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7月15日全国一斉に漁船が休漁します。
全国漁業協同組合連合会と大日本水産会の主導で行うものです。
燃料高騰にともなう漁業経営の悪化に対する政府からの支援を要求し、
日比谷公園〜国会議事堂まで漁師約3000人がデモ行進を行うそうです。
当地の漁協も足並みを揃え休業します。
漁船だけでなく、遊漁船もお休みです。
燃料高騰が漁家の経営に支障をきたす大きな原因は獲った魚が自分達で値段を付けられない。すなわち経費と収入のバランスが崩れることです。
出漁の時にはエンジン回転数を下げ、燃料消費を抑えながら操業をする自助努力を行っています。
しかし、上限の見えない燃料高騰に将来の不安が増します。
このままでは一航海で必要な漁獲が見込めない時など休漁となり、出漁日数が減り、
水揚げ漁が減り、益々漁家の経営が悪化してしまいます。
地域の大きな産業である漁業の低迷は市の行財政にも悪影響をもたらします。
つまり、獲れた魚を扱う仲買人やそれを運搬する業者、小売り屋の業績の悪化につながり地域経済に大きな影響が出ます。
漁業者が直接消費者と向かい合う「直売」の販売拡大による漁家の収入の拡大も必要と思いますが、反面、流通において仲買〜市場〜小売と言うシステムも崩す訳には行きません。
今、時代は大きな変化がおきていると思います。
生産者・仲買人・小売り屋さん達がそれぞれ意識を持って対応に当たらなければならないと思います。
更に、漁業資源の増大を図り、海外からの輸入食品に頼らない、国内生産量(自給率)の維持を本気で考えなければなりません。