朝日新聞は、今年に入って「壊れる民主主義」というシリーズで、今の民主主義の問題点の検証を進めている。1/5の記事は、下記である。
そして、昨日1/10には、NHKが世論調査で「野田内閣支持率 4か月で半減」という結果が出たとの報道があった。その反面、民主党の支持率が他党より増え、政府・与党が社会保障制度と税の一体改革の素案を決定したことに対する評価は、評価するが46%に達している、そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、「早く〜すみやかに」が33%で、残りは「特に急がない」だといっていい。
民主党の「鳩山内閣」「管内閣」は、国内世論に押されて短期に終わり、国民は「野田内閣」に期待したが、顕著な前進が見られないと、早々と「ハイお次」と言っているようだ。すでに「おまかせ民主主義」の泥沼にのめり込んでいるように見える。
もちろん、内閣や政党が国民の期待に応えられないのはよくないが、国民の側にも、今の東日本大震災や世界経済危機に対する真の危機感が、まるでないようにも受け止められる。また、これだけ、情報通信手段が発達していながら、内閣や政党と国民の間に、対話や意志疎通を図る努力が欠如しているのではないか。
朝日新聞の記事の締めくくりは
、「強いリーダーを求めることもまた丸投げだ」「そんな救世主などいない」「そう気づいたときに民主主義の試練が始まる」である。
こんなときはどうすべきか? 国民の側が動かないと、何も進まないだろう。参考になる手法は、あの言論統制の中で共産党や政府にプレッシャーをかけ続けている中国のネット世論ではないか? まずは、日本の政治に影響力を与えうるような「政治発言サイト」を設けることではないか? 2チャンネルでやる手もあるが..。複数の管理者を置いて、もう少しレベルをあげる方がいいような気もするし。野党の「陰の内閣」ならぬ、ネット上の「サイバー内閣」が置ければ、面白いが..。
私の過去のコメント
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2011/7/6 「新しい民主主義を議論しよう!」
2011/6/5 「新しい民主主義のイメージを作ろうではないか!」
2011/4/25 「反対派がいてこそ、民主主義は成り立つ。」
2011/4/22 「大災害対応での民主主義の限界...」