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　先ほど手に入ったＦ社の11/30付け「銘柄考察」では、ハッキング事件があったことすら、書かれていない。評価は従来どおり、「投資収益率20〜50％未満」をキープしている。仮条件は、「1200〜1400円」と正しく記載されている。これに対して「目論見書の想定発行価格である1360円を挟んだ水準で決定」と評されており、一応、間違いではない。
　しかし、厳密に言えばこれは、的を射てはいない。仮条件が「1300〜1400円」ならそう言えるだろうが、この決定条件の中間値は、1300円だから明らかに下方向に修正されている。このことに触れると、原因となったと思われる「ハッキング事件」にコメントせざる得ないから、避けたとしか思われない。Ｆ社は、顧客に対する「忠実義務」を欠いているのではないか。それか特別な目的があって書かなかったかである。

　それはそうと、つい先ほどある幹事証券から、勧誘の電話があった。真偽はわからないが、支店内の競争率は、3倍を超えているという。理屈は理屈として、儲かるのならば参加を考えてもよいのは当然だ。しかし、競争率が高くて数が取れないなら、参加の意味は薄れる。いろいろな条件が絡み合うちょっと面白い展開になってきたものだ。

追記　下記報道をＦ社が知らないはずはない。
11月29日(火)9時3分配信　中央日報日本語版 「証上場予定」ネクソン代表、ハッキングによる個人情報流出を謝罪
来月１４日に日本・東証一部上場が予定されていた韓国最大のゲーム企業「ネクソン」のソ・ミン代表は２８日、ソウル市内のホテルで記者会見を行い、会員１３２０万人のＩＤと実名などの個人情報がハッキングで流出したことについて、「今回の問題に対する責任を深く痛感している」と謝罪した。オンラインゲーム「メイプルストーリー」を運営するネクソンは２次被害を防ぐためのパスワード変更キャンペーンの拡大実施、情報セキュリティに対する投資強化など４種類の補完策を出した。

2011年 11月 28日 18:58 ネクソンＩＰＯ仮条件1200─1400円、ハッキング問題で懸念も
［東京２８日ロイター］　オンラインゲーム会社、ネクソン（証券コード：３６５９）が２８日提出した訂正有価証券届出書によると、同社の新規上場（ＩＰＯ）にともなう仮条件は、１株あたり１２００─１４００円となった。ネクソンの上場予定日は１２月１４日で、９００億超を調達する計画。ハッキング問題が表面化しＩＰＯへの影響が浮上していたが、予定通り東京証券取引所に株式を公開する。ネクソンをめぐっては２６日、人気のソーシャルゲーム「メイプルストーリー」がハッキングに遭い、１３２０万件の顧客情報が流出したと発表していた。流出した個人情報は、氏名、住民番号、ＩＤ、パスワードで、銀行のカードや口座情報の流出はないとしているが、ＩＰＯを直前に控えた問題だけに上場への影響が懸念されていた。当初、公開価格は１３６０円前後と予想されていたが、同日発表となった仮条件に基づくと１３００円前後とわずかに切り下げられた。市場関係者からは、「ハッキング問題を嫌気し、１４００円で応募する投資家より、１２００円で応募する投資家が増えるだろう」（国内系証券）と、下限でのニーズの高さを指摘する声が出ている。欧州を中心に株式相場をめぐる市場心理が上向かないのも懸念材料との指摘もある。公開価格は１２月５日に決定する見通し。（ロイターニュース　江本 恵美、ネイサン・レイン、編集：田中志保）

　ネクソンの公募価格が、仮条件下限1200円で決まる可能性が高まってきたと思う。この価格で決まった場合のメリット・デメリットは、微妙なところである。一般的に下限価格で決定されれば、短期売却目的の投資家は取得を避ける人が出ると思われ、意欲の低下が懸念される。しかし、公募価格の低下で、それなりの割安感が発生する。
　調達資金の約1000億円は、グローバルオファリングとしては、大きくはない。結局、人気業種・人気企業ということと、ハッキング事件の影響との兼ね合いになると思われるが、最も可能性の高いシナリオは、初値は公募価格付近ということになるのだろうか。
　なお、厳しい評価を下しているのは、今のところＴ社だが、そのレポートでは、「仮条件:1,300円-1,400円」となっている。これは明らかにミスで11/30朝現在で訂正されていない。

追記　11/30 17時現在、Ｔ社の仮条件の誤りは訂正されていた。
　誤りについての「断り」はない。
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今朝　仮条件:1,300円 - 1,400円・・・誤
夕方　仮条件:1,200円 - 1,400円・・・正
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これは、単なる「ケアレスミス」だが、その後に続くコメントの前提条件となっている。その内容が、誤った「1,300円 - 1,400円」を前提として書かれたものならば、理解の仕方が大きく変わってくる。多くの人は、正しいものである「1,200円 - 1,400円」を転記ミスしたのであろうと思って読むとは思うが、しっかりしてほしいものだ。

11/11/29　Ｔ社のサイトから．．．

　日興アセットマネジメントのIPOが今週中に取りやめになるかもしれないと、トムソンロイター傘下のIFRが28日に出したリポートの中で伝えた。多くの証券会社が売り出しをキャンセルすることを考えているという。同社は12月2日に仮条件を発表する予定。

　ＩＰＯのリブセンスの当落を見るため、マネックス証券にアクセスしたら、下記の掲示があった。

マネックス証券　公募増資にかかる空売り規制と当社のお取扱いについて
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2011年12月1日より、株券等の募集又は売出しにおいて、公募公表後から価格決定日までの間に行った空売りについて、募集により取得した株券等にて決済する事が禁止されます。（金融商品取引法施行令第26条の6　※）
この改正に伴い、当社では、公募公表後から価格決定日までの間に、当該有価証券と同一銘柄につき、当社において空売り（信用新規売建て）を行ったことを当社が確認した場合は、配分を行わないことといたしますのでお知らせします。（上記該当銘柄について当選された場合、当社は、お客さまに通知することなく当選をお取り消しさせていただきますので予めご了承いただいたうえでお申込みくださいますようお願いいたします。）
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　新ルールを目にするのは、私は、これが初めてだ。この取扱いは、多くの証券会社がすでに自主的にやっていることなので、投資家には理解されていることだろう。私などは、もう2年ほど前に、このルールで手痛い配分停止を食らった経験がある。空売りに関する新たな規制が取りざたされてきたが、私は、このようなことに落ち着くだろうと思って、特に心配はしていなかったが、その通りだったことになる。
　問題は、この新規制の罰則と取締りをどうするのかだろうか。おいおい、調べておかなければなならない。

※ 金融商品取引法施行令
（空売りに係る有価証券の借入れの決済）
第26条の6　何人も、有価証券の募集又は売出しが行われる旨の公表がされてから当該有価証券の発行価格又は売出価格が決定されるまでの期間として内閣府令で定める期間において当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場における空売り又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行つた場合には、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（これに準ずるものとして内閣府令で定めるものを含む。）の決済を行つてはならない。
2 前項の規程は、法第ニ条第二十一項第一号に揚げる取引その他の内閣府令で定める取引については、適用しない。
3 前二項の規程は、認可金融商品取引業協会の開設する店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の売りつけについて準用する。この場合において、前項中「法第二条第二十一項第一号に揚げる取引その他の内閣府令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。

金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第26号 より引用
イ 令第二十六条の六の規定により、取引等規制府令第十五条の五に定める期間において当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は店頭売買有価証券市場における空売り（取引等規制府令第十五条の七各号又は第十五条の八各号に掲げる取引を除く。以下この号において同じ。）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った者は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（取引等規制府令第十五条の六に定めるものを含む。ロにおいて同じ。）の決済を行うことができない旨
ロ 金融商品取引業者等は、イに規定する者がその行った空売りに係る有価証券の借入れの決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができない旨

　Ｔ社は、ウイークリーでこう書いている。
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11/25 ベルグアース上場で動向を探る
東証1部の売買代金は1兆円割れが常態化した。オリンパス事件以来、目に見えて売買代金が減少しているが、欧州債務問題が南欧ばかりか独仏にまで飛び火し始めたことで、市場参加者の売買意欲は低下する一方だ。IPOが1カ月ほど休止している間に、すっかりと薄商いが定着してしまい市場のキャパシティー低下が心配される。12月のIPOが続々と値決め手続きに入る中、ベルグアースの上場は市場参加者の物色意欲を探るリトマス試験紙となりそうだ。

下記は、ベルグアースの市場のスタート直前と直後の板、それに、寄り後の板である。
現在の状況は、見ればわかるので、これらでどう判断することになるのだろうか？

　ネクソンについては、「今回のハッキング事件は、株価に悪影響を与えるとみられる。顧客がセキュリティー上の不安から、同社のゲームを利用しない場合、業績悪化が懸念されるからだ。」との見方が強い。そうとすれば、価格形成に影響を与えるため、仮条件が発表されたことに、市場関係者から驚きの声があがったらしい。そして、過去の例では、上場日の前日に中止になった例もあり、「正式な対応が決まるまでの時間稼ぎ」ではないかという声もあるという。そうだとすれば、東証の対応には、疑問を抱かざるを得ない。

　ある評価機関からは、次のような指摘もなされている。「発覚はプレヒアリング後のことであり、機関投資家の指摘事項にもない。訂正目論見書には漏えい事件に辛うじて触れているが、規模には触れていない。仮条件は想定価格とそれほど変わらず、事件を織り込んでいるとは思えない。ブックビルを実施しても実際には、機関投資家は申し込みを控えざるをえないため、いずれにしても延期に追い込まれる可能性が高いのではないかという。実際にブックを入れても下限とするなどの措置が想定される。仮にこのまま上場しても、実際の被害額が分かり業績への影響がはっきりするまでは、買いが手控えられる可能性が高いといえそうだ。」

　私は、参加しない方向で様子を見るスタンスとするつもりである。もともと、１単位あたりの上値余地はそれほど大きな銘柄ではない。公募株の取得数を増やすことで利益が得られる種類のものなので、初値での上値余地がゼロとかマイナスになるリスクが高いのであれば、ブックビルディング段階での参加の意味はない。

　ネクソンは、明日からブックが開始されるが、米国での上場がうわさされた投資家期待の案件である。グローバルオファリングということからも今年最大の注目を集めるはずだった。ところが．．．

朝鮮日報からの転載　「ネクソンの人気ゲームで顧客情報1320万件流出」
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韓国オンラインゲーム大手のネクソンは25日、人気ゲーム『メイプルストーリー』のデータベースがハッキングされ、1320万件の顧客情報が流出したことが分かり、警察に捜査依頼を行ったと発表した。メイプルストーリーは子どもたちに人気のオンラインゲームで、データベースは1800万件の顧客情報を管理していた。今回の個人情報流出は、今年7月のSKコミュニケーションズ（3500万件）に続き過去2番目の規模となる。流出した情報は、氏名、住民登録番号、ユーザーID、パスワードだ。ネクソンは「住民登録番号とパスワードは暗号処理を施しているため、解読は困難だが、できるだけパスワードを変更することが望ましい」と説明した。また、ゲームに使用するアイテムの代金決済に必要な口座番号や取引情報などは流出しなかったとしている。ネクソンは、24日にゲームのシステムを点検したところ、今月18日にハッキング被害を受けていたことを確認したという。何者による犯行か、目的は何かなどは分かっていない。ネクソンの日本法人、ネクソンジャパンは12月14日に東京証券取引所に上場を予定しており、ハッキング事件との関係が指摘されている。日本ではネクソンジャパンの時価総額が10兆ウォン（約6690億円）に達するとみており、創業者の金正宙（キム・ジョンジュ）氏は時価3兆ウォン（約2000億円）に迫る株式長者となる見通しだった。今回のハッキング事件は、ネクソンの株価に悪影響を与えるとみられる。顧客がセキュリティー上の不安から、同社のゲームを利用しない場合、業績悪化が懸念されるからだ。一部では、ネクソンの上場に不満を持つ勢力がハッキングを企てたのではないかとの見方もある。ネクソンは「ハッキングで上場に支障が出るかどうか調べている」と説明した。ハッカーは入手した個人情報を闇市場で売却する可能性が高い。現在中国では韓国人の個人情報が1件当たり30−50ウォン（約2−3円）で取引されているという。ボイスフィッシング（電話詐欺）などの犯罪に悪用される可能性もある。政府機関や金融期間の職員を装い、銀行口座やクレジットカードに関する情報を尋ねられた場合には、直ちに電話を切り、関係機関に確認する必要がある。また、メイプルストーリーと同じIDやパスワードを使用している全てのインターネットサイトではパスワードを速やかに変更すべきで、パソコンのウイルス対策ソフトウエアも最新版への更新が望ましい。

　世界やそのメディアは、日本のようにバブル経済がはじけて以来、財政金融政策が奏功せず、経済が長期にわたって低迷する状態に陥ることを「ジャパナイゼーション（日本化）」と呼び、悪い見本にしてきた。また日本では、政治的混乱が続き、総理大臣がよく替わって安定した政権ができず政治決断がなされないことも、日本特有の現象と非難されてきた。多くの日本人は肩身の狭い思いをしてきたのではないだろうか。

　私はそんなことは余り気にしない方だ。自由主義下で動く「信用経済」は、本質的に負債を過大に増やす方向に向かう。いずれ過大化しどこかの時点でそれを正常化する作用が働く。その作用で落ちた成長を信用拡大下で膨れ上がった状態に戻すのは無理である。
　また、政治については、長期的な安定政権を維持しようとすると、歴史的に見て、腐敗にまみれた金権政治になり、安直な大衆迎合路線になる傾向がある。これも、いずれ崩壊に向かう。私は、曲折の中をそんな弊害の是正を試みてきた日本の政治体制のどこが悪いのかと思う。長い歴史の中では、このような経済の低迷や政治の停滞は、日本に限らず、どの国にでも起こりうることである。

　そして今、多くの国がそんな政治的混乱状態を迎えている。しかし、リーマンショック時や今、債務限度でもめているアメリカを、今回の欧州国債危機時のギリシャ、イタリアを、ざまを見ろと非難しても始まらない。繰り返しになるが、こんなことはどの国にでも起こりうることであり、日本も、１回経験したからと言って終わりではない。

　危機を迎えている国は、多くの国が賄賂が通用する公務員天国だったらしいが、役人がマスコミを支配し高級車で師弟を学校に送迎する中国ほどではない。日本でもいまだに公務員の不祥事はなくならないから、この手の悪事の発生は、人類全体で共通性があり、それもグローバル化している。そういえば、不正経理が発覚したオリンパスが世界から非難されているが、世界の投資家たちは、もっと大きな影響を受けた数年前のエンロン事件などを忘れているのだろうか。他人のことを非難する間に、足元を注意していないと同様の不正も見えないところでグローバル化しているはずだと思う。

　そして、世界の流れは、政治家、公務員である官僚、銀行や大企業の経営者、資本家やその代理人であるヘッジファンドなどに握られており、ルールは、彼らが有利なように決めて高額の報酬を得ているというのが、各国で起きているデモの共通の主張である。これも、グローバル化しているのだ。これに対する基本的な政策は、誰も持ち合わせていない。各国の首脳もサミットなどにおいて、そんな目線で協議することはない。それは、例えば、「金融取引税」「信用危機積立金」「国民生活支援低利融資」のようなものの創設であるのだが．．。

　今朝11/27の朝日新聞の朝刊から．．．

2011年 11月 25日 17:44 来週の東京市場は波乱含み、日経平均は8000円割れも
［東京２５日ロイター］　来週の東京株式市場は、波乱含みの展開となりそうだ。ユーロ圏主要国の国債利回りが高止まりしており、財務相会合などでの金融安定化に向けた取り組みが注目される。失望感が広がれば世界的に株売りが進み、東京市場は日経平均が８０００円を割り込む可能性も指摘される。逆に米マクロ経済指標で米景気の回復が示されれば、海外要因で年初来安値を更新するまで売り込まれた日本株も自律反発で切り返す展開が期待される。
　日経平均の予想レンジは７８００─８４００円。
　２８日―１２月２日の、ユーロ圏債務危機をめぐるイベントとしては、２９日にユーロ圏財務相会合が開かれ、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）のレバレッジについて最終案をまとめる見通し。翌３０日の 欧州連合（ＥＵ）財務相理事会では、銀行の資本増強計画も議題となる公算。ただ、運用開始まではまだ数週間以上かかる見通しだ。協議に携わったユーロ圏当局者によると、レバレッジは１月から機能し、「投資家や政治家の要望を考慮に入れる必要がある」という。危機の進行度合いからみて１月では遅いとの見方もある。みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は「市場に失望感が広がれば下値リスクが強まる」とみている。２４日の取引で日経平均は３月１５日に付けたザラ場安値を割り込み、８１００円台と２００９年４月以来の安値圏に沈んでいる。２５日には、終値ベースの年初来安値を３日連続で更新。ＴＯＰＩＸも２００９年３月以来の６９８．４６に接近しており、その水準を下抜けすると１９８３年１２月以来と実に２８年ぶりの低水準となる。武内氏は、欧州の状況次第では日経平均が８０００円を割り込み、７８００円付近に下げる可能性を指摘する。
　１１月２１日―２５日の週は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株の年初来安値更新が目立った。特に、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など金融株の弱含みが市場関係者の不安感を増幅させている。２５日は、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が反発。世界的に不透明感が強まっていることから、前日年初来安値を更新した武田薬など内需株の一角に買いがみられた。足元は、国内年金や資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）の買いが相場を支えている状況だ。一方、米経済への期待感は強い。２日に米商務省が第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を発表。年率換算の前期比２．０％増となり、速報値の２．５％増から下方修正されたものの、在庫が減少し消費支出が堅調だったことから、第４・四半期の成長率は予想を上回るとの見方も出ている。１２月１日に発表予定の１１月米ＩＳＭ製造業景気指数（ＩＳＭ）などマクロ経済指標が注目される。国内証券の株式トレーダーは「日本株は売られ過ぎの水準で、米経済指標が強い内容を示せば自律反発となる可能性もある」との見方を示す。外為市場のドルやユーロ、円など主要通貨の相場も関心が強い。欧州危機などでリスク回避姿勢が強まるとこれまでは円が買われてきたが、２１―２５日は欧州懸念を背景にドル資金調達の需要が増加、ユーロ売り／ドル買いの展開となっている。ドル／円は７６円台から７７円台へと円安が進んでいるが、「リスク回避姿勢の緩和による円安なら日本株の買い手掛かりとなるが、資金の本国還流（リパトリ）では材料にはならない」とみずほ総研の武内氏は指摘する。

2011/11/25 23:56 ［FT］ドイツ国債「札割れ」の意味するもの（社説）
（2011年11月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
「他人の不幸は蜜の味」（Ｓｃｈａｄｅｎｆｒｅｕｄｅ）という言葉自体はドイツ人の発明だろうが、23日の入札でドイツ国債の募集額に投資家の需要が届かない「札割れ」が発生したことから同国を除く欧州諸国はしばし留飲を下げた。ドイツ政府が実施した10年物国債の入札で60億ユーロ（約6200億円）の募集の約35％に応札がなかったという事実は、欧州最強国のドイツでさえユーロ圏をのみ込む危機から無縁ではいられないことを意味する。欧州政府の多くは、これを機にドイツ政府が、欧州の信頼回復に向け、包括的支援策を早急に後押ししようという気持ちになってくれればと望む。ドイツ国債の入札でも募集額に応札が追いつかないのは特に異常なことではない。札割れは今年に入って９回目だし、同国の国債利回りは依然、最低水準に近い。６カ月物国債の実質運用益はマイナスに振れている。それにもかかわらず、今回の札割れの規模の大きさは警鐘となった。ユーロ導入以来ドイツ国債の需要がこれほど大量に不足したことはなかった。そこにはいくつかの要因が働いているように思われる。まず各国がバラバラで発行する国債を「ユーロ債」として一本化して発行する計画にドイツがついに同意すれば、同国の信用リスクは高まる可能性がある。同様に支援基金である欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充で各国が最終的に合意すれば、ドイツはより大きな潜在的責任を背負い込む。最後にドイツ政府はこれまで国の借金である国債はリスクを伴うと強硬に主張してきた。だからその原則を市場が今度はドイツ国債に適用するのは理にかなう。しかしそれだけでは今週示された投資家の意欲の低下を説明することにはならない。ドイツ国債のリスクが高まったのであればなぜ同国の国債の利回り差（スプレッド）がイタリア国債と歩調を合わせ動いたのか。投資家が嫌ったのはドイツだけではなくユーロ圏全体だったというのが解答だろう。最近のユーロ安がそれを裏打ちする。欧州は輸出促進に向けて安い通貨を必要とするためユーロ安自体は好ましいことかもしれないが負の側面もある。ユーロ圏の将来に対する不安がそれをあおったと考えられるからだ。今回の入札結果はドイツ政府への警告であると同時に市場が欧州の際限ない優柔不断にしびれを切らしているというシグナルでもある。欧州は信頼の置ける計画に直ちに合意すべきだ。さもないとドイツの痛みから得られた喜びは長続きせず、今度は痛みが自分に向かうことになるだろう。

2011/11/25 9:40 気がかりなユーロ危機の「場外戦」ウィーン支局・菅野幹雄
　ついに大黒柱のドイツにまで迫ったユーロの信用不安。それに並行して欧州危機の「場外戦」が気がかりな展開になってきた。舞台は2008年以降に信用危機が襲ったばかりの中・東欧だ。南欧や西欧からの混乱波及で金融市場が落ち着きを失ったのを背景に、政策当局や民間銀行の間であちこちに摩擦が生じ始めたからだ。欧州時間の24日深夜。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは中欧ハンガリー国債の信用格付けを一段階下げ「投資不適格」の水準に変更すると発表した。関係者が驚いたのはその格下げのタイミングの早さだ。別の米大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が11月中旬に格下げ方向の見直しを表明し、ハンガリー通貨フォリントは一時対ユーロで最安値に下落した。ハンガリーのオルバン政権は、10年に金融支援の「縁切り宣言」を突き付けた国際通貨基金（ＩＭＦ）に、21日付で再び「予防的な」金融支援を要請した。ＩＭＦの後ろ盾で格下げ阻止を狙う思惑があったのは間違いない。フォリント相場も少し持ち直した。ところがＳ＆Ｐではなく、ムーディーズがその動きに目もくれずに格下げを決めた。25日の金融市場ではフォリントも大幅安、ハンガリー国債の利回りも年10％手前の水準まで急上昇した。「正当化できない国家への攻撃だ」と，ハンガリー政府はムーディーズに激しい批判の声明を出した。だが、そのハンガリーも直前、別の方向に「宣戦布告」をしている。同国の競争政策当局は23日、国内２行とオーストリアやドイツなど欧州系の外銀５行の合計７行が住宅ローンの金利設定を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして調査に乗り出すと表明した。ハンガリー政府は９月、フォリントの急落で返済負担が大幅に増した外貨建て住宅ローンの債務者を救済する策として、実勢より高いフォリント相場で換算し直してローンを借り換えできるようにする制度を導入した。競争当局は、制度導入直後に各行が一斉にローン金利を上げたことにカルテルの疑いを指摘したのだ。「法律や規則はすべて守っている」と各行は困惑のコメントを出した。ハンガリーの救済策では債務者の負担が減る代わりに、貸し手の銀行がその分の負担増をかぶる。融資実行中に条件を変える「徳政令」は異例中の異例だ。オーストリアなどは自国銀行の拠点が大幅な損失を被る制度改正に猛反発したが、制度導入は動かなかった。その後もハンガリーの「人気取り」的な政策に対する欧州諸国・機関の懸念のまなざしは続く。意外な早さでの格下げの理由に、銀行を敵視したようなハンガリー政府の奇抜な政策運営が挙げられている。もう一つ、波紋を広げているのが、ユーロ圏に属するオーストリアの金融監督当局とオーストリア国立銀行（中央銀行）が21日に発表した民間銀行の中・東欧向け新規融資の制限だ。歴史的にこの地域への融資が多いオーストリアの銀行に対し、バブルの拡大と収縮に振り回されないよう、現地で集めた預金などの額の1.1倍に当たる金額までに融資を制限しようとする内容だ。融資先によってはこの割合が２倍近くに上る国もある。どこかで融資にブレーキをかけねばならなくなる。ポーランドの政策当局者は地元紙に対して「中・東欧への融資が事実上減ることになる」と懸念を示した。オーストリアの狙いも、自国の信用力の維持にある。最上位のトリプルＡの格付け維持に疑いの視線が向かい、ドイツ国債との利回り格差がじわじわと広がる中での決定だった。海外事業で大幅な損失を出さないようにして、銀行の健全性を保つ意志を印象づければ、自国の信用も保てるという思惑がある。一国でみればそうだが、近隣国にとっては、こうした動きは自国勢の銀行を守る抜け駆けのようにも映る。外国向け融資の規制などオーストリアの措置を追いかける国が出てくれば、周辺の国も対抗上、続かざるをえなくなり、金融活動が低迷して経済に悪影響となる懸念が出てくる。西欧からの債務危機の不安が押し寄せる中で、そのすぐ東側の「場外戦」にも目配りが欠かせない状況だ。

昨日11/26のモーサテから

　毎年、冬になると、室内で冬越しさせないといけない鉢植が、大挙してリスニング・ダイニングに引越ししてくる。そして4月上旬まで、日当たりのいい一等場所を占拠する。しかも彼らは、生演奏みたいなよい音で音楽が鑑賞できるのだ（笑）。「ジャコバサボテン」は、室内に入れたら直ぐに満開になった。手入れをしていないのでお行儀は悪いが、花は大きい。

　株の方も、こんな情勢だから、越冬株がけっこうある。これらは、4月までに外に出て行ってくれるのだろうか？（泣）

　Ｔ＆Ｃ社のウイークリーは、下記。
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11/18　承認ラッシュ
　決算発表が先週で一通り終わった。それを待っていたかのように、11月第3週はIPOの承認ラッシュとなった。月曜日にダブルスコープなど3社が承認されたのを皮切りに、計9社が承認された。中には先週承認されたネクソンに続き、グローバルオファリングを行う日興アセットマネジメントがあり、業界関連の銘柄だけに市場関係者の話題をさらった。
　12月のIPO数は今のところ、2年9カ月ぶりとなる12社に上る。特に年末は海外投資家が休みに入るクリスマス前までに上場を間に合わせようとするため、他の月以上に混み合うことになる。
　一方、足元の売買代金は今週1兆円割れが定着した。日経平均株価も再び年初来安値をうかがう。内需株の多い中小型株はまだ余裕があるが、最近は目立って物色されることがなくなり、売買代金は同じく低迷している。次々と承認されるIPOに対し、市場では早くも「マーケットが死んでいるのに吸収できるのか」と懸念の声が上がるほどだ。
　12月の吸収資金の合計は今のところ約1700億円に上る。グローバルオファリングとして過去の案件と比べると、日興アセットやネクソンはそれほど大きくないが、肝心の海外投資家は勢いを失っている。9月、10月と高騰したIPOが相次いだ一方、10年ぶりの下落率を記録した銘柄も出現した。11月のIPOはベルグアース1社のみと一呼吸置くが、年末の上場ラッシュはこれまで以上に選別が必要となりそうだ。

　このシビアな参加選別を行うための私の独断と偏見に満ちたメモは、下記。地合は大混乱状態だし、今後何がおきるかわからない恐ろしさもある。こんな中で、今年、年末年始の新興株高は、起きるのだろうか？

2011年 11月 22日 17:18 特集リスクオフ市場：ドル不足「非常警報」、年末控え不安広がる
［東京２２日ロイター］　世界の金融マーケットに「安全」志向が広がりつつある。リスク資産から安全資産へのシフトが静かに進み、日本株は年初来安値水準に下落、日本国債１０年金利は１年ぶりの低レベルに下落した。欧州ソブリン危機がイタリアやフランスなど中核国にまで拡大するなか、金融機関はお互いの「安全性」に不信を強め、資金市場ではドル不足が深刻化している。このまま市場はリスクオフのスパイラルに落ち込むのか、要因や見通しを探った。日米欧金融当局による積極的なドル供給にもかかわらず、市場ではドル不足の非常事態を告げるシグナルがともっている。欧州危機の深刻化でドル資金調達コストはリーマン・ショック以来の水準まで高騰し、過去最大のスプレッドを上乗せしなければ長期のドル流動性を確保できない事態になった。年末を控え、バランスシートに問題を抱える金融機関が必要十分なドル資金を調達できるのか、不安感が広がっている。
　＜リーマンショック以来のドル調達難＞　「圧倒的にドルが足りない状況が続いている。調達コストがどんどん高くなって、環境が悪化している」（外資系金融機関マネー・トレーダー）。こうした悲鳴がいま市場のあちこちから聞こえてくる。為替スワップ市場では、欧州銀等のユーロ資金の保有者が為替スワップを通じてドル資金を調達しているが、その際のコストが、２００８年のリーマンショック以来、３年ぶりの高水準に高騰している。その背景にあるのは、欧州債務危機がもたらしたクレディビリティ（信用）の喪失だ。無担保の資金のやり取りは成立しなくなっているとされ、「いくら高い金利を受け取っても、デフォルトで元本が消えてしまったのでは補えない」と前出のマネー・トレーダー）は指摘する。為替スワップ取引は短期のドル資金を調達するもっとも重要なツール。フォワード・スプレッドで価格を調整して、円とドル、ユーロとドルなどを、一定期間、元本ごと交換する一種の有担保取引で、通常は流動性が高い。しかし、そのスワップ市場でも、年末を控えてドル資金の供給力が次第に低下してきた。ユーロ／ドルの３カ月物フォワード・スプレッドは、ＥＵＲＩＢＯＲ３カ月物とドルＬＩＢＯＲ３カ月物の金利差に比べて、１３７．２１ベーシスポイント（ｂｐ）もの格差が生じ、２００８年１１月末以来最大の乖離幅となっている。これは、市場でユーロが余る一方で、ドルが大幅に不足し、ドル調達コストが上昇している事実を鮮明に物語っている。為替スワップと裁定関係にあるユーロ／ドルのベーシススワップが１３９．２５（中心値）の気配を示しているのも、ドル調達圧力が強まっている表れだ。市場では、「欧州銀に対してスワップラインを一段と絞る金融機関も出ていて、ドル調達コストの上昇圧力は低下しない。各行がバランスシートを閉める年末にかけて心配が残る」（外為アナリスト）との声も聞かれる。　　
　＜長期ドル資金確保に走る金融機関＞　短期市場でのドル不足を受けて、金融機関の間では長めの資金を確保する動きが広がっている。だが、カウンターパーティリスクや流動性リスクの高まりを受けて、長期のドル資金確保も容易ではない。「短期資金の調達には問題はない。ただ、長期資金をどのように確保できるのか、大きな疑問がある」。ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)のアッカーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、投資家の間で長期投資に対する消極姿勢が高まっているため、欧州の銀行による長期資金の調達が一段と困難になっていることを認めた。実際に、ドル／円の５年物ベーシススワップは２１日、過去最高の１００ｂｐまでディスカウントが拡大した。ほんの数週間前の１１月初旬の水準は７５ｂｐ付近。急激な上昇は、円資金を持つ市場参加者が円との交換でドル資金を調達するコストが大幅に跳ね上がったことを示している。具体的な動きとして、「普段はドル資金の出し手だった米銀が急に取り手にまわり話題になった」（邦銀）、短期のドル資金を調達し米国債などのドル資産に投資している邦銀が「ドル資金調達を長期化させた可能性がある」（外銀）などの声が市場から聞こえてくる。一方、起債市場では、長期のドル流動性確保を目的とする非居住者の円建て外債（サムライ債）の起債が目立っている。円建て外債の発行者は、円での用途が無い場合には、調達した円資金をベーシススワップ等でドル資金に転換する。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)の金融子会社ＧＥキャピタル・コーポレーション（ＧＥＣＣ） は１７日、期間３年・５年の固定利付債・５年の変動利付債の３本建てサムライ債 （円建て外債）の発行条件を決定、総額６８１億円の調達をめざす。 オランダのラボバンク[RABO.UL] は、発行総額は８９５億円にのぼる期間３年・５年の固定利付・変動利付の４本建てサムライ債（円建て外債）の発行条件を８日に決定した。
　＜中央銀行はドル不足を緩和できるか＞　こうした市場のドル調達難を緩和するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は無制限のドル供給オペを実施している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は通貨スワップ協定に基づき、１１月１６日までの１週間に外国中央銀行に対して８億９６００万ドルを供給した。このうち８億９５００万ドルがＥＣＢ向けだった。だが、市場では焼け石に水との指摘も聞かれ、ドル不足解消には目立った効果を上げていない。一方、金融機関は増資等による自己資本の拡充を急いでいるが、「自己資本をいくら膨らませても、市場で調達しなければならないドルの規模が大き過ぎ、オフセット（埋め合わせ）出来ない」（金融機関）との指摘が出ている。急速に市場を覆いつつあるドル調達難の背景には、欧州ソブリン危機という構造問題に十分に対応できない政策当局への不信がある。今後、政策当局はどういう対応を迫られるのか。東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏は「ＦＲＢもＥＣＢも日銀も財政の肩代わりをして量的緩和を推し進め、流動性を供給し続けるしかないだろう」と見る。ただし、それは「各国の国民が生活を切り詰めずに、紙幣増刷がもたらすインフレで財政赤字を減らす試み」。金融緩和は本質的な問題解決になりえない、と同氏は断言する。市場の不安心理が収まらずドル不足が続けば、金融機関の破たんなどに結びつきかねず、さらには中小企業の倒産などの事態にもつながる。一方、今後は独国債や英国債も利回りが上昇し、米国債の格下げリスクも再浮上する懸念がある。斎藤氏は「国債の問題は国債を大量に抱える金融機関の問題でもあり、各国国債の利回りが上昇すれば、邦銀を含め金融機関は大きな損失を被るだろう」と予想、ソブリン格下げやドル調達難が続いて金融が委縮、実体経済にも悪影響を及ぼす事態を憂慮している。　

2011/11/22　金融危機が迫る欧州　小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」（景気の腰折れ懸念が見え始めた日本経済を除く部分）

　http://bizacademy.nikkei.co.jp/seminar/marketing/suisui_keizai/article.aspx?id=MMACl6000018112011&page=3

　＜危険水域に入ったイタリア＞　日本経済の動向を考える上でも、世界経済の状況を見る上でも、やはり欧州の金融不安の問題は無視できません。非常に危うい状況です。特に、イタリアの金利が危険水域に入っていることは、由々しき事態です。イタリアについての報道で印象的だったのは、2011年11月8日に日経新聞電子版に掲載されていた英フィナンシャル・タイムズ紙の記事中の以下の表現です。「世界第7位の経済規模を誇るイタリアが今後、EUの基金、あるいは国際通貨基金（IMF）に救済を求めても、十分な資金があるわけではない。それはゴムボートに象が乗り込むようなものだ。」（2011年11月8日付け日本経済新聞電子版、『[FT]ユーロ救済は間違い　解体計画作りに着手を』より引用）　確かにその通りだと思います。ギリシャを救うためにEFSF（欧州金融安定基金）が約１兆ユーロの資金を調達すると言っているのですが、そこで考えなければならないのは、イタリアのGDPは約2兆ドルで、ギリシャの7倍の規模であるということです。イタリアはユーロ圏の中でもドイツ、フランスに次ぐ3番目に大きい経済規模の国です。そして債務残高はGDP比で約120％、つまり2兆4000億ドル程度の債務を持っているのです。もし、それをギリシャと同じように約50％棒引きするとなると、1兆2000億ドルほど棒引きしないといけなくなるわけです。イタリア国債の大部分は、イタリアの銀行をはじめ、フランスやドイツの銀行はじめ欧州や米国の銀行も当然のことながら大量に保有しているわけです。日本の金融機関も保有しています。そこで、公的資金を注入しないと銀行がもたないという事態になると、どうなるでしょうか。例えば、GDPがわずか3000億ドル程度のギリシャでも、その160％の債務のうち50％棒引きするというだけであれだけ大騒ぎになり、資本注入の議論がくすぶっているわけです。もし、イタリアがデフォルトになってしまうと、イタリアはギリシャの7倍のGDPがあり、債務はその約120％抱えているということですから、ギリシャの5〜6倍の規模の支援が必要となるわけです。この状況が、まさにゴムボートに象が乗るようなものだということです。
　＜イタリアはプライマリーバランスがとれている＞　ご存じのように、イタリア国債の金利が一時7％を超え、危険水域に達しましたが、ベルルスコーニが市場から追い出される形で首相を辞任したことによって、新しい首相が選ばれ、何とか7％を切る水準まで戻りました。しかし、再び7％台に高止まりし、予断を許さない状況が続いています（2011年11月17日現在）。ここで、一つ気を付けておきたいのが、イタリアはプライマリーバランスがとれている国だということです。従来から、イタリアの債務残高が大きいと指摘されてきており、イタリア政府は財政赤字の削減に少しずつですが取り組んできていたのです。それだけに、イタリア国民の間には「これ以上、まだ財政赤字を削減するのか」という不満が渦巻いています。また、公務員や議員の特権的な権利も強く、労働者の権利も実質的に解雇が不可能と言われるくらいに守られており、国民の権利意識が極めて強い国です。ただ、イタリアは債務残高が大きいので、金利が上がると返済額が一気に増えて、苦しくなってしまいかねません。先ほどもお話ししたように、イタリアは2兆4000億ドル程度の財政赤字を抱えているわけですから、日本のように金利が１％程度であれば金利負担も耐えられるでしょうが、それが6〜7％まで上昇してしまうと、金利の支払いだけで手一杯になってしまいます。問題はそれだけではありません。市場が「イタリア国債は回らない」と考えるようになってしまうと、新規の国債が発行できなくなります。借り換えができなくなると、償還に耐えられなくなるという事態に陥ってしまうのです。ギリシャやポルトガルでは、金利が7％を超えたあたりから、調達不安が大きく生じ始めたのです。ですから、市場は金利の「7％」を大きなポイントとみているのです。これはギリシャが歩んだ道と同じです。繰り返しますが、イタリアはギリシャの7倍の経済規模があり、世界有数の経済大国であるわけです。それがデフォルトになってしまうと、世界中が目も当てられない状態になってしまうでしょう。リーマンショックは100年に一度の危機だと言われていましたが、それ以上の金融危機が起こってしまうということになるのです。103年に2度目の危機が起こる可能性があるのです。
　＜金融政策も財政出動もできず＞　そこで、何を最も恐れているかといいますと、こちらでも何度もお話ししていますが、リーマンショックによる世界同時不況に対し、各国は巨額の財政支出を行ったために次に打つ手がなくなりつつあるということです。まず、下記の各国の短期金利を見てください。米国の「TB3カ月」はどうでしょうか。2011年10月には、0.00％まで下がってしまいました。ちなみに、リーマンショック前である2007年のフェデラルファンド・レート（ＦＦ金利）は5.25％ありました。金利低下の「のりしろ」は使い切ってしまったということです。米国はもうこれ以上金利を下げられず、量的緩和もやりづらい金融政策を取れない状況まで追い込まれているのです。財政拡大も共和党の反対などで行えない状況です。ご存じのように、日本も同様です。「コールレート翌日物」の数字を見ますと、ずっとゼロに近い水準が続いています。日銀当座預金の残高を見ていても、もう37兆円ほどになっています。量的緩和というものも限界に近づいているのです。つまり、日本ももう金融政策は取れないということです。欧州はどうでしょうか。「ユーロ金利」を見ますと、2011年9月は1.48％と低い水準で推移しています。2008年には4％を超えていましたから、それと比較すると、今の短期金利がいかに低いかがお分かりになると思います。さらに欧州は、前の金融危機の際に財政赤字を膨らませましたから、財政的な措置もとりにくいのです。このように、次の金融危機が起こってしまったら、各国身動きが取れず、事態が深刻化する恐れがあるのです。ご覧の通り、米国も、日本も、欧州も、これ以上金利を下げることはできません。そして、財政支出も難しいでしょう。この中でどうしていくのか考えなければならないのですが、各国はもう打つ手がないのです。
　＜スペイン国債の金利も上昇＞　こういった状況下で、イタリアの問題をどうやって沈静化させるか。ギリシャの金融危機がイタリアに飛び火してしまったわけですから、これは大変な事態です。短期的には、対策が打てるかもしれません。しかし、イタリアも次々と国債の償還がやってくるわけで、それをファイナンスしていかねばならないのです。ですから、短期的な救助策は、根本的な解決策にはならないのです。通常であれば、イタリアもリファイナンスすることができるでしょう。しかし、ここまで金利が上がってしまうと、それも難しくなってきます。もし、イタリア国債の発行ができなくなってしまったら、IMFやEFSFなどが銀行に資金援助をするなり直接国債を買い支えするなりしていかないと、回らなくなってしまうのです。ただ、その額が巨額であるために、どれだけ支援できるかというのが問題です。さらに、今、ギリシャ、イタリアに連動してスペイン国債の金利も上昇していますから、ギリシャで歯止めがきくのかどうかが大きな焦点となります。イタリアまで破綻してしまったら、世界中大パニックになってしまうからです。
　最後に、余談ですが、最近イタリアを訪問した私の友人が、日経新聞の1面トップ記事にイタリアの債務危機の問題が取り上げられていることを仲の良いイタリア人に話すと、「日本も日本のことをもっと心配したほうが良いのではないか」と逆に言われたという話を聞きました。日本の債務問題も深刻で、とうとう名目GDP比200％を超えてしまいました。

　デスクトップミュージック（ＤＴＭ）の入力端末はパソコンだが、楽器を使う場合もある。最もよく使われるのは、キーボードとか電子ピアノ、電子オルガンだ。しかし、電子管楽器であるウインド・シンセサイザーというものもある。

　私はこのウインド・シンセサイザーに興味があり、いくつか試してきた。そして、最終的に、プロがステージで使用しているアカイ製ものに落ち着いた。しかし、いかんせん、時間がなく練習がロクにできていない。
　ウインド・シンセサイザーの良いところは、広い音域の音が出せること、その音が初心者でも出しやすいこと、音のダイナミックレンジが広く強弱がつけられること、キーアクションが選べること、各種の楽器の音色に変更できること、リバーブなど付加的な変化がつけられることなどなど、メリットは多い。

　プロでは、サックス奏者が持ち替えで使用する場合が多く、日本ではT-SQUAREの歴代サックス奏者である伊東たけしや本田雅人,宮崎隆睦など、海外ではマイケル・ブレッカーやトム・スコットなどが有名である。

　この楽器の練習時間も、なんとか生み出さないといけない。ウインド・シンセを吹きながら、株ボードをウオッチングすることは、出来るかもしれない．．．（笑）

　これは、20年近く前から、機材やソフトをそろえてやっていたが、仕事の関係で手が回らなくなり、そのまま倉庫に眠っている。私も、このままあの世に行くわけにはいかない。人生の残り時間が減ってきたので、再開してあるレベルにまで持っていくことにしよう。そのレベルとは、自分が満足のいく曲を数10曲、作曲又は編曲することである。このことは、私にとっては、株で1000万円を儲けるよりも重要なことだ。10年以上ノータッチであった空白は大きいが、まだ間に合うだろう（笑）。

　まず、下記の手持ちのソフトの更新から開始しよう。
　　Singer Song Writer for windows
　　kawai スコアメーカーFX6 Pro

デスクトップミュージック（Desktop Music 、略称DTM）とは．．（ウイキペディアによる）
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パソコンと電子楽器をMIDIなどで接続して演奏する音楽、あるいはその音楽制作行為の総称。"DTP"（デスクトップパブリッシング）をもじって作られた和製英語である。
この言葉が使われ始めた1990年代前半当時狭義のDTMはパソコンの使用を前提とし、かつ日常的な環境においてある程度限定された規模での音楽制作を指す場合が多い。ローランドのSCシリーズ等を始めとする音源モジュールをパソコンと接続し、その音源モジュール1台にボーカル以外のすべての演奏を任せるというシステムがDTMの一般的な形であった。DTMはパソコンの使用が前提であるため、パソコンを使わず、シーケンサー専用機やシーケンサー内蔵シンセサイザーを単体で使用する場合はいわゆる打ち込みには含まれるがDTMとは通常呼ばれない。このDTMに対して高価な機材やソフトウェアを導入したり、プロユースに耐えうる本格的なシステムを構築したりする音楽制作の環境をデジタルオーディオワークステーション（DAW）と呼んでしばしば差別化する。ただし昨今のコンピュータの高性能化やソフトウェアの進歩、ハイエンド環境のコストの低下、それらに伴うDTMを取り巻く状況の変化などから、互いの決定的な違いはレコーディング環境程度になってきているとも言える。このため昨今では「DTM」が「DAW」を内包する、より広義な意味で使われる事も少なくない。

　なお、ＤＴＭの1990年前後の状況は、下記画像のとおり。今は名前すら忘れ去られているものがほとんどである。