他のＰＣの任意のものとデータ交換ができるのである。ソフトは、Samsungが提供している無料ソフト「Kies」を使う。

　今回は、このテストと、GALAXY Noteのスケジュール管理ソフトを使ってみた。この日程データについても、ＰＣとのデータ交換が可能なようだ。なお、このスケジュール管理は、私が会社で使っていた１月型のものである。1日の予定が1〜3個程度の場合、一覧性があって使いやすい。

　先週5/25のＭ＋exから．．永見氏など。

5/24のモーサテから。伊藤教授は、数日前にドイツを訪問した際、その国民から、ギリシャのユーロ圏離脱はやむなしとの声を多く聞いたという。その結果、離脱はあり得る．．と。



2012年05月21日 15:27 焦点：ギリシャのユーロ離脱は大混乱、新紙幣の印刷すら難しく
［ワシントン　２０日　ロイター］　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、短期的に国内はおろか世界経済にも壮絶な悪影響が及びそうだ。ギリシャは食品や燃料の輸入代金にも事欠き、物々交換が日常茶飯事となる。「新ドラクマ」の印刷は間に合わず、政府は公務員給与をクーポン券で支払おうとするだろう。ジョンズ・ホプキンス大学・先進国際研究センターの客員講師、Marios Efthymiopoulos氏は「大混乱になる。銀行は破綻し、国有化を余儀なくされる。支払いはクーポン券でしかできなくなる。ギリシャには（紙幣）印刷機が１台だけあるが、アテネの美術館が所蔵しており、もう使えない」と話す。最近は「Ｇｒｅｘｉｔ（グレグジット）」と呼ばれるようになったギリシャのユーロ離脱は、ギリシャの救済よりもはるかにコストが高くつく。ブルッキングス研究所の世界経済専門シニアフェロー、ドメニコ・ロンバルディ氏は「ギリシャがユーロを離脱すれば、欧州連合（ＥＵ）からも離脱せざるを得ないだろう」と言う。ベルテルスマン・ファウンデーションの国際関係部門責任者、タイソン・バーカー氏は「革命的という言葉のあらゆる意味において、正に革命的な事態になろう。（離脱の）方法は多様だが、キューバのように複数の通貨が流通するか、少なくとも最初の数日間は物々交換経済になる可能性がある」と話した。ギリシャ政府がユーロ離脱を準備中、との情報が漏れれば人々はパニックに陥り、離脱観測は瞬く間に自己実現してしまう。既に１８日の週に、ギリシャの貯蓄者は銀行から預金を引き出し始めた。他の南欧諸国でも、より小規模ながら同様のことが起こっている。観光客はギリシャを避け、輸出業者は現金での前払いを要求している。本当にグレグジットを実行に移す場合には、首脳レベルで決断してから数日、いや数時間内に手続きを開始する必要がある。
＜自主的離脱か、追い出されるか＞　ギリシャ政府は救済と引き換えに課された緊縮策を実行できない一方で、自分ではユーロ離脱の決断を下せない可能性もある。ＥＵ条約には、１加盟国をその他加盟国が一方的に追い出すことを可能にする条項はない。しかしアナリストや当局者によると、実際には欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャの銀行への資金供給を断てばよい。そうなればギリシャは自前の通貨の発行を余儀なくされる。公務員への給与の支払いや、景気を支援するための資金の供給を行うには、ほかに手段がないからだ。ギリシャは国内、そして対外的な債務を新通貨建てに転換しようとするだろうが、海外の債権者は反則だと非難し、長年に及ぶ債務再編交渉が始まるだろう。しかし過去の債務など、差し迫った問題の前ではかすんでしまう。新通貨の印刷さえ難しそうだ。印刷を発注された外国企業は、代金の前払いを要求するはずだ。国内で用意したクーポンや臨時紙幣は直ちに偽造され、いよいよ紙切れと化すだろう。モンテネグロなどのユーロ圏外諸国のように、決済においてはユーロが引き続き主要通貨として使われるケースが多いかもしれない。しかしユーロの供給は大幅に不足するし、ギリシャ政府の影響が及ばない通貨なので、給与支払いなどに利用するのはほぼ不可能だろう。ギリシャの銀行のユーロ建て預金が新通貨建てに転換されるのは不可避だが、新通貨の価値は急落する。既に流通しているユーロ紙幣は従来の価値を維持するか、さらに高値が付きそうだ。
＜国境は閉鎖、市内には軍隊＞　ギリシャ国民がユーロを国外に持ち出すのを防ぐため、国境は閉鎖する必要がある。しかし国境は何百マイルも伸びており、大半は険しい山中なので、国境警備隊の能力は限界に達するだろう。それと並行して、警官は混乱阻止のため警備を強化せざるを得ない。政府は市街地への軍隊動員に踏み切る可能性もある。ギリシャは喉から手が出るほど資金支援を必要とするが、ユーロ圏はイタリアやスペインを救済する可能性に備えて資金を確保しておきたいため、ギリシャへの資金支援を拒む公算が大きい上、国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援を控えるよう働きかける可能性すらある。大統領選を控えた米国からの支援も考えにくい。そうなると、ギリシャは２００８年のアイスランドのようにロシアに助けを請う可能性もあるが、ロシアも中国もギリシャの救済にはあまり関心がない。コントロール・リスクの西欧アナリスト、デービッド・リー氏は「離脱は技術的には実現可能だが、うまく事を運ぶのは極めて難しい。周到な計画といくつもの合意が必要だが、現状では無理だ」と述べた。

2012年05月20日14:01　焦点：ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か
［アテネ／ロンドン１８日ロイター］　ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測される。だが、債務危機が一般的なギリシャ国民にどのような影響を及ぼすのかを予想するのは容易ではない。ギリシャは国内で消費する食糧の約４０％を輸入に頼っている。石油や天然ガス、医薬品の輸入依存率も非常に高い。ギリシャ中央銀行のプロボポラス総裁は、ユーロ圏から離脱すれば、その後の混乱で海外からの物資供給はなくなり、生活に必要な物が急激に不足することになると指摘する。何とか物資を調達できたとしても、価格は驚くほど高くなるだろう。
＜悪夢のシナリオ＞　「燃料がなければ、軍や警察は車両を動かすことさえできなくなる」。プロボポラス総裁は、ギリシャはユーロ圏離脱で、初めのうちは悪夢のシナリオを味わうことになると説明した。元財務相のパパントニウ氏は昨年７月、ロイター・インサイダー・テレビのインタビューで移民問題について予見。「ギリシャは１１００万人の国民を養うことができなくなる。大量の移民が生まれるだろう」と語り、完全な無政府状態が訪れると警鐘を鳴らしていた。実際、昨年ギリシャからドイツに渡った移民は、前年比９０％増の２万３８００人に上った。また、ギリシャは５年目のリセッション（景気後退）に突入しており、国内のビジネスマンが置かれている状況はすでに厳しいものになっている。「物資の不足が現れ始めた」。文房具などを輸入している女性が訴えるには、「フランスやスペインの業者は信用取引を継続してくれているが、ドイツの業者は特に厳しく、取引を拒み始めている」という。ギリシャの小売連盟ＥＳＥＥは、「海外の取引先は、ギリシャのビジネスマン個人を信用していないのではなく、ギリシャの銀行を信用していないのだ」と指摘した。ギリシャは機械類やソフトウエアなどを基本的に全て輸入に頼っているため、ユーロ圏から離脱して価値が下落した新ドラクマを採用するようになれば、企業は成長することができなくなるだろう。輸入業者の１人は、「ドラクマが再び使われることになれば、誰も海外とは仕事ができなくなる」と語る。「（離脱の）翌日には会社を閉めなければならないだろうし、他の数千の企業もそうなる」と危機感を募らせた。
＜ドラクマゲドン＞　さらに新たな通貨を短期間で導入できるのか、という問題もある。ウニクレディトのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、「ギリシャには秩序だった新通貨導入ができるだけの制度面での強さがない」と分析する。今月６日の総選挙で反緊縮財政策を掲げて第２党に躍進した急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は、最近まで勢いを増していたが、１７日に行われた世論調査では、国際支援を求める新民主主義党（ＮＤ）が支持を伸ばしていることが分かった。ユーロ圏離脱による悪夢のシナリオが国民に広がってきた証しかもしれない。昨年１１月には、ギリシャのテレビ番組で「ドラクマゲドン」という言葉が紹介された。通貨の「ドラクマ」と映画「アルマゲドン」を掛け合わせた造語で、２００１年のユーロに加盟時に宇宙へとはじき出されたドラクマが、隕石のように地球に舞い戻り、全てを破壊してしまうという話だ。証券会社ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマーク・チャンドラー氏は、「われわれがギリシャのユーロ残留を予測している主な理由は、離脱ということになれば、今でも悪い状態がさらに悪化すると思われるからだ」と語った。

2012.5.19 02:16 産経　ギリシャがユーロを離脱すると？　通貨暴落→金融危機→日本にも波及！？
　再選挙で財政緊縮派が敗退すれば、欧州単一通貨ユーロ圏からの離脱の可能性も高まるギリシャ。ギリシャの離脱が現実のものになると、自国通貨が復活するギリシャ国内や、ギリシャを支援してきた欧州、日本にどんな影響が及ぶのか。Ｑ＆Ａでまとめた。
■■ドラクマ復活
Ｑ　ギリシャがユーロ圏から離脱するとどうなる
Ａ　かつてのギリシャ通貨「ドラクマ」が復活するが、通貨を売買する為替市場で、ドラクマの相場の暴落は避けられない。通貨の価値はそれを使う国の実力を反映する。ユーロはドイツやフランスの経済力、信用力を反映して高い値段で取引されているが、ドラクマはギリシャの経済力が弱いうえに、債務危機の震源地として信用力もなく、低い評価は避けられない。
Ｑ　ドラクマ暴落で何が起こるか
Ａ　通貨安が進むと、輸入品の価格が上昇する。それにつられてものの値段が上がり、急激な物価上昇（インフレ）が起きてしまう。ギリシャの場合、前年比５０％程度の超インフレを招くとの試算もあり、国民が生活必需品を買うのにも困るようになるなど、経済の混乱は必至だ。通貨安は輸出には有利だが、ギリシャはそもそも輸出産業が乏しく、メリットが少ない。
■■各国に飛び火
Ｑ　影響はギリシャだけか
Ａ　ドラクマ暴落で、ギリシャ政府、企業、国民がみな、ユーロで借りたお金を返せなくなる恐れがある。借金の金額そのものは変わらなくても、ユーロをドラクマに換算すると借金が実質的に膨らむためだ。その結果、欧州各国の政府、銀行は、ギリシャ政府、企業に貸しているお金が焦げ付き、巨額の損失が発生する可能性がある。ちなみに、欧州の主要行が昨年末時点で保有するギリシャ向け債権は９０４億ドル（約７・２兆円）に上り、影響は大きい。
Ｑ　どんな心配が
Ａ　同様に債務不安を抱えるスペインやイタリアなど、南欧諸国にも金融不安が飛び火する。ドイツやフランスなどの政府、銀行が、ギリシャと同様に借金を踏み倒されるのではないかと警戒して融資を避ければ、南欧諸国の資金繰りが悪化してギリシャの二の舞いになりかねない。
Ｑ　欧州はどうなる
Ａ　ギリシャよりもはるかに経済規模の大きいスペインやイタリアの政府、企業が借金を返せなくなれば、欧州の銀行が経営破綻の危機にさらされる。そうなれば、日本の金融危機のように貸し渋り・貸しはがしが横行し、欧州全体が資金の目詰まりを起こして沈没してしまうだろう。
Ｑ　世界経済への打撃は
Ａ　欧州の金融収縮や景気悪化は世界経済の牽引役である中国も直撃する。中国では欧州から流入していた大量の資金が引き揚げられ、欧州向け輸出も落ち込むためだ。中国の失速は世界経済の成長の原動力が弱まることにつながる。
Ｑ　日本にも影響するか
Ａ　欧州の危機は国際金融市場を動揺させ、投機マネーが相対的に安全とされる日本の円の購入に回り、企業業績にマイナスな円高が進む。中国など新興国経済の失速で、日本の輸出にさらにブレーキがかかるなど、深刻な打撃が避けられない。

昨日5/23のＮＨＫの「時論・公論」から
　ギリシャのユーロ圏離脱は、影響が大きすぎるため「ない」．．と。ギリシャ国民はそういう選択をすると思われるが、最終的には、支援側の国もさらなる譲歩が必要．．と。離脱はなくても、そのような協調関係が完成するまでには、どの国も国民のコンセンサスが要るので、多くの人がそれしかないという心理状態に達するまでに、まだまだ時間がかかると思われる．．というのは私の意見。
　民主主義は、時間がかかるものなのだ．．（汗）



2012/5/22 12:22 日経　日経平均、本格反転への条件は　プロの見方（抜き書き）
■「ギリシャの各国政府とのヘアカット交渉が必要」りそな銀行チーフ・ストラテジスト黒瀬浩一氏　５月に投資家がリスク回避姿勢を強めたのは、欧米発の懸念材料が引き金だった。日経平均株価が本格的な戻りを試すには、これら欧米の懸念要因が払拭されることが必要だ。まず米国については、雇用統計が市場予想を下回るなど米景気回復の緩慢さが目立ち、株式市場では格好の売り材料となっている。ただ、４〜７月にかけては経験則的に悪い内容の経済指標が出やすいという事情もある。もう少し時間が経てば、指標は改善傾向に向かう公算が大きいとみている。一方でやっかいなのは、欧州の債務問題だ。前週末の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）でギリシャにユーロ圏残留を促す宣言をまとめた。ただ、ドイツを中心に追加支援に慎重な声もあり、ギリシャ支援についての具体策は乏しい内容だった。必要なのは、ユーロ圏各国政府によるギリシャ向け融資の元本・利払いの削減（ヘアカット）だ。民間投資家だけでなく、政府もヘアカットに応じることでギリシャの債務を大胆に削減できれば、同国のユーロ圏離脱の可能性が低くなるのではないか。そうすれば、投資家心理を改善させ、日経平均は１万円までの戻りも視野に入るだろう。
■「円安と欧州債務問題の進展が不可欠」みずほ証券シニアテクニカルアナリスト三浦豊氏　2013年３月期の主な輸出企業の想定為替レートは１ドル＝80円。足元では想定よりも円高水準で推移しており、採算が悪化する懸念がくすぶる。反対に82〜83円まで円安が進むようなことになれば、業績上振れ期待が浮上し、日本株の買いを誘う要因になる。前週末の主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）ではギリシャにユーロ圏残留を促す宣言がまとまった。同国のユーロ離脱懸念がいくぶん和らいでいるが、欧州債務問題は依然としてくすぶる。スペインでも信用不安が再燃し、10年物国債は６％を上回っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による買い支えなどで最低でも６％を下回る水準に低下しないと、投資家心理が安定せず、リスク資産である株式には資金が向かいにくい状況が続くだろう。

　昨日5/21のＭ＋exから．．．今日5/22は、少し上がりましたが。

　今回、下記のようなことが明らかになってきたのは、興味深いことである。私的契約の自由と機会均等を前提とした自由競争を重んじるアメリカ社会。
　上限価格に集まったブックへの配分は、どのように決めたのだろうか？　日本のような抽選は、偶然性が高いので採用していないとの話もある。公募価格以外にいろいろ異なる条件によって、顧客に差をつけて配分した可能性は高い。もちろん訴訟社会だから、公正さへの対応はしているのだろうが。
　また、証券会社の引受手数料も、日本のように大手証券会社の支配力が強く、5％が決まりになっている国とは違い、過酷な競争がなされているようだ。

　こういう見方が正しいかどうかわからないが、日本は、いまだに、官と業が一体となった大蔵省護送船団方式の流れが残っているように思える。投資家も証券会社も、真の自由競争にさらされていないようなのである。その結果として、我われブック屋は、高騰する可能性の高いＩＰＯ株が「抽選等」で手に入るという居心地のいい国になっているのだけれど。

　なお、ＩＰＯの「売禁」が、アメリカでは、私的な契約であり問題なしとして存在しているとは、驚きだった。契約内容が周知されており、違反に対する罰則が「今後の配分禁止」など私的な範囲であれば、公序良俗に反しないというようなことだろうか。これは、日本でも通用するかもしれない。
　私は、過去には、何度か「売禁」でＩＰＯ株の配分を受けたことがある。それは、株価操縦が目的であり、その条件が特定顧客のみにしか開示されていないとすれば、その勧誘行為は、違法になる可能性は高い。顧客としては、契約上の義務としてではなく、努力義務として受けたような記憶がある。結果としてその株は高騰することになった。今の時代にそんなことをする証券会社はないだろう。あってほしい気もするが．．．（笑）

◆ブルームバーグは、フェイスブックの引受業務を担当したモルガン・スタンレーなどの金融機関は、約１億7600万ドル （約140億円）の手数料収入を貰ったと。それは、過去の10大ＩＰＯでの中央値3.6％の３分の１未満。注目案件の実績を作りのため。そして、公募価格38ドルを割り込まないように買いを入れた．．と。

◆今朝5/21のモーサテによると、ウオールストリートジャーナルは、株価が公募価格38ドルを割らなかったのは、モルガンスタンレーが買い支えたからだ．．と。

◆さらに、ロイターは、多くの証券会社はＩＰＯ後に株価が崩れるのを食い止めるため、投資家に早期売却を思いとどまらせる規定を設けている。例えば、「flipping」は、「新規公開株を取得した投資家がＩＰＯ後３０日以内に株式を売却すること」と定義し、違反者には罰則がある．．と。

５月18日（ブルームバーグ）　米フェイスブックのＩＰＯ、引受金融機関に約140億円の手数料
　ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）最大手、米フェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）で引受業務を担当したモルガン・スタンレーなどの金融機関は、約１億7600万ドル （約140億円）の手数料収入を分け合う。 フェイスブックの18日の当局提出書類によると、引受業者は160億ドル規模となった今回のＩＰＯの約1.1％を手数料として受け取る。同社はモルガン・スタンレーやＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループなど33社を幹事に起用している。ブルームバーグのデータによれば、今回の手数料率はこれまでの米史上10大ＩＰＯでの中央値3.6％の３分の１未満。引受業者は大型ＩＰＯで低めの手数料率を受け入れることで注目案件の実績を作り、今後の幹事獲得に生かすことがよくある。米投資会社アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏は「これは10年に１度のイベントであるだけに、各行は参加する必要があると考えていた」と指摘した。事情に詳しい複数の関係者によると、引受金融機関は18日の上場後、ＩＰＯ価格の38ドルを割り込まないようにフェイスブック株に買いを入れた。18日終値は38.23ドルで、ＩＰＯ価格に比べて１％未満の上昇にとどまった。 原題：Facebook Underwriters to Split $176 Million in IPO Fees(2)（抜粋）

2012年05月18日14:41 フェイスブックのＩＰＯ、早期売却した投資家は「罰則」に直面
［ニューヨーク１７日ロイター］　米フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)の新規株式公開（ＩＰＯ）に市場の関心が集まる中、高い人気を背景に上場初日に株価が大きく跳ね上がると期待されているが、株式を割り当てられた投資家は「売り逃げ」すべきかジレンマにさらされそうだ。というのも、ＩＰＯ後すぐに株式を売却した投資家に対し、ブローカーの多くがそれ以降のＩＰＯへの参加を制限するという「罰則規定」を定めているためだ。そうした行為を何度も重ねた投資家は、未来永劫にわたってＩＰＯ株を取得できなくなる可能性もある。ＩＰＯで株式を取得した投資家がいつでも好きな時に株式を売却する権利があるのは言うまでもないが、多くの証券会社はＩＰＯ後に株価が崩れるのを食い止めるため、投資家に早期売却を思いとどまらせる規定を設けている。例えば、Ｅトレード・フィナンシャル、ＴＤアメリトレード、チャールズ・シュワブは「flipping」と呼ばれる行為について、「新規公開株を取得した投資家がＩＰＯ後３０日以内に株式を売却すること」と定義している。ＥトレードとＴＤアメリトレードはウェブサイトを通じ、そうした株式を早期売却した投資家をそれ以降のＩＰＯから排除する権利を有する、と明示している。チャールズ・シュワブも新規公開株を早期売却した投資家に対し、それ以降９０日間にわたってＩＰＯや公募増資への参加を禁じる罰則規定を設けている。フィデリティ・インベストメントでは、新規公開株を取得した投資家はＩＰＯ後１５日経てば罰則なしで株式を売却できると定めているが、同社スポークスマンは「１５日以内に売却した投資家は、その後１８０日間、他のＩＰＯに参加できなくなる」と述べている。１５日以内の売却を２度行えばそれ以降１年間、３度目の場合には永久にＩＰＯから排除されるという。
＜アドバイザーにも制限＞　複数のアドバイザーが匿名を条件に明らかにしたところによると、ウェルズ・ファーゴのブローカー子会社であるウェルズ・ファーゴ・アドバイザーズは、アドバイザーの顧客が３０日以内にＩＰＯ株を売却した場合、アドバイザー手数料の返還を求めている。それに加え、そのアドバイザーや顧客はそれ以降のＩＰＯに参加することが困難になるという。ウェルズ・ファーゴは他の多くのブローカー同様、新規公開株式を配分する上でスコアリング・システムを採用している。あるブローカーによると、スコアは、アドバイザーの年間収入、ＩＰＯにおける実績、ＩＰＯで株式を取得した投資家による保有期間などに基づいて算出される。顧客が３０日以内に株式を売却した場合にはアドバイザーのスコアが下がり、それ以降のＩＰＯで顧客に配分できる株式が少なくなるシステムだ。バンク・オブ・メリルリンチのスポークスマンによると、同社もアドバイザーについて同じようなスコアリング・システムを採用している。ＵＢＳのアドバイザーも、同社が同じシステムを取り入れていると明らかにしている。

　5/18の放送後に、Ｇ８首脳会議などによる状況の変化がある。このため、株価予想等は、カットした。

　フェイスブックの基本的な手法は、一人ひとりの人間にかかる真実の名前、ステータス（地位、身分、状況）、アトリビュート（属性，特性，特質）などから、コネクション（関係）を手繰り、人間関係を形成していくというものである。それらのある部分が共通する人たちが組織や社会を形成するには、最適の方法かも知れない。そしてよく言われるように、リレーションの数は、2人では1つだが、3人では3つ、4人では6つ、5人では10と数とともに飛躍的に増えるし、「友達の友達はみな友達だ」式に連鎖的に増える可能性も高い。それをインターネットという高速な通信手段を使ってやればすごいことが起きるはずであり、このアイディアは、優れたものだと言える。
　　ある共通の目的を持っている人々が、その手法により、組織や社会を作った場合、強力なものができるのは、間違いない。これが最高の成果を上げたのは、「アラブの春」と呼ばれた北アフリカのアラブ系の国々における「民衆蜂起」であった。この意味で、フェイスブックの果たした歴史的な意義は、偉大であると思う。あの頑強な独裁国家を短期間に何か国も崩壊させ得るなど、誰が予想しただろうか。

　このように考えると、このＳＮＳのアイディアそのものは単純ではあるが、その普及と企業化に成功したザッカーバーグは、印刷機を発明したグーテンベルグとか、高性能爆薬であるダイナマイトを発明したノーベルに匹敵する人物になるかも知れない。そして、ザッカーバーグが得た資金の一部を「ザッカーバーグ賞」の基金にしたり、インターネットの恩恵を受けられない人類の半数以上の人々への普及のために使って、さらに貢献度を上げて欲しいような気もしてくるのである。
　そのような日本人の例が少ないのは残念だが、ＮＰＯ活動に資産のほとんどをつぎ込んでいるビルゲイツのような先例もあるし．．．。

2012.5.19 08:26 産経　フェイスブック資金調達額は１兆２７００億円
　【ワシントン＝柿内公輔】交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは１８日、米ナスダック市場に株式を上場した。資金調達額でＩＴ関連企業では史上最大のＩＰＯ（株式公開）となったが、初日から取引の混乱もみられ、終値は公募・売り出し価格から０・６％高の３８・２３ドルにとどまった。
　■一時は４５ドル　注目の初値は、公募価格の１株当たり３８ドル（約３千円）を１１％上回る４２・０５ドルをつけた。この日の上場を待ち望んでいた個人投資家などから買い注文が膨らみ、一時はこの日の高値となる４５ドルまで買い進まれたが、その後上げ渋り、公開価格と同じ３８ドルまで値を下げる場面もあった。取引は予定より３０分ほど遅い午前１１時半ごろに始まったが、ロイター通信によると、取引に関するナスダックから証券会社への情報伝達が滞るトラブルがあり、各社では顧客への対応に追われたとしている。公募価格に基づく資金調達額は約１６０億ドル（約１兆２７００億円）に達し、２００４年の検索最大手グーグルの１９億ドルを大幅に上回り、ＩＴ関連企業では過去最大規模となった。
　■時価総額は８兆円　終値で計算した企業価値を表す時価総額は最大約１０４６億ドル（約８兆２７００億円）で、ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムに匹敵。日本企業では東証１部の時価総額２位のＮＴＴドコモの５兆６千億円をしのぐ規模だ。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米カリフォルニア州の本社の特設会場で、ベルを鳴らして上場を祝った。ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループのグレイフェルドＣＥＯも同席し、期待の大物企業の晴れの舞台を笑顔で見守った。投資家の需要が想定以上に強く、フェイスブックは売り出し株数を当初予定より２５％増やして４億２１２３万株に引き上げていた。

2012年 05月 18日 14:30 焦点：フェイスブックのアジア事業拡大、一筋縄ではいかず
［シンガポール１７日ロイター］　投資家はフェイスブックの新規株式公開（ＩＰＯ）に沸いているが、同社のアジア市場での快進撃には陰りが出てきた可能性がある。フェイスブックはまだ広告主に対して信頼に足る収益モデルを示せていないとの懸念があるが、同社の説明では、アジアなどの地域を中心に利用者数の拡大に焦点を絞る戦略は変わっていない。これは概ね成功している。同社自体のデータによると、２月に最初のＩＰＯ申請書類を提出して以来、利用者数は５６００万人増えており、アジアでの伸びが最も大きい。アジアは人口当たりのフェイスブック利用者がアフリカに次いで低い地域であるため、伸びしろも大きそうだ。ただ、利用者数が世界３番目で、フェイスブックが参入している国の中で人口が最大のインドについて、同社は利用者の拡大余地を３月に下方修正している。インドネシアやフィリピンでは過去３カ月でわずかながら利用者が減ったことを示すデータもある。
＜アジアで利用者数拡大＞ アジアでの利用者数急拡大は、既存のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）から市場を奪うことで実現した部分が大きい。インドとブラジルではグーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のOrkutの砦を崩し、日本では利用者数がミクシィ(2121.T: 株価, ニュース, レポート)を超え、韓国ではサイワールドの市場を侵食しつつある。これらの成功のいくつかは、主にモバイルユーザー層を対象に勝負をかける戦略が功を奏したものだ。例えば日本では、フェイスブック利用者は過去５カ月でほぼ倍増した。ニールセンジャパンのデータによると、ミクシィのユーザーは昨年２００万人減少し、昨年半ばにはフェイスブックに追い抜かれた。しかしその闘いは厳しいものだった。フェイスブックは２年前、シリコンバレー以外で初のエンジニアリングオフィスを日本に開いた。日本のモバイルウェブ・ゲーム産業のコンサルタントに携わるセルカン・トト氏によると、フェイスブックは日本の携帯電話上でうまく作動するモバイルサイトを作り、地元の開発業者とも組んだ。しかし日本でのフェイスブック人気はスマートフォン（多機能携帯電話）の爆発的普及がけん引役だ。グーグルのデータによると、日本のスマホ利用者は１年足らずでほぼ３倍に膨らんだ。東日本大震災も、ＳＮＳを使ったニュースや写真の共有を後押しした。しかしフェイスブックが日本でさらに拡大する余地があるかどうかについては議論が分かれる。トト氏は「ミクシィ利用者はインターネット利用者の１５％で頭打ちになった。しかし米国ではフェイスブック利用者がネット利用者の６０％を超える。つまり、どちらの指標を採用するか次第だ」と指摘。ミクシィの利用者は学生や２０代の若者に限定されていたが、フェイスブックはより年齢の高い層からも人気を獲得するというのがトト氏の見立てだ。これに対して東京のブロガー、Akky Akimoto氏は「日本のインターネット人口は８０００人を超えるが、フェイスブックのユーザーは２０００─３０００万人が限界のようだ」と言う。
＜現地向けの魅力＞フェイスブックがアジアで利用者数を拡大するには、言語だけでなくサービス内容を現地の好みに合わせることが鍵を握る。インドの場合もそうだ。フェイスブックは２月に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出したＩＰＯ書類で、市場浸透率がインターネット人口の２０─３０％にとどまっている国としてブラジル、ドイツと並んでインドを挙げていた。しかし数カ月後には書類を修正し、インドは英国、米国とともに推定浸透率が６０％に達するとした。これは利用者数の拡大が一因だ。フェイスブックは、１カ月に少なくとも１度はログインする「マンスリー・アクティブ・ユーザー」数が、インドでは３月までの１年間で２倍以上に増えて５１００万人に達したとしている。しかし、浸透率が最も成熟した市場並みに既に達したと認めたことで、今後の拡大余地が限られていることも認めた格好だ。デリーのデジタルメディア誌、メディアナマの編集者、ニキル・パーワ氏は「フェイスブックがインドで獲得できるユーザー数は相当限られる」と言う。
＜ＳＮＳに費やす時間＞フェイスブックが利用者の関心を引き付け続け、アジア市場でのサービスを収入に変える道を見出すためには、人々を夢中にさせるサービスが必要だ。現時点ではそうなっていない。ウェブ分析会社コムスコアのデータによると、アジアの人々がＳＮＳに費やす時間は１カ月当たり３時間程度と、世界平均の半分程度で、世界で最も短い。中南米では１カ月当たり８時間だ。アジア太平洋地域は最大のＳＮＳ人口を抱えるが、ＳＮＳ利用時間では世界の１６．５％にすぎないという。利用時間が短ければサービスから得られる収入も少なくなる。オギルビー・アンド・マザーのアジア太平洋ＳＮＳディレクター、トーマス・クランプトン氏は「フェイスブックにとってアジアは極めて重要だ。人口が最大だからだが、実際の収入上の重要性はさほど大きくない。米国のユーザーの方が１０倍ぐらい価値がある」と述べた。
＜広告とアプリ＞広告会社フライシュマン・ヒラードのアジア・デジタル部門統括、ナポレオン・ビッグス氏によると、アジアにおけるフェイスブックの収入が低いのは、広告を直接売り込むチームを設立したのがごく最近であることが一因だ。しかし東南アジアの中でもフェイスブックにとってより成熟した市場においては、サービスの魅力を高めるとともに、そこから収入を得る方法を探る動きが始まっている。フィリピンの携帯電話会社スマート・コミュニケーションズのミッチ・パドゥア氏は、同社の課金システムを使って「フェイスブック・クレジット」を買える仕組みを開発中だと話す。フェイスブック・クレジットは携帯電話を通じてゲームその他のアプリ料金の支払いに使えるものだ。パドゥア氏は「エンドユーザーにアクセスし、フェイスブックと事業者がユーザーからの収入を分かち合える唯一の手段が、携帯電話事業者による課金であることが分かってきた」と言う。マレーシアではインターネット企業ＭＯＬが２０１０年からフェイスブックと提携し、フェイスブック・クレジットに転換できるプリペイドカードの購入に関連した少額決済システムを構築中だ。ＭＯＲのガネシュ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、これこそがアジアにおけるフェイスブックの将来像だと強調。フェイスブックは最近、自社のサービス体系内でアプリをダウンロードできるアップセンターを導入したと指摘する。同ＣＥＯは「オンライン上では、収入は広告ではなくアプリからやって来る。フェイスブックがユーザーをアプリ購入に導けるなら、彼らの収入の相当部分を占める可能性がある」と述べた。

　その主な理由は、「完全実名制」ということであると思っている。著名な人でもこのことを知らない人がいるようだし、著名人でフェイスブックを活用している人はほとんどいない。実名制だから、利用していなければ検索しても出てこないので、すぐにわかるのである。

　私は、２年ほど前に、フェイスブックのメンバー登録をして、住所地、学歴、職歴、職業、思想、趣味など可能なものをすべて書き込み、それらからのコネクションを通じて可能な人脈が生まれるかどうかを探ってみている。しかし、私の主な活動は、フェイスブックという閉鎖社会に限定されたくないので、フェイスブックでは積極的には動いてはいない。２年以上も、広く張り巡らしたアンテナ網にかかってくる人が、どれだけいるか様子を見ているが、その間に数人ぐらいと極めて少ないのである。
　
　フェイスブックが日本で十分に機能しない理由をまとめると。１つ目は、実名制であるため、参加者が少ないこと。日本のインターネット人口は9000万人近いと言われているが、フェイスブックのユーザーは、現在の1000万人程度らしい。２つ目は、人間関係は、自分から働きかけなくては深まらないが、そういうアクティブな人が少ないこと。だから、会員になっていても活動している人はさらに少ないのではないか。３つ目は、それらの結果として、情報量が圧倒的に少なく、欲しい情報が手に入り難いこと。インターネットに比べ手軽さにも欠けている。

　特に、今までの長い期間、匿名性ゆえに自由にモノを言い、好き勝手な活動をしてきた日本のインターネットのユーザーたちは、「完全実名制」では何もする気が起きないのではないだろうか。単なる電子メールのグループ版ぐらいにしか写らないだろう。拒否反応すら示す人も多いと思う。その気持ちは、よくわかる。
　私は、少し違っていて、インターネットという公共的な空間で意見を述べたり、活動するのは、実名で堂々とやるべきだと思っている。つまり、インターネットという最もオープンな場所を「実名制」にできればいいと思うのである。著名人のブログなどは、その好例だ。しかし一方、株取引関係などでは、取引にかかる内部事情などは、匿名でないと書きにくいこともあるし、お金を扱うため犯罪に巻き込まれないとも限らないので、今のところ、ここでは、少し中途半端なプロフィールを掲示している。もし、「完全実名制」となれば、書けないこともあると思う。

　そんなこんなで、フェイスブックは、日本では米国ほど普及しないというのが私の意見である。この意見は、実名制でも変わらない．．．（笑）

　朝日新聞の解説欄から．．．