政府の経済財政諮問会議は16日、骨太の方針2009の原案を了承した。社会保障費の伸びの抑制については9日と同様に継続。麻生さんの指示で「当面の最優先課題」を新たに盛り込み、社会保障の機能強化について、前倒しで先行実施を図るとした。これは23日に閣議決定される見通しだ。(日本医事新報No.4443)
麻生総理は総裁選当時、「来年度から2200億円を止める」と明言していたはずだ。中川日医常務理事は、このまま2200億円が残った場合、衆院選への影響については、「日医連がどうという前に、全国の医師会会員は非常に厳しい目を(与党)に向けるだろう。2200億円を撤回すると改革が後退すると本当に怖れているのか。空気が読めていない」と発言。
国がやっていることは、医師偏在を防ぐために、規制的手法を用いようとしている。一方、規制を解き、競争原理(市場原理)を医療に入れて格差をつくろうとしている。医師偏在もいわゆる格差の表れだと思う。医療に市場原理を導入することは、経済学ではどう教えていたのか?医療と教育は「市場の失敗」の範疇にあると習ったはずだ。これらに市場原理を導入した場合、秩序や医療・教育への認識が崩壊してしまい、無秩序となる。いわゆる「市場の失敗」が起こる。一度起きた市場の失敗は元の状態に戻すまでには大変な時間と労力がかかると習ったのではないか?
そして、「市場の失敗」が起こった場合、その解決策とされるのは「おおやけの手段の介入」つまりふたたび「規制をかける」ことなのではないか?日本では実際に医療の分野で明確な「市場の失敗」が起きている。だから財政制度等審議会(西室泰三会長)の建議が3日に発表されたが、「医師偏在の解決のためには規制が必要だ」というようなことになっている。
頼りの麻生総理も公約など忘れてしまい、2200億円を諮問会議で残す案に了承してしまうような状態だ。だれがこの国を救ってくれるのだろうか?
医師会や国民が、政府の医療政策が単なる削減政策にすぎないことにきづいてきた今日、自民党が下野することを嫌う既得権益をもつ方たちが、またにわかに動き出したようだ。ある特定の病院をあげて、内部告発として診療報酬生保の詐欺事件として、実証されていない時点でのマスコミ発表、異例の大捜査がテレビのニュースに出始めましたね。
いつもの国民意識の誘導戦術が、選挙まえに出されてきました。
でも、こんなニュースはいつものことですね。
私たちはまた、悪者にされて診療報酬点数を削られて、業界縮小、権利はく奪に追いこまれていくのでしょうか。
いやいや、権丈教授も言っていたじゃないですか。
医療政策は選挙で変えればいいんだと・・・
江田憲司さんと渡辺喜美さんと、自民・民主の若手のみなさんに期待します。

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