和翼であれ

　ニュースやワイドショー等の低俗番組は、相変わらず年金問題がトップ。
年金って「上の世代を下の世代が支えていく」という不条理なキマリがあったはずなんだけど、いつのまにか「我々国民が預けたお金」に変わっている。
　だったら、何故、前に「年金問題」が起こった時、不払いを無くそう的なキャンペーンをやったのか？　所詮、マスゴミなんてそんなもんである。払わない事が唯一の正解だったはずだ。
　政府が本来やらなければいけない事は、直ちに歴代社保庁長官の全財産を差し押さえ、没収し、現在、正しい金額を受け取れていない被害者に支払い（税金の投入も仕方無いが、できるだけ少なくして）、まだ年金を受け取れる年齢になっていない国民には、今まで納めてきた金額を全て返却し、制度の建て直しを計ることである。簡単とは言わないが、そのほうが、無駄に無能オペレータやバイトを雇うよりは、効率は良いはずである。
　マスゴミは国民を煽り、年金問題ばかり取りあげているが、今、この国で大事な事は、年金問題では無い。
　つい最近の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長、元公安調査庁長官の緒方重威のような奴と朝鮮総連との、まだ公になっていない関係を洗う、といった事を優先させるべきである。
　「在日朝鮮人の権利保護」等を訴えるような輩を許すような国であってはならない。そもそも朝鮮総連など、拉致事件の発覚（金正日が認めた時点）で破防法を適用しておくべきだし、もっと過激な言い方をすれば、全ての在日朝鮮人を北に送り返すべきだった。犯罪が明らかになっても中途半端な姿勢しか取れない、現政府は腰抜けもいいところである。
　もう風前の灯火である安倍政権も、今、総連に「破防法」でも適用すれば、多少は支持率が戻るだろう。
　参院選の争点はいつのまにか「憲法改正」から「年金問題」にすり替わったが、本当に年金程度の事が大事なのか？　俺はそうは思わない。
　この国の将来の事を考える時に、年金が大事だったとしたら、国民性がセコ過ぎる。与党も野党も屑ばかりのこの国で、今、国民がどのような選択をするかが、参院選にかかっているような気がする。

　ちなみに俺は「維新政党　新風」を応援する。主張を見る限り、彼らしかまともな事を言っていないからである。別に誰がどの政党を応援しようと自由だが、「今の自民党」のままでは、この国は崩壊に向かうしかない。