オンライン化義務化を原則化として、23年も見直すということを民主党のキーパーソン、鈴木寛政調副会長が話している。
義務化とはひどい話だが、自然に進むのは悪くないとして、診療報酬が1カ月振り込みが早くなる、またコストをかけて導入した方への配慮も必要だと話している。
民主党のマニュフェストを読み解くと、自民党よりもオンライン化がきびしくなるかとの危惧があったが、現場の実情を理解しての配慮を怠ってはいない。これは茨城県の医師会のような先見的な対応が功を奏していると考えられる。
ただ、選挙前に日医を訪ねた民主党の岡田さんを冷たくあしらって帰したのはなぜだろう?鈴木氏も「日医は医療費削減の政策を掲げつづけた自民党を支持してきた団体」ととらえている。これから起こる政界再編に備えても、日医や日歯はしたたかに、自らの政策をつくるシンクタンクを充実させて、政連とは別の会の縁の下で働く機能をつくらなくてはならなくなった。
時代が大きく動こうとしていることに、会や連盟は早く気付いてほしい。
決して自民党がもどることはなく、自民のような新しい政党が政策集団として生まれてくるだろうから、いつまでも昭和の常識を引きずっていると、会の崩壊につながってしまうと危惧しています。

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