どん研究所メインサイト

　クロージング・ベルの構成が変わり、従来型の最後となったが、金曜日のレギュラーの岡三証券永見氏は登場せず。代わりは、澤上氏だった。氏は「いくら株価が下がっても日常生活は変化しないでしょ。株価が下がっても社会に必要な企業は存在するので、下がったところでその企業の株を買えばよい」と。



誰でもそう思っているいわば当然のことだけど．．今日などは、ずばり当てはまる。　さらなる景気の悪化があり得るので、なかなか買い難いが、長期保有予定のものを少しだけ拾っておく。　さて、今後のことは、下記が参考になる．．．

08/09/30 14:15〔焦点〕［東京３０日ロイター］　米金融安定化法案の否決というネガティブ・サプライズを受けた米国発の株安が東京市場に連鎖し、日経平均は一時５００円以上の大幅安となった。相次ぐ金融再編の動きは米国から欧州に広がっており、危機が拡大する中での同法案否決に東京市場では動揺が広がっている。 　不良債権買い取りを柱とする法案は買い取り価格の設定など不透明要因が目立ち、もともと実効性の点で疑問視されていたが、否決を受けて対策への制約が強まり、実効性はさらに危ういものになりそうだとの懸念が強まっている。一方で、否決による時間のロスは金融セクターの危機をさらに悪化させており、より強力な対策がとられる可能性を市場は視野に入れ始めた。「減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米協調利下げの可能性も十分にある」（三菱ＵＦＪ投信・戦略運用部副部長の宮崎高志氏）という。

　◎野村証券投資調査部チーフストラテジスト、岩澤　誠一郎氏
　当分、相場の見通しは立ちにくい。下値リスクを警戒するということにつきるだろう。 　問題の根本は短期金融市場の不安定化だ。ここまでマーケットが荒れると容易ではないが、各国当局は金融機関の経営が行き詰まった場合、クレジットイベントが生じない形で対応策をとるということを明言し、マーケットがそれを信用することが必要だろう。金融機関を破たんさせずに、ベアー・スターンズやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ） のように完全救済ではないにせよ、クレジットリスクが発生しない形を取ると宣言することがマーケット安定化のためには必要だ。 　もうひとつの問題は米国の中に、この金融問題を十分に理解していない人がいるということだ。金融安定化法案が米下院で否決されたのは、賛成すれば選挙のときのマイナス要素になるということで法案に反対した米議員がいたからであろう。問題を深刻にとらえている金融界の認識とは大きなギャップがあると言わざるを得ない。米国市場の状況は日本の１９９７、９８年当時にあるとしても、一部の米国民の認識は「住専（住宅金融専門会社）問題」当時にまだあるということだ。これは問題解決にはまだまだ時間の経過が必要だということを示している。

　◎三菱ＵＦＪ投信戦略運用部副部長、宮崎高志氏
　米金融安定化法案が否決されたことはネガティブ・サプライズ。早急に次の対策をまとめるのだろうが、より金融機関が利用しにくいものになることが予想され、実効性への疑問が強まりそうだ。国民の理解を得るため、追加的に住宅ローン債務者への対策を盛り込むことなどが予想されるほか、減税や公共投資など相当規模の財政出動や欧米の協調利下げの可能性も十分にある。 　一方で、市場は次の対策を待てないとみており、金融機関の再編はさらに進むだろう。犠牲者が増えることで結果的に世論を説得していく形にならざるを得ない。 　ただ、日本株については売られ過ぎ感も出てきている。日本の金融機関は比較的傷が浅く、企業業績も株価が示すほど悪いわけではない。世界の株価が動揺する中ではリスクも大きいが、そろそろバランス感覚が必要な局面にきている。少なくとも日経平均が１万円を割り込むことはないだろう。

　◎東洋証券シニアストラテジスト、児玉克彦氏
　米国下院で金融安定化法案が否決されたことによって一段と不安感が高まり、市場は世界的な金融恐慌が起きると読み出した格好となった。早く手を打たなければ、それが現実なものになることを株価は訴えかけている。 　いずれは解決の方向に向かうと思われるものの、具体的な対応が明示されなければ買いは入らない。米国の的確な対応を望んでいるが、今回の下げは、市場は待ち切れないということを示しているのだろう。そうした意味で今晩のブッシュ大統領の声明が注目されるところだ。

　◎エース証券専務、子幡健二氏
　よもやの米金融安定化法案否決でさらに危機感が増してきた。１０月中旬の米銀決算までに何らかの方向性が出ないと、事態は一段と悪化するとみられる。このままでは企業の資金調達などにも大きな影響を及ぼしてくるため、実体経済もまひすることになるだろう。 　現時点では、金融問題が大きくクローズアップされているが、今回の下落は景気悪化懸念も大きな要因であることを忘れてはならない。米国経済が悪化すれば、輸出に依存する日本企業は相当厳しくなる。金融問題の方向性が見えてきた場合、米国が第２弾の財政支出をするか否かに関心が移りそうだ。

　◎日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏
　金融安定化法案は、来週中ぐらいには何らかの法案が成立するとみている。採決結果がわずかな差であったため、あと１０数人の議員に賛成してもらえばいい。議員は選挙を意識して反対した側面が強かったことを考えれば、財政などお金をかける議論よりむしろ、国民感情を納得させるシンボリックな対応が必要なのかもしれない。過去には金融機関関係者が刑務所に入れられたケースもある。 　ただ、預金の流出が始まっており、事態は金融恐慌の入り口まできている。政府が見捨てるかもしれないとう恐怖感を植えつけたという意味では、リーマン・ブラザーズ を破たんさせたのは失敗だったかもしれない。ワシントン・ミューチュアル にしろワコビア にしろ、まだ政府のコントロールが効いているが、預金の流出が取り付け騒ぎに発展すると大変なことになる。まずは金融機関の出血を止めることが必要だ。法案成立で預金者による金融機関への信頼を取り戻すことができれば、米実体景気は意外にねばりをみせていることもあり、事態は収拾できるとみている。

　◎三菱ＵＦＪ証券投資情報部長、藤戸則弘氏
　試練の日になる。ドル安も進んでおり、欧州、米国、東京、アジアとそれぞれの市場で「負の連鎖」が続く可能性がある。米金融安定化法案がこれで消えてしまったわけではなく、何らかの修正が加わって再可決される可能性はあるが、米下院の再招集は１０月２日。それまでに各国当局から何も対策が出なければ「負の連鎖」が続くおそれがあるだろう。 　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と各国中央銀行が連携して資金供給を実施しているが、過去最高水準に上昇しているボラティリティー（ＶＩＸ）指数 <.VIX> などをみると、協調利下げなどマーケットに対する直接的なメッセージが必要だろう。

　◎ピクテ投信投資顧問ヘッドトレーダー、小野塚二也氏＞
　期待されていた米金融安定化法案が想定外の否決となったことでマーケットは動揺した。日本の市場参加者は、国内では対策が政局に左右されることに慣れているが、選挙前という事情があるにせよ、米国も政局に左右されたことに対して失望感を抱いたと言えるだろう。米国に何とかしてもらいたい──。そんな催促相場の動きが世界的に加速している。 　金融機関の資金不足に対する不安を解消しなければ、下げ相場が収まらないのは明らかで、引き続き米国当局、議会の動きに注目する場面となりそうだ。

　◎楽天証券経済研究所チーフストラテジスト、大島和隆氏
　米金融安定化法案の下院での否決は、反対票の多くは共和党議員が投じている。賛成６３人に対して、反対が１３７人だ。一方、民主党は大半が賛成に回ったようだ。誰が誰と合意したのが「議会合意」だったのか疑問だ。政権末期のブッシュ大統領が無力化し、レームダック化が進んでいることがうかがえる。 　金融安定化法案は上院が先に何らかの修正法案を可決し、それを下院に差し戻すという動きで週内にひとつの決着は見ると考える。ただ、それまでにいくつかの金融機関の破たんや救済合併が出る可能性は覚悟する必要がありそうだ。事態はかなり悪く深刻。疑心暗鬼で短期金融市場が実態とかけ離れて機能しなくなる可能性が高いからだ。 　今回の金融安定化法案は、金融機関の経営者の高額報酬削減にこだわった点に、政治が目先の感情的な世論に同調しようとする動きに走っている現状がよく見てとれる。住専問題に揺れた日本でも同じ現象があった。「なぜ民間金融機関の救済に血税を使うのか」という世論が盛り上がった結果、政治的な逡巡（しゅんじゅん）が起こり、その悪影響が実体経済に及んで国民が実感する段階になって、やっとものごとが前に動き始めたように記憶している。それに比べれば、米国では対応が速いと言える。

　「リーマン救済せず」、「ＡＩＧは救済」、「債権買取に公的資金投入」など、出てくる時間まで含めた予想が難しい大きな材料が次々に出てくるので、「金融安定化法否決」もありということだったのでしょう。歴史的な事件が、さらに拡大しつつあるという感じ。私は、今回は、金ＥＴＦの買いは出来ておらず、日経225ＥＴＦの売り持ちは昨日精算してしまった．．．で、残念。まあ、個人投資家が発生確率50％以上の事件を予測して、トータルで儲けるのは難しいので、こういうのは「遊び」のうちでしょう。下の写真は、今朝9/30のモーサテから．．



　しかし、今後の「世界経済情勢」だけでなく、「世界の勢力分野」がどうなるか？

　アメリカの世界経済における地位低下は避けられないと思うが、軍事面でも、その影響力は大きく低下するでしょうね。軍事力は、結局はお金の力なのですから。それが、いい方向に行くのか、悪い方向に行くのか．．．。日本のアメリカ大好き派も、アメリカ大嫌い派も、日本のあるべき姿を本気で考えないといけないのではないでしょうか？　そしてそれは、憲法論争になるだろうし、お金もかかる。問題は、年金問題や少子高齢化問題だけではない．．近く総選挙もあるし若い人たち頼みますよ．．日本の国会は「ねじ切れ」を起こさないようにね（笑）。

　まあ、静観する以外にすることはなし。
今日は、パソコン関係でトラブルが続出。余り使わないノート型も入れて６台もパソコンがあれば、常に何かの問題はかかえているものだけれど。仁鶴が冒頭に「とかく世の中はトラブル続き」としゃべる番組があるが、まさにそのとおりだ。

　まず、今朝、液晶ディスプレィの電源を入れたら、プチッと音がして、それ以降、電源が入らず。ＩＯデータ機器製の19型1280×1024表示のもの。同じディスプレイがもう１台、以前にこれでやられて押入れに入れてあるので、２台まとめてＩＯデータ機器に送らなければならない。修理する価値があるか判断するため、新品の価格を調べて見たら、表示画素がアップしていて価格も３万円前後と買ったときの半値以下である。修理は、多分１台１万円程度だろうと思われるが、修理する気がなくなってしまった。思い切って捨てるか、ヤフオクで送料相手負担で、タダで出すことにしよう。５年は、使っただろうか？



　次は、サブマシンの方のＩＤＥ接続のハードディスクが不調。データの読み書きができなくなった。このマシンでは、数カ月前に、別のＩＤＥ接続のハードディスクが破損したが、その後も、突如リセットがかかったりする恐ろしい事故がときどき起きている。今日の市場が終了した後、このＩＤＥハードディスクを外してメインマシンに投入して見たら、正常に読み書きできた。トラブルの元は、サブマシンのマザーボードの不具合以外に考えられない。この部分は、簡単に交換できるものではないので、ちとやっかい。

　さて、ＮＹ市場は、一時は300ドルを越える下げ。明日は９月末で、多くの企業の半期決算日だから、該当している企業の責任者は、気が気ではないだろう。株式市場の大幅下落も、パソコンのトラブルも、招かざる客．．．来て欲しくはない。この招かざる客は、来るたびに経済的、心理的に酷い目に会わされるから。しかし、その分だけ経験が豊富になり、打たれ強くなっていると前向きに考えることにしよう．．．(笑)。

　このような重要な情報の伝達手段は、ネットが最もよいという時代になった。日刊紙は、全く役に立たない。テレビも、放送時刻や報道時間の制約がある。そのネット報道については、各社の力の入れ方に差がある。朝日はいい。日経が遅いのが気になる。

08/09/28 14:06 ロイター-ＳＢＩ　米議会、金融安定化策で大筋合意＝ペロシ下院議長
［ワシントン２８日ロイター］　米議会の指導部は２８日、最大７０００億ドルの公的資金を使った金融機関の不良資産買い取りなどを含む金融安定化策の協議で大筋合意した。ただ、最終的な法案化にはまだ時間を要する見通し。 　ペロシ下院議長（民主党）は記者団に対し「われわれは大きく前進した。正式に合意するために文書化しなくてはならない」と述べた。

2008年9月28日17時19分　朝日　不良資産買い取り制度、創設へ米議会と政権合意
【ワシントン＝西崎香】米ブッシュ政権は２８日、政府が金融機関から最大７千億ドル（約７５兆円）の不良資産を買い取る制度の創設を柱とする金融安定化法案について、米議会と大筋で合意した。ポールソン財務長官やペロシ下院議長（民主）ら議会指導者が記者会見して明らかにした。細部を詰めた後、議会は週明けの法案可決をめざす。　昨夏に発覚したサブプライム住宅ローン問題に伴う金融危機への対策は、新制度の創設で節目を迎える。政府による民間企業の救済策では世界大恐慌後の１９３０年代の対策を上回り、史上最大規模とされる。巨額の公的資金投入には国民の反対が根強く、議会の一部が難色を示して調整は難航。米政府と議会は週末返上で協議を続け、週明けのアジア金融市場が開く前日、日曜日未明になってほぼ決着にこぎ着けた。　大筋合意案によると、総額７千億ドルの全額をただちに使うのではなく、まず２５００億ドルを投入。その後大統領の判断で１千億ドルを投じ、２年以内に残りの３５００億ドル分が議会の了承を得て実施される。買い取り費用と、資金調達のための国債発行に伴う金利などが政府の負担となる。　政府による買い取りは、住宅ローンや商業不動産融資のほか、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など幅広い金融商品が対象。安値で買うために競売を実施し、買い取った資産は財務省が長期保有して計画的に売却する。納税者の負担を避けたい議会側の求めに応じ、救済する金融機関の経営陣の報酬を抑制し、救済金融機関の株式取得権を政府が持って影響力を確保する。　さらに、住宅ローンの借り手保護を手厚くし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など金融当局トップでつくる特別理事会を立ち上げて議会とともに制度の運営を監視するほか、政府の損失を５年後に穴埋めするため金融業界が資金を拠出する案なども盛り込まれた模様だ。　政府側との協議後、議会指導者は会見で「我々は大きく前進した。正式合意へ文書化しなければならない」と語り、細部の詰めを急ぐ構え。　米国の金融危機は、今月中旬から証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）や保険世界最大手ＡＩＧの救済などが続いた。ブッシュ大統領が「経済全体が危険な状態を迎えている」と強調、議会に金融安定化法案の審議を要請していた。

2008.9.28 18:14 産経　米下院大筋合意　金融安定化法案２８日中に正式発表へ
　【ワシントン＝渡辺浩生】７０００億ドル（約７５兆円）を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案について協議していたポールソン米財務長官とペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は２８日未明、記者会見し、大筋合意したことを明らかにした。東京などアジア市場の週明けの取引が始まる前の同日中に正式発表する見通しだ。　法案は、米国発の金融危機の拡大阻止が目的で、議会側の反発で難航していた巨額の公的資金による救済が動き出す。　政府と議会側は２７日夜から協議を続けていたが、終了後の会見で、ペロシ議長は「われわれは大きく前進した」と表明。リード民主党上院院内総務も「２８日中に発表できるはずだ」と語った。　法案には、制度を利用した金融機関の経営責任を明確化するため、経営者の報酬制限を設けることや、政府が買い取った不良資産を処理する際に生じる国民負担を穴埋めする仕組みが盛り込まれるもようだ。　米政府は今月１９日に法案を発表したが、「税金による金融機関救済」との批判が相次ぎ、与党の共和党下院議員団が対案を提出するなど、法案化に向けた協議が難航していた。

2008.9.28 21:03　日経　米金融安定化法案、政府・議会が大筋合意　公的資金を分割投入
　【ワシントン＝大隅隆】米政府と議会は28日未明、金融安定化法案を巡る修正協議で大筋合意した。合意は(1)公的資金7000億ドル（約75兆円）を議会が数回に分けて分割承認(2)利用する金融機関幹部の報酬を制限する(3)公的資金運用監視のための第三者機関創設――などで構成。28日に発表する見通し。上下両院での議決を経て大統領が署名、法案は月内に成立する見通し。 　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を背景に広がった米国の金融不安は、公的資金を大規模に投入して解決を目指す新たな段階に入る。　ペロシ下院議長（民主）は会見で「大きく前進した。正式合意に向け文書化しなくてはならない」と語った。同議長はブッシュ大統領とも電話会談。ホワイトハウスの広報担当者も「進展を歓迎している」と述べた。

2008年9月28日22時58分　毎日　米国：金融安定化法案が大筋合意…公的資金７５兆円投入
　【ワシントン斉藤信宏】ポールソン米財務長官とペロシ下院議長ら議会幹部は２８日未明に会見し、難航していた金融安定化法案に大筋合意したと発表した。最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る。買い取りを監視する機関の設立や、対象金融機関の役員報酬の制限を盛り込んだ。詳細を詰めたうえで２８日中に正式発表する見通し。　今回の合意により金融市場の混乱はひとまず収束するものとみられる。ただ、米メディアによると、不良資産を買い取る公的資金の枠は７０００億ドルを維持するものの、当初投入額は２５００億ドルにとどめ、段階的に投入する。効果が限定的なものにとどまる可能性もある。　金融機関は不良資産を買い取ってもらう際に、政府に新株取得権を提供する。金融機関の経営が改善し、株価が値上がりすれば国民負担を圧縮できる。また、買い取った資産の価格が５年程度たっても回復しない場合、政府が金融機関から補てんを求める仕組みなども検討されている。

2008年9月28日23時05分　読売　公的資金投入で金融安定化、米政府と議会が大筋合意
【ワシントン＝矢田俊彦】米政府と議会は２８日未明（日本時間同日午後）、公的資金を使って不良資産を買い取る枠組みに大筋合意した。　金融安定化策を巡る協議を続けていたペロシ下院議長は記者会見で「議論は大きく進展した。公式な合意文書作成の作業に入る」と述べた。ポールソン財務長官もほぼ合意に達したとの見方を示した。２８日中に正式に発表し、２９日にも法律を成立させたい考えだ。米国発の金融危機を食い止める政策がようやく動き出すことになった。　ペロシ議長のスタッフによると、７０００億ドル（約７５兆円）という不良資産買い取り額を当初は半分の３５００億ドルにとどめ、段階的に増やしていくこと、買い取り対象を年金基金や地方自治体などに広げることなどで合意した。また、国民感情に配慮して経営者の報酬制限を設けることや、不良資産買い取りに際し、一定条件のもとで政府が対象金融機関の株式を取得できる権利を得ることなどを盛り込む。　金融安定化策について、下院共和党が税金投入反対の世論を背景に「納税者保護」を強く要求し、公的資金を使わず民間資金を活用して不良資産を分離する対案まで示したことで調整が難航していた。このため米議会は、休会予定の２７日も協議を続けていた。

　「金融危機」とは、「いったい人間社会のどこから起きるのか？」　私などは、この点について自分なりの「立脚すべき基盤」がないとどうも不安で仕方がない。この意味で、昨日9/27付け朝日新聞の社会経済学者松原隆一郎氏の「論壇時評」は、納得できるものであったと思う。「社会経済学者」という肩書きも、なるほどそうか、と頷いてしまった。



　もちろん、この「立脚すべき基盤」が理解できたから、具体的に対処できるというような問題ではない。しかし、「信頼」というものは、社会心理に依存しているので、そもそも管理できるものではないとの考え方を持っておくことで、ずいぶん、気が楽になるのだ。
　その反面、そのことを意識して周到に計画し、メディアなどをうまく利用して、社会心理を変えることは、可能ではないか、などと思ったりもするのである。住宅債券などの証券化商品への信頼が高まってきたのは、意図したかしないかは別として、人為的な方法で「信頼」できるものと思い込まされてきたからではないか．．．発行機関のネームバリューや格付機関の評価なども効果的だったと思われるし。消費者心理を見るのに「消費者信頼感指数」などというものも使われている。信用不安については、ＣＤＳスプレッド指数などもある。
　しかし、その心理を「工学的に」管理するのは、やはり無理かな．．．。
「社会心理学」とのは、れっきとした学問分野だから、「経済社会心理学」という分野もあり得るのかな．．．既にあるのかも知れないな。

以下は、9/27付け朝日新聞の社会経済学者松原隆一郎氏の「論壇時評」の後半部分
--------------------------------------------------------------------------
　楽観論から悲観論に至るこの違いを、どう理解すべきか。それは、資産の流動性(他者に受け取ってもらえる可能性)を信じるか否かによっている。楽観論も帝国循環も、国際通貨としてのドルの流動性に対する信頼の上に成り立っている。またサブフライムローンが安全な資産と信じられたとき、複雑に組み合わせて証券化がなされ、世界に受容された。ところが一転して安全性に対する不安が広まると、流動性は低下した。それが信用不安からドルに対する信認の低下にも及んだのが、今回の危機である。問題は、資産や貨幣の流動性に対する信頼が、何らかの確固とした根拠にもとづくものではない点だ。バブルは資産に対する強気の集団心理が引き起こし、不況は不安に起因する。どう対処すれば人々の信頼が回復されるのか、断言できないのである。
＜処方嚢、どれも不完全＞　危機への処方簑としてJ・E・ステイグリッツは、銀行経営者の個人的報酬と社会的影響に均衡を図る政策の必要を挙げている。金子勝はより具体的に公的資金の強制注入と、銀行経営者の法的責任の検討とを提唱する。益田安良は正反対に、注入先の再建が進まないときの国民負担を考慮し、救済に疑義を呈している。筆者は金子案に共感するが、根本的にはどの案も絶対の策とはいえない。日本では、03年のりそな銀行への公的資金注入が外資に「日本政府は銀行はつぶさない」というアナウンスと受け取られ、株価が上昇した。しかしそれとて社会心理の機微にすぎない。資産に対する信頼は、工学的に管理できるものではないのである。

　昨日9/27の朝日新聞ネットで．．「初冠雪した立山連峰｣との便り
-----------------------------------------------------------------------------
北アルプス・立山連峰の初冠雪を観測したと富山地方気象台が27日発表した。平年より12日早いという。 立山黒部アルペンルートを運行する立山黒部観光によると、室堂（2450ｍ）で、雪が降り始めたのは25日午後11時半。27日朝には積雪が2〜3ｃｍになり、弥陀ケ原（1930ｍ）付近でも雪が積もっていたという。

　この便りで、私も同じようなときに、立山連峰に登ったことを思い出した。40年ぐらい前の26才の頃で、10月7日だった。夜行列車で富山に着き、雷鳥沢から登って、夕方、剣山荘に到着。天気予報では翌日はまず晴れると思って急いで仕事を片付け、休暇をとって出発した単独行だった。
　翌10月8日、起きたら天気予報は外れていて、一面、真っ白、初冠雪だった。しかも、雪はまだ降っている。ここで、剣岳に登るかどうか迷った。たまたま、山小屋で同室だった２人連れが登ると言うので、よせばいいのに付いていくことにし、強行してしまった。山頂では、ガスの中で、近くの人以外なにも見えなかった。



　そしてこの剣岳登山は、私の登山歴の中でも最もひどい目に会うことになる。スキー登山での雪山には慣れていたが、雪山登山の経験がないし、雪山に対応した装備もしていなかったからだ。剣岳の本峰の直前には、有名な蟹の横這い、蟹の縦這いという鎖場がある。夏山なら、どうってことはないところだ。軍手は持ってきていた。しかし、それが雪でぬれてしまい、鎖場のくさりを持ったら、瞬時に凍り付いてしまうのだ。それをバリバリと力づく外して、次にいくという繰り返し。小屋に帰りついたら、両手の後ろ３本の指が凍傷になってしまっていた。小屋の人にぬるま湯を沸かしてもらってつけるが簡単に直らない。完治まで1カ月近くかかってしまった。
　もうひとつ、恐ろしい思いをしたのは、「蟹の横這い」から前剣岳に戻る入口のところに、剣本峰と前剣の大きなキレット(裂け目)があり、前剣が痩せ尾根になっている。これも雪がなければどうってことはないが、ここがナイフエッジになっているので、ほんのわずかでもバランスを崩すと、キレットの深い谷に転落する。下の写真は、すべて夏季のものだが、中央の写真の手前に写っている赤い服を着た人の前の青いザックと黒い服を着た人が通っている付近だ。蟹の横這いを出た帰路方向は、階段を降りるような下りで、しかも足場が谷側に傾斜しているので、スリップに対する恐怖感が増幅する。いまだに、このときに滑落する夢を見る．．(汗)。



　翌10月9日は、雲ひとつない秋晴れだった。凍傷の手は痛んだが、この景色を見に来たのだから、すぐに帰るわけには行かない。立山連峰を縦走し黒部ダムまで下って、大町に出て、大糸線経由で帰ることにする。立山からの眺めは、すばらしかった。写真下は、立山から眺めた山崎カールだが、以前にここから、山スキーで雷鳥沢まで下ったことがある。かなりの距離の滑降条件の悪い山スキー・コースだ。



　若い頃に撮った多くの写真も、こういう機会がないと見ることもない。遠方からの「初冠雪した立山連峰｣の便りは、私にとって、うれしい便りだった。酷い思いでも、今となれば楽しい思い出になっているのは、不思議だ．．(笑)。

　身の回りで聞こえてくる「おばゃちゃん政談」は面白い。まず、おばちゃん向けのメンでないといけない。総理大臣の権威など、もちろん通用しない。顔がひんまがったあんなオッサンを国際舞台に出すのは「日本の恥」とくる。それに、生き方が清廉潔白で一本筋が通ってないといけないらしい。この点で、小泉さんは、引け際に最大の過ちを犯した。それが「ぶっこわしやめても世襲やめません」だろう。これは、今朝9/27の朝日新聞に掲載された川柳だ。
　きびしいのは、おばちゃんたちだけではない。朝日新聞は、今日9/27の社説で、次のように締めくくっている。
----------------------------------------------------------------
　「ドン・キホーテには、狂気といわれながらも、あるべき姿のために戦い抜く男の気高さがある。そこに心を打たれる」政界引退を表明した小泉元首相が今春出した著書にある一節だ。 風車に立ち向かったドン・キホーテと違い、首相の座をめざして小泉氏が突撃した相手は３０年近く身を置いた自民党だった。（中略）
　元首相はきのう、同僚議員に「総理を辞めた時、本当は（議員を）辞めようかと思った」と話したという。０３年の衆院選を前に、中曽根、宮沢の両元首相に引退をのませた経緯もある。そのことへのけじめがあったかも知れないし、仕事を終えた時が辞め時だというのもいかにも小泉流の「美学」を思わせる。 だが、後継に自身の次男を指名したのは、改革者としてはいただけない。「変人」の名をほしいままにした小泉氏もふつうの親だったということか。

　この特集記事のタイトルは下記のとおり．．私が思っていたように｢恐慌｣の文字が現れ始めた。
　------------------------------------------
　ウォール街が震撼。始まった「信用恐慌」
　市場に委ねられ破綻したリーマン、米政府の危険すぎる賭け
　バンカメのメリル買収、統合効果を上げるには時間が必要
　「バブルとともに生きる」経営は破綻した
　ＦＲＢの「捨て身」の危機回避策はドル危機につながる*
　------------------------------------------
　*印の記事の内容の一部は下記のとおり



　昨日9/26のロイターによると．．
------------------------------------------------------------
09/26 14:18〔アングル〕ドル資金市場は崩壊寸前、最後の貸し手ＦＲＢが膨大なドル資金供給
<東京２６日ロイター> 金融機関同士がドルの短期資金を融通するインターバンク市場で、翌日物資金の貸し借り以外は取引が成立しないという異常事態が発生している。参加者が信用リスクに極端に敏感になり、短期のドル建てローンが返済されないかもしれないとの危惧が高まっているためだ。民間金融機関の相互不信が続くなか、ＦＲＢは膨大なドル資金を連日供給しているが、それらの資金は市場に放出されず、機能不全は改善していない。
＜最後の貸し手＞ドル世界の最後の貸し手であるＦＲＢは、連日膨大な流動性を供給している。ＦＲＢが２５日に発表した９月２４日までの１週間の連銀貸し出しは１日平均１８７７億５３００万ドルで前週の４倍に膨れ上がり、過去最高を記録した。信用危機を背景に、米金融機関や証券会社がＦＲＢからの借入を急激に増やしていることが背景。２４日時点の貸し出し残高ベースでは、ＦＲＢは金融機関及び証券会社に対して合計で２１７７億ドルの融資を実行中だ。うちわけは、商業銀行向けが約３９３億ドル、証券会社向けが１０５７億ドル、ＦＲＢが１９日に導入した政府によるＭＭＦの保証措置を支援する新融資制度のもとで、銀行向けに７２７億ドル融資を実行している。加えて、ＮＹ連銀との総額８５０億ドルの融資枠契約を結んだ米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対して、ＦＲＢは４４６億ドルの融資を実施している。また、ＦＲＢは１８日、ドルの流動性改善のため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀、英中銀、スイス、カナダ中銀との間で最大１８００億ドルの暫定的スワップ協定を締結した。その約１週間後、ＦＲＢはさらにオーストラリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーの中銀と総額３００億ドル規模の暫定的スワップ協定を締結している。

　今まで資金の短期市場のことは、あまり知らなかったが、恐ろしいことが起こり得るものだ。

　日本株は、PBRが最低レベル。日経平均が7600円をつけた時期とほぼ同じ．．と。

　1940年(昭和15年)5月20日生まれの王貞治氏が引退表明。私は、1941年(昭和16年)1月20日生まれだから、彼と同学年だ。昨日は、1942年(昭和17年)1月8日生まれの小泉純一郎氏が引退表明。私より１学年下だ。
　60歳代後半というと、仕事によっては、体力的にまだまだ現役で通用する年代だし、歯とか目などは、近代医療技術のお陰でまず問題は生じない。子孫を残す努力も、もう必要はなかろうし．．(笑)。記憶能力は、少し衰えたとは言うものの、分析能力は、まだ大丈夫のつもりだろう。問題は「意欲」だ。一般的に「意欲」は、年齢とともに減退していく。王貞治氏も小泉純一郎氏も、新らたな目標に失敗を恐れずチャレンジするという「意欲」が減退してしまったのではないだろうか。彼らは、引退だから、新たな目標を目指すために辞めたのではない。それが老いるということだろう。これは、私の実感での意見でもある。
　自分と彼らを同列で比較する愚をお許しいただくとして、私も、そろそろ彼らの仲間入りをするか？
「どん投資ファンド」で国内トップクラスの運用成績をあげるのは、もう不可能になったし。それどころか、資産をこれ以上減らさないようにするためには、引退が一番かも知れない。「投資家として引け際を決めたい」．．．か(笑)。


今朝9/26の「朝ズバッ」から

　一昨日9/24のＢＳｈｉでの放送、東京ＪＡＺＺ２００８−Vol.３(放送時間：午後11:40〜翌午前1:10）
上原ひろみは、世界ツアーをやっているトニー・グレイ、マーティン・ヴァリホラ、デヴィッド・フュージンスキーとの組んでの出場、曲目は、「Ｓｏｆｔｌｙ　Ａｓ　Ｉｎ　Ａ　Ｍｏｒｎｉｎｇ　Ｓｕｎｒｉｓｅ」、「Ｕｅｗｏ　Ｍｕｉｔｅ　Ａｒｕｋｏｕ」、この人の演奏は、とにかく「楽しくて面白い」。



ウィキペディア（Wikipedia）によると．．．上原ひろみ
ジャズピアニスト。静岡県出身で米国在住。米国など海外では Hiromi という名前で通している。
6歳からピアノを始め、ヤマハ音楽教室で作曲を学ぶ。16歳の時にヤマハで来日公演のためのリハーサルを行っていたチック・コリアと対面。「弾いてごらん｣とうながされてピアノに向かった彼女の技術に感銘を受けたチックと、その場で即興での共演となる。公演の最終日にチックから舞台に呼ばれて今度は観客の前で共演。チックから熱い称賛を受ける。その後、国内外のコンサートに出演し、日産自動車や花王などのコマーシャル・ソングを作曲。20歳でバークリー音楽大学に留学する。卒業を目前にし、米大手のレコード会社テラークレーベルと契約し全米デビュー。音楽院を首席で卒業後、国内デビュー。毎日放送製作のテレビ特集番組『情熱大陸』にとり上げられてTBS系列での全国放映や、キリンのテレビコマーシャルに曲を提供したことで知名度もさらに上昇。短期間で10万枚の売り上げを突破。2004年の日本ゴールドディスク大賞でジャズ・アルバム・オブ・ザ・イヤーを受賞。2007年2月21日には4枚目のアルバムをリリース。

　今朝9/26のモーサテから．．．来週のアジア市場スタート前に正式成立へ

　金融烈震というテーマで、今回の信用不安を特集している。なかなか、おもしろい。その中の一部をサンプル的に、ピックアップしておきます。

　けさのモーサテから、米の日刊紙の一面．．．



　ロイターのクロスマーケットアイから．．．08/09/25 13:26［東京２５日ロイター］
　２５日の東京市場は株安／債券高。ドルも売られがちだ。米民主党が金融安定化法案に合意したと報じられたが、法案修正の内容次第では対策の実効性が弱まるとの懸念が出ている。さらに、仮に早期に実施に移されたとしても金融機関の信用創出機能は容易には回復せず、米経済の悪化は避けられない、との見方も出ている。日本の貿易収支が特殊要因を除くと約２６年ぶりに赤字に転落したことも投資マインドを萎縮させた。
　＜米金融安定化策の効果に慎重論＞
　株式市場では日経平均 <.N225> が反落。手がかり材料が乏しいなか、米金融安定化策をめぐる不透明感が圧迫要因となり、先物に売りが先行した。８月の貿易収支が３２４０億円の赤字になったことで輸出関連株に買い手控え感も広がった。ただ、きょうは９月末の権利落ち日で、日経平均の配当落ち分は８３円程度（大手証券算出）とみられている。これを考慮すると、実質的な日経平均は小幅安にとどまっている。米株先物 が堅調に推移していることや、上海株式 <.SSEC> が出直っていることで、株式先物を買い戻す動きも出ている、という。ただ、戻りが鈍いのは、市場では米議会での論議によって金融安定化策の実施が遅れる、あるいは効果が弱まるとの懸念が出ているからだ。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「米議会での抵抗感がかなり強い。買い取り価格など具体的な事項が出てないこともマイナス。景気対策への期待が強まる半面、日米ともに選挙を控えて政局な流動的な状況で政策施行は容易ではない」とみている。ブッシュ米大統領は２４日（日本時間２５日午前）、米国民向けにテレビ演説し、米国は深刻な金融危機にあるとして、７０００億ドルの金融安定化策を支持するよう訴えた。　ブッシュ大統領は「われわれは深刻な金融危機のさなかにあり、連邦政府は断固たる行動で対応している」と述べたが、市場の反応は鈍かった。ある外資系証券の関係者は「金融危機が深刻化すれば共和党政権は民主党に責任を転嫁できる。法案が通れば共和党の功績になる。いずれにしても共和党にとって悪くない状況であり、大統領選を控えて金融危機が政治の道具にされかねない」と危ぐしている。
　＜貿易赤字で輸出関連株に売り＞
　８月の貿易収支が赤字となったことも市場で話題になった。正月要因があり頻繁に赤字となる１月を除くと、貿易赤字は１９８２年１１月以来約２６年ぶり。対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩む一方、エネルギー価格高騰で輸入が大きく膨らんだことが響いた。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部次長の松野利彦氏は「貿易赤字が嫌気され株式市場では輸出関連株が軟調な動きになっている。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を要因に米経済が疲弊して米国向け輸出が低迷するとの懸念が出ている。直接の米国向けだけでなくアジアを経由した米国向け輸出も厳しくなる可能性が大きい」と話している。ある準大手証券筋は「２４日の戻り局面で先物を買った海外勢の売りが朝方に出て、日経平均を押し下げた。貿易収支が赤字に転落したことで、輸出関連株が買いにくくなった面もある」という。ＳＭＢＣフレンド証券の松野氏は「景気後退が長期化するおそれがあり、株式市場では緊急経済対策の早期成立などを求める「催促相場」的な様相が強くなっている」とみている。
　＜米安定化策成立でもドル売り材料消えず＞
　為替市場でも、米金融安定化策をめぐる不透明感がドル売りに作用している。ゴールドマン・サックス が当初予定に比べ２倍の規模の増資を行うなど自力での資本調達に動いていることから、ドルに対する強気な見方が浮上したものの、引き続き米金融安定化策に対する不透明感が支配的となり、その後はドル売り優勢となった。クレディ・スイス証券経済調査部エコノミストの小笠原悟氏は「目下の為替市場は、米国の金融市場をめぐる混乱の落ち着きどころを見定めている状況だ。たとえ現在審議中の米金融安定化策が議会を通過したとしても、金融機関の信用創出機能は容易に回復せず、対企業、個人部門への与信の回復もままならないだろう。金融セクターの地盤沈下と実体経済への悪影響は、中長期的にドル安材料だ」と話している。ただ、東京市場の取引は９月中間期末を迎え実需が中心。ある邦銀関係者は「欧米の金融機関が突然破たんするような状況ではなくなり、金融市場は落ち着きつつある」と指摘。米金融安定化策の不透明感が漂っているため、米原油先物価格 や株価などは手掛かりとして決め手を欠くとしたうえで、値動きに直接関わってくるような材料は１０月３日発表予定の９月米雇用統計ぐらいとの見方を示している。

　さらに、世界各国の協調利下げがあって欲しい．．これは、今日9/24のモーサテに出演した２人のコメンテーターの共通意見。