どん研究所メインサイト

　さっそく、証券会社に確認した。

　幹事の引受割合は、みずほ 65、野村 30、大和 3．．．なぜか、主幹事は、みずほ。
　そして、いちばんの朗報！
　　　　入金期日は、価格決定日＋３営業日、受渡日は、価格決定日＋７営業日

　ゲーム感覚がこのような進化の形態をたどるのも、欲が原動力であるこの世の常だろう。今回の早稲田大の投資サークルＯＢグループは、氷山の一角。また、摘発された金額は、このグループがやった総額のほんの一部にしか過ぎないと思われる。全容の解明には、お金と時間がかかる。
　経済犯罪には、金銭的刑罰を増額して再犯を防ぐと共に、その罰金で監視体制を強化すべきと思う。それに、口座の名寄せを容易にするためには、国民総背番号とか国民納税者番号が必要だ。私は大賛成だが、これはいくら民主党でも反対者がでてﾀﾞﾒだろうな。年金の統合や膨大な行政経費の節減の決め手でもあるのだけれど．．．（笑）

2009年9月29日 読売　相場操縦で早大ＯＢら告発へ　証券監視委
１度に１０億投資も
　早稲田大の投資サークルＯＢらのグループが、インターネットを使った株取引でウソの買い注文を繰り返して不正に株価をつり上げていたとして、証券取引等監視委員会は２９日にも、グループのメンバー３人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京地検特捜部に刑事告発する方針を固めた。　メンバーは約１０億円の資金を元手に大量の株取引を行い、１日に１０００万円近くの利益を得ていたといい、特捜部は告発を受けて捜査を本格化させる。　メンバーはネット上で１日に何度も株の売買を繰り返す「デイトレーダー」で、こうした集団による相場操縦の告発は初めてという。
　捜査関係者によると、メンバーは早大の投資サークルを通じて知り合い、東京都港区の六本木ヒルズの一室に、パソコン十数台を並べて株取引を繰り返していた。リーダーの指示で、大量の買い注文を出して取引が活発なように見せかけ、株価がつり上がった時点で注文を取り消す「見せ玉(ぎょく)」と呼ばれる行為を行いながら、実際に購入した株を高値で売り抜けていた疑いが持たれている。　相場操縦は、株価を変動させやすい出来高（取引量）の小さい株を対象に行われることが多いが、グループは出来高の大きい大手企業の株を対象とし、１度に１０億円程度を投じることもあったという。　監視委は、３０〜４０分で株価が一気に跳ね上がるケースがあったことから不正を察知し、４月にグループの拠点だった六本木ヒルズの一室などを強制調査。メンバーらが１日に１０００万円近い利益を得たとされる大手企業など２銘柄の取引に絞って告発するとみられる。　「見せ玉」行為を巡っては、釧路地検が２００５年、北海道釧路市の会社員を同法違反（相場操縦）で起訴し、懲役１年６月、執行猶予３年、罰金１００万円の判決が確定している。

　ＮＨＫ総合のニュースから．．．

　ネット取引が急速に普及した現状では、こうなってしまうのだろう。デイトレーダーが証券取引法を見たり、勉強したりはしない。ネット証券は、ネット取引の減少につながる可能性のある取引ルールの普及にはあまり積極的ではないし、ＰＲをしたとしても、真剣に読む者は少ないだろう。基本的には、投資家のモラルの低下なのだが．．。

８月に起きたネット投資家の摘発

2009年8月8日17時2分朝日　ネット投資家、ひっそり株価操作　摘発相次ぐ
　安く買い、高く売る。株式投資で利益を上げるための基本だが、値動きを予想して買い時・売り時を見極めるのは難しい。こっそり株価を動かせたら――大勢の投資家が参加する株式市場を舞台に、たった１人で上場企業の株価を不正に操作したとされる事件が、証券取引等監視委員会に相次いで摘発された。その手口とは？
◇ゲーム感覚で
　「ゲーム感覚で株価を上げ下げできると思っているのには驚いた」。監視委幹部は、あきれ顔で話す。 愛知県小牧市の４０代の男性会社員が名古屋証券取引所セントレックス上場のインターネットサイト運営会社「ガイアックス」の株価を操ったとして、監視委は６月、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで会社員に課徴金を科すよう金融庁に勧告。金融庁は８月４日、課徴金３２６万円の納付を命じた。 　会社員が使った手口の一つが、活発な取引を装う「仮装売買」。株の人気の高さは売買が成立した出来高に表れ、出来高が多いと投資家が注目して株価も動く。 　監視委によると、会社員は昨年６月、ガイアックス株１７３株を高値で買いつける一方、８６株を売りつけて取引が盛んなように装い、他の投資家を売買に誘い込んで同社の株価を６万８千円から９万５千円につり上げたとされる。 　会社員は市販の株取引の指南本を読んで仮装売買などを思いついたらしい。証券会社から「不公正取引にあたる」と注意されても売買を続けたという。 　また、監視委は今年７月、堺市に住む３０代の無職男性がジャスダック証券取引所上場の不動産会社「総和地所」の株価をつり上げたとして、男性に同容疑で課徴金１６万円を科すよう金融庁に勧告した。 　監視委によると、男性は仮装売買のほかに「見せ玉（ぎょく）」という手口も使っていた。株価は買いたい人が多ければ上がり、売りたい人が多いほど下がる。この仕組みを悪用し、売買を成立（＝約定（やくじょう））させるつもりがないのに価格を指定して買い注文を出す方法だ。 　男性は昨年５月、総和地所株１０３株の買い注文を出すなどして他の投資家に「買い時だ」と思わせて取引に誘い込み、株価を４万１３００円から４万６５００円に高騰させた疑いが持たれている。自分の買い注文は、取引の成立前にすべて取り消していた。 　こうした手口は、不正な株取引の内容を紹介したインターネットの掲示板などで知ったという。
◇手口に共通点
　二つの事件について、監視委幹部は共通点を指摘する。
　まず、取引量が少ない銘柄だったこと。特に新興市場では発行株数が少ない上場企業も多く、「個人でも比較的容易に株価を操作できてしまう」（幹部）という。 　ただ、業績や新事業の発表など株価を上下させる材料がないのに出来高が急増すれば、監視委、証券取引所、証券会社の二重三重のチェック網にひっかかる。東京証券取引所幹部は「少額取引でも、ほぼ確実に見抜ける」。多くの場合、証券会社が投資家に直接注意して水際で防いでいるという。 　２点目は、インターネットでの売買だったこと。クリックひとつで頻繁に発注でき、手数料も安いネット取引の口座数は年々増加。日本証券業協会によると、今年３月末時点では約１５００万口座で、個人投資家の株売買の８割以上がネット取引とされる。 　東証幹部は「証券会社の窓口での対面取引が主流だった頃に比べ、ネット取引の普及で不正に対する投資家の抵抗感が薄くなった」とみる。手軽さが裏目に出て注文の訂正や取り消しも増え、１日の注文の４割が訂正や取り消しだった新興市場もあるという。 　３点目は、株の値動きを常にチェックできる時間があったこと。愛知県小牧市の会社員は当時、病気を理由に休職中で、自宅のパソコンや携帯電話で注文を繰り返していた。堺市の男性は勤めていた会社が倒産し、解雇されたばかりだったという。 　そして４点目は、ほとんど利益を得ていなかったこと。「売り抜けるタイミングが難しい。いずれ発覚することを考えれば割に合わない違法行為だ」（監視委幹部）。 　もっとも、「個人が組織的に動けば、集団で相場を動かし多額の利益を得る“仕手”と何ら変わらない」（東証幹部）と指摘する声もある。実際、早稲田大の投資サークルＯＢらデイトレーダー（短期売買を繰り返す個人投資家）のグループが相場操縦で多額の利益を得た疑いが７月に明らかになり、監視委が告発に向け調査を進めている。（富田祥広） 〈相場操縦〉　証券市場などで他人を売買に誘い込むため、相場を意図的・人為的に変動させる行為。需給に基づく公正な価格形成を妨げて投資家の判断を誤らせるため、金融商品取引法で禁止されており、１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金などの罰則がある。行政処分である課徴金納付命令の対象にもなる。

　また、ＰＯが続きそうな気配。しかし、日程が重複しそう。何とかならないか？　昭和電工の証券主幹事は、野村、副幹事は、大和と日興。やはり、野村は、強い。

09/09/29 18:56 昭電工、公募増資と第三者割当ＣＢで最大６６７億円の資金調達
　昭和電工 <4004.T> は２９日、新株式発行および株式売り出しにより手取り概算上限４３３億円の資金調達を実施すると発表した。公募増資の払込期日は１０月２１日から１０月２６日まで。さらに、同社の１００％出資特別目的子会社を割当先とする第三者割当のユーロ円建てＣＢ（転換社債）の発行で、手取り概算２３４億円を調達する。 　９月２８日時点の発行済み株式総数は１２億４８２３万６８０１株だが、新株式発行および株式売り出しで２億３０００万株増加する。なお、調達資金は設備投資や研究開発投資、財務体質の改善に充当する予定。［株式新聞ニュース］

　亀井さんは、こだわりが強すぎ世論など耳に入らないようだが、藤井さんは、世論を聞きすぎてふらふらし過ぎか？ いずれにしても、二人の元自民党のご長老さんともしゃべりすぎだわ（笑）。生き残った喜びなのか、怖いものなしなのか．．困ったものだ。まあ、短期の投資家にとっては、面白い変動かも（笑）。

09/09/29 17:30 〔アングル〕財務相発言に円相場が右往左往、市場関係者から困惑の声
［東京２９日ロイター］　藤井裕久財務相の発言を受けて、円相場が右往左往している。財務相は市場が発言を曲解したと主張しているが、市場関係者には財務相の為替をめぐる発言は一貫性に乏しいと映っている。投機筋が売買を仕掛ける口実となっている面もあるが、市場では通貨当局のトップとして、明確なメッセージを出してほしいとの声が上がっている。
　市場関係者が驚きの声を上げたのは２８日。ドル が朝方の取引で一時８８．２３円まで急落して８カ月ぶり安値を更新、１月に付けた１４年ぶり円高水準まであと１円に迫った直後、財務相は最近の円相場の動きについて「異常ではない」との認識を示したと一部通信社が伝えた。 　これまでも財務相は「輸出のために（円が）安ければ安いほどいいという考えはおかしい」（１７日）、「常識的な範囲で（介入）はあり得ない」（同）と「事実上の円高容認スタンス」（シンクタンク）と受け取れる立場を表明してきた。 　今回の発言も「これまでと変わらず」（外銀の為替責任者）として直接的な影響は限られたものの、前週末からドルがわずか１日で３円超下落する急ピッチなドル安／円高が進んだ直後の発言とあって、ドル／円を売り仕掛けた当の短期筋からも「そんなことを言って大丈夫なのか」（外銀のチーフディーラー）と案じる声が上がった。
　しかし、その数時間後に発言は一転。正午過ぎには最近の円高が「やや一方に偏ってきているとの印象を持っている」とコメントした。市場では「財務相がついにスタンスを修正した」（都銀関係者）との見方から、短期筋が円を売り戻すきっかけとなった。
　財務相がスタンスを修正したとの見方が市場で広がり、関心が一段と発言に集まり始めたことで、円相場は発言に神経質な値動きとなり始める。 　だが、財務相は午後の講演でも、ガイトナー米財務長官との会談での発言が「いつの間にか円高是認と言う話になったが、そういうことは一言も言っていない」と日本が円高を容認したとの見方を否定したものの、同時に最近の円高は「一時的な現象」と言及。 　それと前後して、円高が進んでいると記者団が問いかけたのに対し、財務相が「本当かい」と答えたと一部通信社が伝えると、市場では「いい加減にしてほしい。一国の通貨当局トップとしてメッセージを送っている自覚があるのか」（在外都銀の為替担当）と憤慨する声すら上がった。
　財務相発言に強い関心が集まり円相場が敏感な反応を示したのは、政権を担って間もない民主党政権の為替政策が、まだ不透明なことも底流にある、と受け止める声がマーケットでは多い。 　民主党が内需型経済へのシフトを強調していることで、為替市場では従来より円にやや上昇圧力がかかりやすくなるとの見方が大勢。その一方で財務相が介入に否定的な発言を繰り返したことで、ドル安地合いの中で自国通貨高にけん制発言を繰り返しているスイスやカナダ、豪、ＮＺなどと比べて「日本は介入に距離を置いている」との見方が海外勢の間でも広がり、円が短期筋の買い仕掛けのターゲットになってきたわけだ。
　この日も財務相は、午前に最近の円相場の乱高下は「誤差の内だ」としたが、正午前には再び「円高是認など一言も言っていない」。しかし、財務相発言を手掛かりとした短期筋の売買が一巡しかけたこともあり、市場では「さすがに見慣れてきた」（先の都銀）とようやく反応が鈍り始めた。 　ある邦銀のチーフディーラーは「まだ政権を取って間もないせいか、発言に一貫性がなく慣れていない印象を受ける。短期筋は一言一句を捕らえて売買を仕掛けるかもしれないが、真意の見極めには少し冷静に、長い目で見る必要がありそうだ」と話している。

09/09/29 23:11 ＮＹ外為市場・序盤＝ドル／円が上昇、異常な為替動向にはしかるべき措置との藤井発言で
［ニューヨーク２９日ロイター］　序盤のニューヨーク外国為替市場で、ドルが対円で上昇。藤井裕久財務相の閣議後の会見を受け、前日つけた８カ月ぶり安値から戻した。　藤井財務相は２９日の閣議後の会見で、同財務相の発言が為替市場に影響を与えているとの見方があることについて「継続的な通貨安政策は世界経済を破滅させる」との持論を繰り返した上で、円高是認とは一言も言っていないとし、異常な為替動向にはしかるべき措置を講じると語った。
　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが発表した７月の住宅価格指数が予想を上回り、３カ月連続で上昇したことを受け、ドルが一時９０円台に乗せる場面もあった。

　今朝9/29のあさカブなどから．．．


　円高だが「実質レート」では、それほど円高ではない、むしろ、少し前の円安に慣れ切っているのではないか．．とは、今朝9/29のモーサテで。

　さて、どうなるのか？　こんなことに時間をかけて何やかんや言っておれるということは、まだ余裕があるということじゃあないかな？（笑）　ただその間に投資家は、日本の制度や民主党の政策に不信感を募らせて、東京市場を敬遠してしまう．．とか、短期筋につけ込まれてしまう．．といったことが考えられる。それを感じ取って、逆にうまく儲けられれば、たいしたものだけれど。　とにかく、今は、不確定要因や偶発的要因が多すぎるようだ。
　ここはあまり動かずに、亀井さんの独り芝居を鑑賞することにしようではないか。拍手喝采する人もいるようだし、こんな舞台はめったに見られないだろうから（笑）。



朝日社説 2009年09月29日（火）返済猶予―亀井大臣に再考を求める
　亀井金融相が返済猶予法案の検討をぶちあげた。中小企業の借金やサラリーマンの住宅ローンについて、元本や金利の返済を３年間猶予する法案を臨時国会に出すという。 　金融の担当相で連立の一翼を担う立場とはいえ、政権内の合意もないまま、金融機関に猶予を強制する政策を進めていいものか。鳩山新政権の見識が問われる場面だ。　たしかに、世界同時不況は経済と国民生活を苦境に立たせている。円相場は９０円を突破し、平均株価も一時、１万円の大台を割り込んだ。失業の増加に歯止めがかからず、底入れの兆しを見せた景気の先行きも危うい。　デフレの悪循環や二番底を避けるため、景気対策には万全を期す必要がある。ただそれにしても、打つべき策は吟味しなくてはならない。　返済猶予の法制化は、私的な契約である金銭貸借の内容に国家権力が踏み込むことであり、本来、市場経済を甚だしくゆがめる手法だ。　国内では、１９２３年の関東大震災や２７年の昭和金融恐慌の際に、対象を限定して臨時に行われた。３年間の長期にわたり広く返済を猶予するのは、けた外れの措置である。　亀井氏の発言の裏には、３党連立合意に「貸し渋り・貸しはがし防止法」が盛られた経緯がある。ただ、これとは「趣旨が全く違う」との声が民主党閣僚からも出ている。 実施すれば弊害や副作用は大きい。関連融資の総額は２８０兆円。利ざやが１％なら、銀行界全体から３兆円近い利益が消える計算だ。銀行経営を圧迫し、むしろ貸し渋りを助長する恐れすらある。　亀井氏は「本来の社会的機能を果たしていない」と銀行を強烈に批判する。だが、「国は企業に資金が回るようにする責任がある」からといって、返済猶予の法案というのは、あまりに短絡的ではあるまいか。　中小企業には売り上げの激減に苦しみ、銀行融資に頼って当座をしのごうとしているところも少なくないに違いない。勤労者も賃金が減るなか、ローン返済は大変な苦労だ。　そうした痛みを緩和し雇用と生活を守るためのきめ細かな措置を工夫しつつ、経済を回復軌道に戻す政策に力を注がなければならない。　銀行側にも至らぬ面はあろう。だが、それを正すには手段や手順を総合的に検討することが大事だ。政府は危機対策として公的金融機関も活用しつつ信用保証や融資に取り組んできた。これらを拡充する中で銀行にもさらなる努力を求めるのが正しい政策ではないか。　「首相が反対なら私を更迭すれば」などと言う前に、亀井氏にはもっと取り組むべきことがあるはずだ。

　野村ＨＤの公募増資に参加するのに、野村証券を抜きで考えるわけにはいかない．．．と気づく。至極当たり前のことだけれど、野村官僚主義（裏では商業主義）が嫌で、ネット以外でのおつきあいはしていなかった。この際、やってみることに。
　朝から電話を入れるが、電話に出たお姉さんは官僚主義的で話にならない。相手は、責任者から折りかえさせるという。そして、かかってきたお兄さんは、いきなり「私が担当に決まりました○○です」．．と。そして、家に来るというので、引けの10分後を指定したら、その時間きっちりに自転車でやってきた。こんな場合私は、入社経歴、家族や実家などを聞くことにしている。東京の有名私立大卒で入社５年目、なかなか率直な若者だった。話の方は、実にスムーズに進む。
　
　さて、野村証券の岡山支店は、ＪＲ岡山駅の近くで、大和証券岡山支店の交差点を隔てての筋向いだ。お互いに所在地の地図には、相手の名前は入っていない。同じ民間有料駐車場が指定駐車場だ。私の会社時代は、両社ともおつきあいがあり、よく行き来した。明日は、別の用事で、大和証券岡山支店に行かなければならない。野村證券のお兄さんが店の方にも来て欲しいと言っていたのがちょっと気にかかる。

　東京市場は、大きな調整局面だ。いつもなら、喜んで買いに行くところだけれど、今回は、現金も信用枠も温存し、野村ＨＤに全力投球しよう！

　シャープの液晶テレビ、アクオスLC-46ES50が到着した。次にすべきことは、壁掛けへの挑戦だ。純粋な壁掛けではないが、オーディオ用のセンターボックスの前面に壁掛けのように取り付ける予定をしている。そして、取り付け部分全体を引き出せば、液晶テレビの背面スペースが使えるという寸法。果たしてうまく行くかどうか．．．これからの工夫次第だ。

　ここで問題になるのは、液晶テレビの取り付け方法だ。アクオスLC-46ES50には、AN-52AG6という専用の壁掛けユニットがあるが２万円程度と高い。 HAMILEXのMZ721という汎用のものも出ていて、アクオスLC-46ES50でも使える。しかし独自の取り付け方法をとる必要があるので、工夫して見ることにした。最近は、ネット上に、マニュアルや取り付け図がオンされていて、考えやすい。

　ところが、テレビ自体の取付けビスの径がいくら探しても載っていない。Ｍ５だと思っていて本体が来てみたら、Ｍ５のビスがすっぽり入ってしまう。Ｍ６らしいが確証はない。汎用HAMILEXのMZ721の取り付け図を探し当て、見てみると、やはりＭ６の可能性が高い。これから、ホームセンターに買いに行かなければ．．。
　わずらわしいが、こんなちょっとした工夫も、楽しむ気持ちで臨もう．．と思い直す。ここに書き込むこともまた、手間がかかるが、記録の意味もあり、同じく楽しむ気持ちで．．（笑）

　私は、今回は「ない」と見ているのだけれど。理由は、下記の朝日新聞の記事．．．「時期も規模も意表を突くものだった」という市場関係者のコメントによる。前回のＰＯは、情報が早くから出ていて長期間ヘッジファンドの激しい売り崩しを浴びたため、一矢報いたのだったが、今回は、正式発表が「意表を突くものだった」ため。



　このため、価格決定は、10月5日の可能性が高い．．という前提で、公募株の応募を進めようと考えている。　さて、来週の市場や、野村ＨＤの株価も波乱含みの模様。

09/25 14:53 〔兜町ウォッチャ〕野村ショック一巡後にカバー優勢の観測、カギ握る海外ファンド勢
（略）市場には「野村ショック」が広がっている。今年３月に約２８００億円の公募増資を行ったばかりで、短期間での連続増資は「世界的な自己資本比率規制の強化に備えた動きではないか」（大手証券トレーダー）との見方が強まり、証券株だけでなくメガバンクなど銀行株などにも希薄化懸念による売りが殺到した。一方で金融株反転のタイミングは近いとの見方も少なくなく、海外ファンド勢の動向がカギを握りそうだとの観測も出ている。　２５日まで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、金融危機再発防止のために銀行の自己資本比率引き上げへの取り組みが示される見通しで、金融株の地合いをさらに悪化させる要因として注目されている。　ただ、金融株は自己資本比率をめぐる新ＢＩＳ（国際決済銀行）規制導入に対する警戒感だけでなく、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言で、すでに株価は軟調だった。　９月に入り前日まで、日経平均が０．４％の上昇だったのに対し、東証業種別指数で証券株は１３％の下落、銀行株は１１％の下落だった。野村ＨＤの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は解散価値の１倍以下に低下、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)も１倍以下だ。　市場では「増資発表の翌日はさすがに売られているが、これまで金融株はファイナンス懸念を織り込む形でかなり下落してきている。金融サミットでよほどの悪材料が出なければ、来週はいったんの材料出尽くしから買い戻しが入る可能性がある」（大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が増えている。
　＜ヘッジファンドにハイテク買い／金融株売りの動き＞
　半導体や液晶の市況回復期待からハイテク株が堅調だったこともあり、ハイテク株の影響度が大きい日経平均と銀行株の影響度が大きいＴＯＰＩＸの相対比率であるＮＴ倍率は１１倍強とＩＴバブル当時の２０００年８月以来の水準に上昇している。　背景の１つには「ハイテク値がさ株買い／金融株売りのポジションを組むヘッジファンドが増加している」（準大手証券）ことがあったとみられ、「彼らはサヤ取りが目的。ＮＴ倍率がＩＴバブル当時のような異常な開きになれば、きっかけをみてポジションを巻き戻す可能性は高い」（同）との指摘も聞かれている。　野村の増資にしても、当初の市場の反応は希薄化懸念が先行しているが「増資目的は防御ではなく攻撃」（ゴールドマン・サックス証券アナリスト、山中威人氏）と評価する声もある。欧州社債引き受け事業で既存顧客のつなぎとめに悪影響を及ぼしている可能性があるＢＢＢ格付け（ムーディーズ）の引き上げなどを目的としているのではないかと山中氏は指摘する。　ここ最近の金融機関の公募増資の際の株価の動きは、増資発表後に下落し公募価格決定から切り返すケースが多い。市場では「公募価格を低くして公募株を安く買いたいという海外ファンドの動きが背景にある」（準大手証券トレーダー）との見方が出ており、ファンド勢の動きから目が離せない相場展開だ。

9/25 18:08 弱含み、金融株売り継続で日経1万円割れなら本格調整も＝来週の東京株式市場
[東京２５日ロイター]　 来週の東京株式市場は弱含みとなりそうだ。野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)の追加大型増資による希薄化懸念や亀井静香郵政・金融担当相による中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化発言などが重しになって、金融株売りが続くと予想される。足元ではハイテク株が円高にもかかわらず買われ、日経平均株価.N225を下支えしたが、一段の円高が進めば売りに転じ、指数を支えきれなくなるとみられている。月末で需給は締まりやすいが、１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える可能性も指摘されている。
　日経平均の予想レンジは９７００円─１万０３００円。
　２５日の東京株式市場は、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことを受けて続落した米株価や、野村ＨＤの今年２度目となる大型増資発表をきっかけに、期末前の利益確定売りが先行した。邦銀系の株式トレーダーによると、欧米ヘッジファンドが国内金融株売り／ハイテク株買いの動きを活発化させていたという。ファンド勢はこのところアジア株売り／日本株買いを進めているようだ。　日興コーディアル証券のシニアストラテジスト、河田剛氏は野村の増資について「金融機関の自己資本規制の強化が見込まれ、普通株式による大幅増資が必要になるとの見方が強まっている。株式の希薄化懸念で証券株、銀行株が大きく売られている」と指摘。その上で金融セクターについて「本格的景気回復という正攻法ぐらいしかないので、回復は来年後半」との見通しを示した。　銀行株は９月に入ってから売りが続いていたが、鳩山政権で郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏の発言が一段の売りを誘っている。亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており、「貸しはがしによって黒字倒産がどんどん起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして、「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。こうした発言から銀行株売りが加速した。　また、亀井担当相と大塚耕平副大臣、田村謙治政務官の３役が２４日、連携して政治主導の金融行政運営を進める「政務３役会議」を初めて開いた。中小・零細企業や個人の住宅ローンなどの返済猶予（モラトリアム）制度については「きっちり政治が責任を持って解決するには、どうしたやり方がいいのかを至急、各党で議論して意見を集約するよう指示した」と亀井氏が会談後、記者団に語った。法案化が現実になるとの市場の思惑から、再び売られた。　野村証券のエクイティ・マーケットアナリスト、佐藤雅彦氏は「亀井担当相の発言はまだ尾を引きそうだ」と話す。佐藤氏は、米ピッツバーグで２４日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）について、金融危機につながった金融業界の行き過ぎた行動の抑制や銀行の自己資本基準強化で合意したが、「サプライズはないものの重しになるだろう」とみている。また、国内証券のディーリング部長は「ハイテク株が一段の円高で売られることになれば、指数を支えきれなくなる」とした上えで、「日経平均が１万円を割り込めば本格的な調整局面を迎える」との見方を示す。　さらに、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、９月米製造業ＩＳＭ指数（１０月１日発表予定）は前月に続き５０を上回る水準で、さらに上昇すると見込まれており、経済指標は総じて改善方向とみられるが、こうした動きは「ある程度株価に織り込まれており、一段の上昇を促す材料とはならない」とみている。一方、「現状の株高／債券高／ドル安の流れは過剰流動性によってもたらされているとの期待は根強く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のスタンスの変化が引き続き株価の上値抑制要因となろう」と指摘する。

　金融株は、亀井ショックに続く野村ショックで大変だ。私も、短期の手持株があり影響を受けている。野村ＨＤのＰＯは、積極参加あるのみだろう。資金などの準備を開始．．．



09/09/25 17:38 ［東京２５日ロイター］株価の回復とともに日本企業のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が増加している。野村ホールディングス <8604.T> が２４日に今年２度目となる公募増資を決議したことで、金融機関も増資「二巡目」に入るのではないかとの見方もある。

09/09/24 22:08 UPDATE2: 野村ＨＤ 8604.T が5000億円超・希薄化28％の公募増資、金融規制の強化に備え
＊正式発表を踏まえ、手取り概算額の数字を加筆したほか、発行済み株式総数の数字は６月末時点から８月末時点の数字に更新し再構成しました。
［東京２４日ロイター］　野村ホールディングス <8604.T> は２４日、５０００億円超の公募増資を行うと正式発表した。世界的に金融機関の自己資本規制が強化される流れにあるなか、中核となる自己資本の質と量を高めるため普通株で資本を調達する。野村は２００９年３月に約２８００億円の公募増資を行ったばかりだが、規制強化に備える。
　野村が今回新たに発行する普通株式は、国内外で最大８億株。内訳は、国内が４億株、海外が４億株。調達額は２４日終値（６８１円）ベースで約５４００億円。野村ＨＤによると手取り概算額は上限５１１３億円になる見込み。今回の増資により野村ＨＤの発行済み株式総数は、２００９年８月末時点（２８億００８４万株）から２８．５％増える。 　新株の発行条件は１０月５日から７日の間に決定し、払い込み期日は１０月１３日から１５日のいずれかの日となる。
　野村ＨＤは今回の調達を、財務基盤の強化のほか、投資銀行業務の本場である米国での業務強化や国内におけるＩＴ投資に充当する。昨年買収したリーマンブラザーズ の欧州、アジアの事業を強化するための経営資源にも充当する。 　米ピッツバーグで２４日から開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、金融規制が大きなテーマの１つとなっている。なかでも自己資本の中の優先株や、トレーディング勘定に入っている証券化商品などの扱いが今後変更となり、日本の金融機関にも影響が及ぶとの見方が出ている。金融機関にとっては、評価基準が厳しくなった場合でも耐え得る財務基盤を備えることが経営上の重要課題となっている。 　野村ＨＤの０９年６月末時点のＴｉｅｒ１比率は１２．７％だった。今回の増資で５０００億円超を調達した場合、野村ＨＤのＴｉｅｒ１比率は５％程度改善する見込み。しかし、規制強化がどう影響するかは不透明だ。　 　前回の公募増資から、わずか半年で再び公募増資に踏み切ることになるが、野村ＨＤは「グループの資本を充実させ収益性や成長性の見込める事業への資本の配分を行うことで、成長性、収益性を高め株主価値を向上できる」と説明している。

野村は、前回、ヘッジファンドの売り崩しに対抗するため、価格決定日の予定を3/9から急に3/4に前倒しした。今回も、注意しておく方がよいと思われる。

09/09/24 18:03 野村ＨＤ 8604.T が最大5400億円の公募増資へ、金融規制の強化に備え
［東京２４日ロイター］　野村ホールディングス <8604.T> は２４日、最大約５４００億円の公募増資を行うことを決議した。世界的に金融機関の自己資本規制が強化される流れにあるなか、中核となる自己資本の質と量を高めるため普通株で資本を調達する。野村は２００９年３月に約２８００億円の公募増資を行ったばかり。６月末時点のＴｉｅｒ１比率は１２．７％だった。 　野村が今回新たに発行する普通株式は、海外分が４億株。関係筋によると国内向けにも４億株を発行する予定で、合計８億株となる。調達額は、２４日終値（６８１円）ベースで約５４００億円、野村ＨＤの２００９年４─６月期末時点の発行済み株式総数（２６億７４８３万株）に対する比率は２９．９％となる。 　野村ＨＤは今回の調達を、財務基盤の強化のほか、投資銀行業務の本場である米国での業務強化や国内におけるＩＴ投資にも充当する。昨年買収したリーマンブラザーズ の欧州、アジアの事業を強化するための経営資源にも充当する。　ピッツバーグで２４日から開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）では、金融規制が大きなテーマの１つとなっている。なかでも自己資本の中の優先株や、トレーディング勘定に入っている証券化商品などの扱いが今後変更となり、日本の金融機関にも影響が及ぶとの見方が出ており、金融機関にとっては、こうした評価基準がより厳しくなった場合でも耐え得るような財務基盤を備えることが経営上の重要課題となっている。

前回の野村ＨＤの公募増資
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受渡日 価格決定 　主幹事 公募・売出株数 　　OA 　発行価格 仮条件 割引率 　海外別募集
03/12 03/09-03/11 三菱 　361,400,000 　33,600,000 417 　3〜5 　　3.02 　301,702,900

　かねて買い替えが必要だったのだけれど、急ぐこともないしと思っていたが、ついに、シャープのアクオスLC-46ES50を買ってしまった。従来は、5年ほど前のパナソニックの32型で、約30万円だったが、今度は46型にした。136,800円でエコポイント36000点を引けば、実質、10万円程度となる。
　価格.comで値段を見ていたら、なかなか面白かった。連休前は、136,800円で送料無料の店が8店ほど並んでいたが、徐々に売り切れで消えていったので、昨日9/23、最後の店にオーダーを出した。今日になってみると、送料無料の店は、全部消えていて、14万円未満の店が6店になっていた。多分、この品物は、シャープの流通関係で、連休前にある程度のロットが入ったのであろう。それが売り切れれば、終わりということのように思える。とにかくこの品物は、46型では、群をぬいて安い。価格.comでの「売れ筋ランキング」が、連休前は、20位ぐらいだったが、8位まであげている。

　少し前まで候補として、少し古いソニーのブラビアKDL-46F1を予定していた。この最低価格が15万円台だったのが、流通量が減ってしまい、現行商品だが旧型なのに18万円台後半まで価格が上がってしまった。サイズからは、このソニーの方がよいのだけれど。
　選択の際の絶対条件としては、1920x1080のフルハイビジョンで、PC入力端子( D-sub15pin)があること．．だ。

　連休中に、為替相場、世界の株価などいろいろな情勢変化はあった。先週末のスタートラインは、下記のような状況だった。

9/20 7:00日経　今週の見通し・株式　弱含み、円高で業績懸念
　今週（24〜25日）の株式相場は弱含みの展開となりそう。外国為替市場で円高・ドル安が進み、輸出企業の業績上方修正期待が後退しているためだ。国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）や20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など重要なイベントを控えており、鳩山由紀夫首相の発言で相場が動く可能性がある。ただ東京市場は23日まで休場で、休場明けの東京市場は米国株の影響も受けそうだ。　先週の日経平均株価は週間で73円79銭（0.7％）下げた。東京外国為替市場では14日に１ドル＝90円18銭まで円高・ドル安が進み、主力の輸出企業に売りが膨らんだ。亀井静香郵政・金融担当相が借入金の返済猶予制度を打ち出し、銀行株が値下がりしたことも重荷となった。米独仏などの主要株価指数は先週相次いで年初来高値を更新しており、日本株の出遅れ感が強まっている。　４〜９月期決算発表が近づく中で、円高による業績下振れ懸念が強まっている。大和証券ＳＭＢＣは１ドル＝95円60銭の前提で、主要300社の今年度の経常利益は前年度比３％減と予想する。同社は対ドルで１円円高が進むと経常減益率は0.7ポイント悪化するとしており、「足元の為替水準では経常増益に転じるのは難しい」との見方が出ている。　今週の焦点は22日の気候変動サミットと24〜25日のＧ20。気候変動サミットで、鳩山首相が温暖化ガス25％削減を表明すれば、「電力や鉄鋼、セメントなど排出量の多い銘柄に改めて売りが膨らむ可能性がある」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）。Ｇ20では景気対策や金融機関の報酬規制などが議論される見通し。訪米する鳩山首相はオバマ米大統領らと会談する予定だ。　今週は８月の全国スーパー売上高や西松屋チェーンの2009年３〜８月期決算（いずれも24日）など投資家の関心が高い消費関連の発表が予定されている。　24日は３月期決算企業の９月末配当の権利付き最終売買日。25日に、日経平均が配当落ち分を埋めて上昇できるかが注目される。

9/20 8:28朝日　景気「二番底」の恐れも　９月日銀短観見通し
　日本銀行の９月の企業短期経済観測調査（短観）は、輸出増加などで大企業・製造業の景況感が２期連続で改善するが、内需低迷で非製造業の回復力は弱い見通しだ。前回記録的な落ち込みになった設備投資計画は引き続き低調とみられ、景気が「二番底」となる恐れも意識されそうだ。 　経営者の足元の景況感を映し出す短観は四半期ごとに発表され、９月短観は１０月１日公表の予定。前回６月調査では、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数（ＤＩ）が、大企業・製造業でマイナス４８になり、３月調査のマイナス５８から２年半ぶりに反転した。 　民間シンクタンクの９月調査予測では、大企業・製造業の業況判断ＤＩはマイナス２８〜マイナス４０で、８〜２０ポイントの改善を見込む。大和総研は「輸出の増加、在庫調整の進展、経済対策の効果で生産・出荷は２月を底に回復基調」と見る。 　これに対し、非製造業の回復は鈍く、ＤＩがさらに悪化するとの見方もある。第一生命経済研究所は「小売り・サービスで消費者の安値志向が強まって、競争が激化している。冷夏、インフルエンザという不安定要因も無視できない」と分析。ＢＮＰパリバ証券は「製造業の人件費カットで個人消費が抑えられ、内需依存度の高い非製造業の足を引っ張る」と指摘する。 　先行きの心配材料の一つが、景気回復を先導する役目の設備投資だ。６月調査では、大企業・製造業の０９年度の設備投資計画が前年度実績比２４．３％減。６月調査としては、７４年の調査開始以来最大の落ち込みだった。 　９月調査でも「大幅な減少には変わりなく、設備投資の低迷を示すものになる」（野村証券）との見方が大勢。ニッセイ基礎研究所は「６月調査よりも悲観的な数値が出ると、市場は二番底のリスクを強く意識する」と警戒する。

9/18 11:03日経　大企業景況感プラスも「２つの過剰」足かせに
　内閣府と財務省が17日発表した７〜９月期の法人企業景気予測調査では、前期に比べて企業の景況感が大きく改善した。ただ従業員数が「過剰気味」と答える企業の割合は依然として高く、設備投資計画も６月の前回調査から下方修正となった。雇用と設備の「２つの過剰」は依然として重く、景気の自律回復の足かせとなりかねない。　大企業全産業の従業員数の判断指数（「不足」との答えから「過剰」を引いた値）はマイナス9.6。前回調査からマイナス幅は縮まったものの、依然として「過剰」と答える企業が多い。とりわけ大企業製造業はマイナス18.9。生産の水準は昨秋の８割どまりで、労働力の余剰感はぬぐえないままだ。　今年度の設備投資計画（全産業ベース）も前年度比22％減と、前回調査から2.5ポイント下方修正した。国内経済は４〜６月期にプラス成長に転じたが、政府の経済対策による押し上げ効果が大きい。個人消費や設備投資といった民需が伸びなければ、現行の経済対策効果が薄れる来年以降、景気は再び失速しかねない。

8/28 BIZ＋　第88回「米国経済の『旋回』と景気回復の持続力──『インディアン・サマー』の予感」
斎藤　精一郎氏　ＮＴＴデータ経営研究所所長・社会経済学者
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/saito.cfm?i=20090826c1000c1&p=1
結語：景気回復は「インディアン・サマー」のごとく短命か
　09年４〜６月に世界景気は「底入れ」した。そして、景気は上向きに動き出してきた。やれやれだ。世界は今やっと景気に「夏の訪れ」を感じ始めつつある。その要因は何なのか。一つ目はフリーフォールに直撃されて企業が在庫調整に一斉に傾注し、今春にそれが一段落した点だ。二つ目は各国が世界的ニューデール政策の掛け声のもと、前代未聞の金融安定化策や金融緩和策をはじめ、財政大出動にまい進している点だ。三つ目は成長余力のある中国など新興国の経済がいち早く復元力を見せ、今後に期待を持たせつつある点だ。
　しかし、確かに「底」を打った世界経済は上昇の「勢い」に欠く。それをカバーするのが大規模な財政金融政策ならびに中国経済の「底固さ」だが、ここに基本的な問題がある。大規模な財政金融政策を今後も続けるのは、市場的条件や経済学的条件はもとより政治的条件からも至難の技ということだ。また、中国経済が世界経済の落ち込みに対して強力なバッファーに成り得ても、日米独に代わる世界的機関車役としてのパワー不足は否めない。　むしろ巨艦・米国の「旋回」とその日独中に対するボディーブロー効果は今後、世界経済に緩慢だが、執拗な下押し圧力を加え続ける。だとすれば、世界に広がる「夏の香り」は期待ほど長く続かず、静かに消えていくのではないか。　20世紀初頭をはさんで活躍した英国の作家（ノーベル文学賞受賞）のゴールズワージーの大河小説「フォーサイト家の人々」の中の一編に「インディアン・サマー」がある。老いたジョリオンが不幸な若いアイリーン（甥の嫁）に哀切な思いを抱く「老いらくの恋」を描いた傑作だが、「インディアン・サマー」は老人の恋のように「はかなく短い、小さな夏」を意味する。世界経済には「夏の香り」が広がっている。しかし、この「景気の夏」はすぐではないものの、半年前後に静かにフェードアウトしていく「短い夏」の予感に充ちている。残念ながら、今始まる景気回復は「インディアン・サマー」の輝きを放ちながら、陽炎（かげろう）の中に消えていくのか。それを阻止しうるのは「中国経済の自律的成長力」および「追加財政出動」だが、果たしてこれらに新しい世界経済をけん引する役割を期待できるだろうか。これについては別途、論じなければならない。

　ＡＤＦ＝Auto Documennt Feederの略。原稿を自動的に連続して読み込むができる装置。
もう、数十年前、ゼロックスの複写機が事務所にどんどん入ってきたころ、このＡＤＦつきが現れて、その便利さに驚いた記憶がある。これをつけるとレンタル料が跳ね上がった。しかし、よく紙詰まりしたり、数枚の原稿がいっしょに送られてしまったりした。それが今や、複合プリンタに当たり前のようについているのは、昔人間としては感慨深いものがある。

　さて、この使い心地は？　これが実に軽快だし、送りミスも少ない。Ａ３原稿200枚程度を他の用事をしている間に電子データ化できた。ＡＤＦを使ったスキャンは、縦に動いている原稿を横方向にスキャンするので、ガラス面に固定してある原稿に比べて精度が悪いとされてきた。しかし、これも、600dpiで精密な図面をやってみたが、拡大しても十分なようだ。
　ただ、このマシンの場合、前に書いたようにスキャナードライバーの使い勝手がよろしくない。しかし、値段から考えたら、すばらしいものが出てきたものだ。
　次は、同じ仕様のカラーレーザー複合プリンタが、買値６万円台ぐらいで出てくるだろう。楽しみにしておこう。