がんになっても、あわてない

　時々取り上げさせていただいている多田智裕先生も、事業仕分けについて意見を述べられている。これもMRICから。

記事は次のとおり。

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▽　整形外科、眼科、皮膚科の開業医は稼ぎすぎ？　▽
　　偏ったデータで議論された「事業仕訳」に不安つのる

武蔵浦和メディカルセンター　　　
　　　　ただともひろ胃腸科肛門科
　　　　多田 智裕　　　　　　　　

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2009年11月25日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行
　　　　　　　　　http://medg.jp

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　行政刷新会議の「事業仕分け」では、厚労省の診療報酬（概算要求額は9兆3612億円）も対象になり、議論が行なわれました。

　「デフレ傾向を反映させ、医療費全体の上積みを再検討すべき」という医療費削減案は、さすがに半分の賛成しか得られませんでした。

　その一方で、「収入の高い診療科の報酬の引き下げ」と「開業医と勤務医の収入格差を平準化すること」は賛成多数で「必要」と判定されました。

　偏ったデータを根拠にして、「楽して儲けていそうなところを削れ！」という結論だけが出されてしまった──。個人的にはそう思えてなりません。

　本当に困っているところへ予算を配分するという方策は、全く検討されなかったのです。まるで「自民党時代の財政制度等審議会のデジャブか？」と思わせる結果でした。


●都合のいいように取り出された診療所の収益データ

　ここ10年で医師数が増加しているのは、精神科（20％）、皮膚科と整形外科（それぞれ15％）、眼科（13％）です。これらの科目はリスクが 少なく、勤務時間が短いと思われているのが原因のようです。一方で、産婦人科医師は11％減少、外科医師は8％減少しています。

　科目によって、収益も違います。会議で資料として提示された「診療科別の損益差額（個人診療所の事業収益）」によれば、年額で整形外科が4200 万円、眼科が3100万円、皮膚科が2800万、産婦人科が2500万円、精神科が2000万円、外科が1900万円でした（事業所の収益なので、個人の 稼ぎではありません、念のため）。

　これだけ見ると、整形外科、眼科、皮膚科は稼ぎすぎである、報酬を下げるべきだと、思うことでしょう。

　しかし、この収益は、休日がないため収入が一番多くなる6月の月収入を12倍して計算されています。さらには、医療法人を含めた統計ではありませ ん。医療法人を含めると、年間の損益差額は整形外科が2880万円、眼科が2580万円、皮膚科が2120万円、産婦人科が2700万円、外科が1460 万円、精神科が1200万円まで低下します。

　統計から、収益が大きくなる部分だけを抜き出して、都合の良いように結論を導き出して資料を作ったというと言い過ぎでしょうか？

　産婦人科医は年収3000万円で募集しても応募がないのはよくあることです。つまり、報酬そのものよりも、過重労働問題や訴訟問題の方が、診療科目ごとの医師の増減に大きな影響を与えているという気がします。

　また、事業仕分けは無駄を削減するのが主な目的なのでしょうが、どこを削るかだけが議論され、「疲弊している勤務医に、どうすれば報酬を効率よく配分できるのか」といった議論は見られなかったのが気になるところです。


●「開業医の収入は高いのか？」を再び問う

　会議ではまたもや、「勤務医に比べて開業医は収入が1.7倍も高いため、病院勤務医が開業医に転向し、医療崩壊が引き起こされた」という理論が展開されました。

　何度も繰り返しますが、「診療所の事業収入」と「院長給与」は別物です（http://jbpress.ismedia.jp/articles /-/1159開業医の年収は高すぎる？　もご参照ください）。トヨタ自動車が1兆円の経常利益を出したところで、トヨタの社長の給料が1兆円と思う人は いないでしょう。日本航空が1300億円の赤字を出したからといって、社長の給料がゼロになる（または1300億円の借金を背負う）と思う人はいないで しょう。

　「会社の事業収入＝社長の給料」として比較ランキングを出せば、実態とかけ離れたものになってしまうのは、当たり前のことです。「勤務医の給料」と「診療所の事業収入」を開業医の給料とみなして比較するのは、いい加減やめてほしいと思います。

　それと、付け加えるならば、経済誌では「プレジデント」でも「ダイヤモンド」でも「東洋経済」でも、給与を比較する時には必ず平均年齢を同時に提示しています。年齢が一番給与に影響を及ぼすファクターだからです。

　今回、1.7倍の格差があると指摘されたデータでは、診療所開業医の平均年齢は59.4歳、勤務医の平均は43.4歳でした。この年齢差を考慮すれば、実際の給与格差は1.7倍を大幅に下回るでしょう。

　また、個人事業主の場合、事業収入と個人の給料の相関が高いとはいえ、減価償却費や退職金積み立て分、オフバランスされているリース支払いは実質 借金です。そのことなどを考慮すれば、差はさらに縮小します。実態として、開業医と勤務医の収入にそれほどの開きはないはずなのです。

　今回、発表された開業医の月収205万円というのは、わずか2年前の224万円（2007年6月）より、8.6％も低下しています。

　ほぼ同時期に施行されている、全国の企業数千社を対象とした産労総合研究所の調査によれば、社長の年棒は2006年度が3100万円、2008年 度が3105万円とほとんど変化していません。それを考えあわせれば、尋常ではない減少幅と捉えるのが正しい見方だと思うのです。


●ネット生中継より、信憑性のあるデータを

　事業仕分けの統括役である枝野幸男・衆院議員は、「勤務医と開業医の収入格差がフェアなものかに関しては、客観的な情報を揃えてもらわないときちんとした議論ができない。それを調べる責任は厚生労働省にある」と会議を締めくくりました。

　医療崩壊の現場を知らない人たちが議論しているのでは、的はずれになってしまうのは仕方がないのかなあ、と絶望しかけていたのですが、まっとうな結語で少しほっとしたところでした。

　しかし、11月13日の中央社会保険医療協議会後に、長妻昭・厚生労働大臣は記者会見で次のような趣旨の発言をしたのです。

　「診療科間の報酬差、勤務医と開業医の間の格差などの課題がある。（中略）大胆に見直すべきだ」。官僚側の出したデータの信憑性を検証することなく、それを基に改正を押し進めるということです。

　診療報酬の金額は政府が決めるものなので、この国で働いていく以上、私を含めた医療従事者は決められた金額に従って仕事するだけです。でも、もしもそれが都合の良いように恣意的に加工されたデータに基づいて決定されていたとしたらどうでしょう。それでも黙って従うしかないのでしょうか。

　行政刷新会議を公開するのであれば、事前に、食い違っている論点と証拠資料を提示して、整理した上で議論すべきではないでしょうか？　加えて、誰がどのような発言をして決定に関わったのか明らかにするため、議事録を作成公開する方が議論が深まると思うのです。

　今回の行政刷新会議をインターネットで生中継する試みがありましたが、試み自体は評価できると思います。でも、会議では十分に調べ上げたデータが 提出されたわけでも、深まった議論が行われたわけでもありません。それではネット中継は単なるパフォーマンスと言われても仕方がないと私は思うのでした。

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これからは政治主導
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　皆様からのご寄附をお待ちしております！！出産の際に不幸にしてお亡くなりになった方のご家族を支援する募金活動を行っています。二例目のご遺族の方に募金をお渡しすることができました。引き続き活動してまいります。
　周産期医療の崩壊をくい止める会より　http://perinate.umin.jp/

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今回の記事は転送歓迎します。その際にはＭＲＩＣの記事である旨ご紹介いただけましたら幸いです。
ＭＲＩC by 医療ガバナンス学会
　　　　　http://medg.jp

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（記事ここまで）

　誰が見ても納得できる正しい資料を出すなら、議論も正当なものになる。しかしここで指摘されているような「恣意的な操作をされた資料」であるなら、議論も結論も根拠を持たないことになる。

　「医師は高給取りである」という世論形成を狙った恣意的な情報提供は、これまでもたくさん行われてきた。今回も「これはチャンス」とばかりに、そのような人たちが蠢いている。ここ数回の診療報酬改定では、ことごとく財務省側に軍配が上がっている。どこまで行ったら医療が再起不能になるのか、壮大な社会実験なのかもしれない。