鳥取県生協地震災害情報BLOG

　県生協の地震災害時の取り組みについて、先月末、ＮＣＮ・日本海ケーブルネットワーク（株）の取材を受けました。

　この内容が１０月９日（火）１８時４０分にＮＨＫで、１０日（水）１８時４５分から３０分おきに１１日（木）１８時までＮＣＮで、「さんいんToday」の〔天災に備える〕という企画の中で、それぞれおよそ５分間放送されました。この企画は、山陰を結ぶ鳥取・米子・松江・出雲のケーブルテレビとＮＨＫ鳥取・松江の各局で放送されるものです。

　しかしながら、ご覧になっておられない方のために、ＮＣＮ・日本海ケーブルネットワーク（株）のご協力により、このブログ上でご覧いただけるようにしました。

　ただ、なにぶんにも大きなファイルのため、映像が表示されるのに少し時間がかかるかもしれませんが、ご了承ください。

　いずれにしても、前回の「鳥取市との協定書調印式」の映像と同様、今回もFlash Playerがインストールされている必要がありますので、もし、まだインストールしておられない方、あるいはしているかどうか自信のない方は、下記の案内からダウンロードしてインストールされることをお薦めします。

flash playerのダウンロードは、こちら




※提供：ＮＣＮ・日本海ケーブルネットワーク（株）。

毎日新聞　2007年10月7日　東京朝刊が伝えるところによれば、
　０４年１０月の新潟県中越地震と今年７月の中越沖地震の２回にわたって自宅が半壊以上のダメージを受けた「二重被害」の被災者が、少なくとも２５７世帯に上ることが分かったという。
詳しくは、こちら。

　新潟県震災復興支援課などのまとめによると、半壊以上の二重被害の内訳は、柏崎市６２▽刈羽村１０８▽長岡市８２▽出雲崎町４▽川口町１の計２５７世帯。「中越沖」で半壊以上の判定を受けた６４８５世帯の４％弱にあたる。同地震で最も被害が大きかった柏崎市は被害判定をなお精査中で、二重被害世帯はさらに増える可能性がある。同課は「二重被害世帯は新築がいっそう困難になり、建てたとしても二重、三重のローンに陥る恐れもある」と指摘している。

　被災者生活再建支援法は、住宅損壊程度によって国の支援金支給を規定している。全壊なら最高で３００万円、大規模半壊なら同じく１００万円が支給されるが、半壊や一部損壊世帯には支給されない。支援金は壊れた住宅の解体費用などに使途が限られ、新築費用には使えないため、鳥取県西部地震のとき、全国ではじめて、県独自の支援策が講じられたことは忘れられない。

　今国会で、支給対象や使途を広げた改正案が審議される見通しのようだが、二重被害の住宅に関する規定は現行法になく、与党や民主党の改正案にも盛り込まれていない。

という。

　県西部地震から、ぜひ教訓を汲み取っていただきたいと願わずにはいられません。

　鳥取県西部地震から７年目を迎える２００７年。能登半島地震・新潟県中越沖地震と大きな地震が起こり、中山間地における被災者支援、高齢者など「要援護者」支援が課題として挙げられています。
　県西部地震で課題であった「支援する側」と「受ける側」のミスマッチ（困っていても助けを求めないなど）が、大規模災害が相次ぐ中でどのように克服されているのか、日野町を始めとした鳥取県域、中越地域の取り組みから考えていきます。
　また災害が起こってからの対応だけではなく、災害にも強い地域にしていくために日常からどのような取組みが必要なのかを探り、県西部地震以降の災害対応の教訓を日ごろの地域づくり活動にいかしていけるようにします。