116回の日医の定例代議員会が開かれた。
兵庫県から、レセプトオンライン化の今後の見通しの質問が出た。
中川常任理事は
「この問題について日医はレセプトデータ利活用に関する問題解決やIT化財源の別途確保などを求めているが、現在データの利活用については、中立性を担保できる第三者機関を設立して学術的に研究・検証を行うべきと主張している。財源確保については明確なメドが立っておらず、交渉継続中だ。
オンライン請求については、一律義務化ではなく、手上げ方式を前提に対応するよう強く働きかけている。地域医療に熱心な先生が、これを機に辞めることのないよう不退転の決意で交渉する。」
としている。おそらく日歯もこの考え方に準じていくのかもしれないが、平成23年には確実にレセプトオンライン化が施行されるだろう。日医はそのなかで、何かを求めているには違いないが、ギリギリの交渉を行っているようですね。レセプトオンライン化は確実にせまっています。国策ですから必ず施行されることになる。
いくら、表面上の反対をしていたとしても、導入はまちがいない。そこに前回の付帯決議をつけたように、ギリギリの要求をもって交渉しているに違いない。日医の唐澤会長は温厚な人物だ。おそらく大久保日歯会長とも話し合っているはずだ。共闘ということも考えていいのではないかと思う。
しかし、選挙においての文字として「レセプトオンライン化反対」をかかげる石井みどり候補の言葉は、会員を惑わすことにならないのだろうか?

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