どん研究所メインサイト

　株にかける時間を減らしたいのに、2/3(金)に、手持株(5344)ＭＡＲＵＷＡが急落。理由は、２/３午後１時４０分に発表された１２年３月期連結業績予想の下方修正。この発表は意識はしていたが、ポジティブ、ネガティブのどちらもあり得ると安易に考えていて、発表時は、差し迫った電話の途中。その途中での暴落に、電話を切ることがてきずに傍観するのみ。損失は10万円単位で増えていき気が気でないが、いったん損切りのタイミングを逸してしまうとどうしようもなし。

　翌営業日の2/6、寄りで下落は止まるかに見えたので、ナンピン買いしたがさらに暴落したので「スカンピン」を覚悟。でも、業績予想は下方修正だが増益だし、底打ち気味になったので、さらにナンピン買い。
　そして今日2/7は、寄りから急騰したので、デイトレを交えてリカバーを完了。こんな経験はあまりしたくはないが、記録は残しておこう。しかし、こういうときのパニック売りの勢いは、すさまじいものがある。恐ろし．．．（汗）

12/02/03 15:01 ＭＡＲＵＷＡが一転急落、１２年３月期の業績予想下ブレを嫌気
　ＭＡＲＵＷＡ 5344.T が後場に一転急落し、東証１部値下がり率上位。一時２７４円安の２９７６円を付ける場面があった。３日午後１時４０分に１２年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。今期業績見通しは、売上高が前回予想の２５０億円から２２６億円（前期比１２．９％増）、営業利益が同４０億円から３３億１０００万円（同９．１％増）に引き下げられた。チップ抵抗器用基板や一般汎用電子部品などが下期に入り、台湾や中国を中心に想定以上に落ち込み、回復は来期になる見通しとなったため。なお、パワーモジュール向けセラミック製品や、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明機器、スマートフォン向け部品などは予定通り堅調に推移している。第３四半期（１１年４?１２月）決算は、売上高が１６１億２００万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益が２４億７３００万円（同１０．８％増）だった。［株式新聞ニュース］提供：モーニングスター社 (2012-02-03 14:51)

12/02/03 17:37 ＜個別株動向＞ＭＡＲＵＷＡなど―３日後場
　ＭＡＲＵＷＡ 5344.T ―１２年３月期の連結業績予想を下方修正し嫌気される。１９５円安の３０５５円。［株式新聞ニュース］

　これは、最近、ロシアで政権側によって去年12月の下院選挙で大規模な不正行為があったとされている。新興国ではかなりひどく、日本のＮＧＯなどを含む国連の投票監視団がしばしば、行ったりしている。
　人間はどこの誰でも、いったん手に入れた権力を手放したくない生物であり例外はほとんどない。だから、民主主義のシンボルである「選挙」が、権力側に操作されて正常に行われないと、民主主義が簡単に政権側の独裁体制に変貌してしまう。その権力で恩恵を受けている勢力も、必死で既得権益を手放さまいとするから、形式上行われた選挙は、逆によい隠れ蓑になってしまう。憲法で大統領の任期を限定しても、それすら国民投票で変えられてしまう国も多いから、恐ろしいものだ。最近、民主主義の機能不全が問題になっているが、民主主義は、こんな根源的な問題も、抱えたままなのである。
　そんな不当行為は外国だけだ、と思ったら大間違いである。その例がまた表面化しつつある。

2012.2.6 12:21 産経［ｗｅｓｔ政治］ １８００人以上が関与？　大阪市交通局で選挙支援か　維新の会が調査
大阪交通労働組合が作成していたとみられる回収リスト。欄外には、提出しない場合は「不利益になる」ことを伝えるよう指示する文言も書かれていた。大阪市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で交通局から職員情報の提供を受け、当時の平松邦夫市長支援のため大規模に「知人・友人紹介カード」の配布・回収をしていた可能性のあることが６日、橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」の調査で分かった。維新の会は、少なくとも同局全職員の４分の１にあたる１８００人以上の関与を示す紹介カードの配布・回収リストの存在を確認。市側と労組が一体で組織ぐるみの選挙支援を展開し、法に抵触する行為だった恐れもあるとみて、実態解明を目指す構えだ。地方公務員法は選挙で職員による署名活動の積極的関与を禁止するなど政治的行為を制限している。

2012.2.6 13:49 産経　「組合員一丸」指示　選挙後に廃棄命令　大阪市交通局の選挙支援
大阪交通労働組合が作成していたとみられる回収リスト。欄外には、提出しない場合は「不利益になる」ことを伝えるよう指示する文言も書かれていた。大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」。「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」。維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。



2012/02/02(木) 12:42 共同　局長、自公候補支援を示唆、防衛省、宜野湾市長選の講話提出【経済ニュース】
　防衛省は2日午前、衆院予算委員会理事会で普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選に向け沖縄防衛局が職員らの有権者リストを作成し、局長が選挙介入と受け取られかねない「講話」をしていた問題で、講話再現文書を提出した。文書は市長選を「重要な選挙」とし「特定の候補者に投票しなさいと言える立場ではない」としながらも「現状固定化を阻止」という自公候補支援が望ましいとの考えを示唆する内容になっている。

参考書込み
　2012/1/8 20：57 書込み　「地方公務員の最大の罪は首長との癒着だ！」　
　http://air.ap.teacup.com/applet/donmain/msgsearch?0str=%82%A0&skey=%90_%8C%CB%8Es&inside=1&x=64&y=18

2012/2/6 0:50 日経　新株配分先、発行企業に開示へ　証券界が自主規制見直し
　証券界の自主規制団体である日本証券業協会は、公募増資や新規株式公開（ＩＰＯ）の際に証券会社が新株をどの投資家に配分したのかを発行企業側に開示する方針を固めた。自主規制ルールを見直し、今年半ばからの実施をめざす。新株割当先を企業にも開示しない日本独自の市場慣行を改め、ヘッジファンドなどが増資銘柄に事前に空売りを出す「増資インサイダー」の抑止をねらう。増資インサイダー問題の浮上などを受け、日証協は昨年10月に大手証券や運用会社、事業会社などで構成する検討部会を設置。公募増資やＩＰＯの新株配分のルールについて見直しの議論を進めてきた。検討部会では現在の証券界の実務慣行を改め、新株配分先を発行企業側にも開示していく方向で意見が一致した。
　■今年半ば実施へ　日証協は月内に、配分先の上位何社までを開示するかなど具体的な実務指針の策定に着手。個別名を開示するのは大口販売先である機関投資家に限り、個人投資家は除く見通し。投資信託協会や日本証券投資顧問業協会など機関投資家側の意見も聞きながら開示ルールを固め、今年半ばをメドに実施したい考えだ。バブル期に値上がりが確実だった新株を発行企業からの指示で特定の個人や企業に優先的に配分していた反省から、発行企業の介入を防ぐために証券会社側は新株をどこに配分したのかを企業にも開示しないのが現在の市場慣行になっている。2009〜10年には日本株相場が下落傾向を強める中、企業による生き残りを懸けた大型のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）が相次いだ。中にはヘッジファンドからとみられる空売りで増資発表前から株価が急落する増資インサイダー問題が浮上。日本の資本市場の不透明さの象徴として、国内外の投資家や発行企業から批判が強まっていた。企業は決算期末ごとに確定する株主名簿で実際の自社の株主の名前を知ることができるが、増資前後を狙って売買するヘッジファンドの取引は数日から数週間で反対売買に動く短期取引が大半。決算期末ごとの株主名簿で企業側が投機筋の動きを捕捉するのは困難だ。
　■米欧では義務　現在の非開示の慣行を改めて発行企業に新株を配分した投資家のリストを開示すれば、証券会社は株価を不当に押し下げるヘッジファンドに新株を配分しづらくなり、投機筋による増資インサイダー取引にも一定の抑止力が働く可能性が高い。市場の透明性を確保する目的から、米国や英国など海外では証券界の自主規制ルールや取引所規則で新株配分先を発行企業側に開示することが義務付けられている。日本の増資銘柄の株価急落で損失を被った米欧の機関投資家は昨年から、新株配分先を企業側に開示しない日本独自の慣行を見直すよう金融庁や日証協に強く要請していた。


　　　　　　　　　　　　　2/6 モーサテから

2012/2/4 0:36 日経　１月の米雇用緩やかに改善、日本株への影響は　プロの見方
　米労働省が３日発表した１月の米雇用統計で、非農業部門の雇用者数が前月比24万3000人増と、事前の市場予想の平均（12万〜15万人増）を大きく上回った。失業率は8.3％と前回（8.5％）から改善。米雇用情勢が足元で底堅く推移していることを受け、発表直後に外国為替市場で円相場は１ドル＝76円台後半まで円安が進んだ。今回の指標をどう受け止めるか、また週明けの日本株への影響をどう見るかについて、市場関係者に聞いた。
＜「米景気回復が追い風、３月末に１万円も」野村証券チーフ・ストラテジスト　岩沢誠一郎氏＞　米雇用統計は予想を大きく上回る結果で、非常にポジティブに評価している。米国では昨年、企業経営者や投資家の心理が必要以上に悪化し、景気が減速した。その反動もあり、市場は少しでも良い材料が出ると素直に好感するようになっている。株式市場ではテクニカル面で過熱感が出ているので、本来なら株価の反応が限られてもおかしくない状況だ。米国株の上昇ピッチが急なうえ、米市場では投資家の不安心理を示す「ＶＩＸ指数」が直近で約半年ぶりの水準まで低下しているからだ。だがそうした中でも、米国の景気拡大期待を背景に買い遅れた投資家が市場に戻ってくるだろう。日経平均株価は目先9000円、３月末には１万円を回復できると見ている。米国で構造的な問題となっているのが住宅市況の悪化だ。依然として脆弱な状況に変わりはない。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１月、住宅市場に対して政治が強い対策を取るべきだとの提言書を提出した。このため、住宅市場の悪化をきっかけとして、現在続いている米景気の回復基調が崩れることはないだろうと見ている。
＜「前向きな内容、9000円を試す展開に」立花証券執行役員　平野憲一氏＞　予想以上に良い結果だ。24万人という水準も、前回（20万人）を上回っておりポジティブだ。米国株はこれを素直に好感し、ダウ工業株30種平均は一時、昨年来高値を上回る水準まで上昇した。日本では企業の業績下方修正が相次ぎ、日経平均株価が9000円を目前に自力で高値を取るのが難しくなっているだけに、米株が一段の上値を追うならば、日経平均も9000円を試すことができるだろう。雇用統計の結果が良いと米量的緩和第３弾（ＱＥ３）への期待が遠のくといった懸念の声も一部では出ているが、現在の流動性は再来年まで続く見通しだ。雇用統計を受けて金融引き締めに動くことはしばらくないだろう。ただ、欧州債務問題は依然としてくすぶっており、ユーロ安・円高も続いている。9000円を試した後は上値は重くなる可能性がある。
＜「統計調整の影響も、見極めが必要」第一生命経済研究所主任エコノミスト　桂畑誠治氏＞　１月の米雇用統計の非農業部門の雇用者数は前月比24万3000人増と、市場の事前予想（12万〜15万人増）を大幅に上回った。失業率も8.3％と前月より低下した。今後もこの水準の雇用増が持続すれば失業率を押し下げ、賃金の上昇につながる。特に製造業で自動車や設備投資、金属加工に関連した雇用の増加が続いており、全体の水準を押し上げている。新興国の需要増とドル安を追い風に米国からの輸出が増え、雇用増につながっている。ベビーブーマー世代の早めの引退で若い世代が職を見つけやすくなるなど、雇用の構造変化が起きている可能性もある。このまま雇用の改善が進めばドルの信認向上につながって外国為替市場で円安・ドル高が進み、日本株も一段の上昇に弾みが付きそうだ。金融緩和継続の期待は後退しそうだが、株価にはプラスの作用の方が大きいだろう。ただ今回の統計の数字を額面通り受け取ってもいいかどうかは、まだ見極めが必要だ。今回は季節調整の見直しなどをした影響で、統計結果が従来以上にいい数字になった可能性がある。このところ北米は冬にしては天候が良かったため、人々の外出を促し外食産業などの雇用を押し上げた。さらに、失業率の改善は人々が職探しをあきらめ、統計の対象になる求職中の失業者が減ったためかもしれない。米景気が改善に向かっていると確信できるまでには、もう少し時間がかかりそうだ。
＜「円安進まないと株価上昇は見込めず」楽天投信投資顧問社長　大島和隆氏＞　雇用統計が市場予想を大幅に上回ったことを受けてきょうの米株が上昇して終わることができれば、週明けの日経平均株価はいったん9000円を試す可能性がある。ただ市場の楽観ムードは長く続かないと見ている。雇用統計の発表後に１ドル＝76円60銭まで円安が進んだが、まだ株価を下支えするには足りない。ドル買いが進み、１ドル＝77円に戻ることができないと継続的な株価の上昇は見込めない。米国の景気回復については既に株式市場が織り込み済みだ。市場の関心は欧州債務問題に移っているが、欧州ではギリシャの債務減免交渉の行方が依然として流動的だ。国内ではソニーやパナソニックなど電機をはじめとして主力企業の業績下方修正が相次いでいる。欧州問題の展開次第では、日経平均は３月末にかけて8400円程度まで下落するリスクがある。

先週2/3のＭプラスから．．．

2012/2/4 0:49 日経　種類株活用 フェイスブック創業者、上場後も支配権 04年のグーグルが先駆け　市場には警戒感も
　米国のインターネット企業の間で、新規株式公開（ＩＰＯ）に先立って創業者らが複数の議決権を持つ種類株を取得し、経営権を維持しようとする動きが広がっている。技術革新のスピードが速いネット業界で経営判断を迅速にする効果はあるが、伝統的な「株主の平等」の原則には反するため株式市場では警戒感も出ている。１日にＩＰＯを申請した交流サイト（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックは、共同創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）らに通常の株式の10倍の議決権がある種類株を割り当てた。さらに同ＣＥＯは既存株主の一部と議決権を代理行使する契約を結んでおり、56.9％の議決権を握っている。上場に際して新株を発行するが、この株式の議決権は種類株の10分の１。上場後もザッカーバーグＣＥＯは議決権の過半を保有する見通しで、自らの意志だけで取締役の選任や合併などを決めることができる。「取締役の過半を独立取締役にする」など一般の上場企業に適用されるルールにも縛られない。ネット企業による優先株の活用は2004年に上場した検索最大手のグーグルが先駆け。同社では２人の共同創業者と当時のＣＥＯに通常の株式の10倍の議決権がある種類株を付与。上場後も３人で37.6％の議決権を維持した。昨年上場したクーポン共同購入サイト最大手のグルーポンや、オンラインゲーム大手のジンガも同様の仕組みを採用している。ネット企業でこうした動きが相次ぐ背景には「金もうけではなく、世の中に大きな影響を与えられるサービスをつくることを優先する」（フェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ）など、短期の収益を重視する株主の声に煩わされたくないとの意向がある。市場関係者の間ではこの流れを不安視する向きもある。特にフェイスブックはザッカーバーグＣＥＯの議決権比率が飛び抜けて高く、企業統治問題に詳しいオハイオ州立大学のスティーブン・デビドフ教授は米紙への寄稿で「公共性が高い技術企業に対して１人が強い影響力を行使する数少ない事例」と指摘した。収益が拡大して株価が上昇している局面では投資家も潤うため、種類株も問題視されない。だが成長が鈍化して経営陣への不信感が募れば「株主権」を巡り、経営陣と投資家の対立が表面化する。上場ラッシュに沸く米ネット業界だが、経営陣と投資家の蜜月は長続きしない可能性もある。

2012年02月2日 13:50　コラム：フェイスブックはＩＰＯで変貌するか
［ニューヨーク　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブックは１日、最大５０億ドルの新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。証券取引所への上場は、通常企業に多くの変化をもたらす。しかしフェイスブックの場合、既に上場企業たるべき資格をほぼ満たしているのは明白であり、ＩＰＯによって、企業ステータスがあらためて大幅に向上することはない。まずは資金調達を考えてみよう。２００４年に設立され、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるフェイスブックはこれまで、資金調達で問題を抱えたことはなかった。シリコンバレーのベンチャーキャピタリストやゴールドマン・サックス、マイクロソフトなどから、既に２０億ドル超を集めている。いずれにせよ、フェイスブックは２００９年以降、キャッシュフローがプラスで推移しているので、事業のために外部資金は必要としない状況が定着している。昨年は１５億ドルのキャッシュを生み出した一方で、投資した金額はその半分にも届かなかった。ＩＰＯで、既存の株主や従業員が保有株をより簡単に換金できるようになるというのは間違いない。実際、彼らの一部はＩＰＯの際に売却する。だが、フェイスブックの株式は、既に「セカンドマーケット」のようなグレーマーケットで一定期間活発に取引されている。また従業員は３年前、ロシアの投資会社ＤＳＴが１億ドル相当の株式を直接買い取りたいと申し出た際に、現金を手に入れた。株式公開には、企業の知名度を高めるというメリットもしばしば見受けられる。そして株主は忠実な顧客となり、今度は顧客が忠実な株主に転じる。しかし、フェイスブックは月間利用者が世界中で８億４５００万人に達しており、アカデミー賞にノミネートされた映画の題材にもなった。今さらニューヨーク証取で鐘を鳴らしたところで、これ以上有名になるとは思えない。
もう１つの変化は透明性だろう。確かに、フェイスブックは四半期ごとに財務諸表をはじめとして、規制当局が求めるすべての書類を提出しなければならなくなる。またそうした書類が初めて、だれでも入手できるようになる。とはいえ、フェイスブックは既に約１２００人の株主を持ち、彼らに財務情報を提供している。さらに、ザッカーバーグＣＥＯは定期的に従業員と会い、会社の財務に関する厳しい質問を巧みにさばいている。だから経営陣はもう、投資家がどんなことを丹念に調べそうなのかを承知している。ましてフェイスブックの経営幹部が突然、外部株主の声に注意深く耳を傾けようとする事態もありそうにない。ＩＰＯで手に入るのは、フェイスブック株のほんの一部にすぎない。ザッカーバーグＣＥＯは議決権の過半数を握り続ける。これはザッカーバーグ氏や他のインサイダーが保有する特別な株式には、１株当たり１０個の議決権がついていることや、同氏に議決権を譲ったすべての株主のおかげだ。時価総額で１０００億ドルに達しようかというフェイスブックのＩＰＯは、近年で最大級の規模になるかもしれない。それでも何かが大きく変わることは意味しない。ザッカーバーグ氏が経営をほぼ一手に取り仕切る状況は続き、フェイスブックはＩＰＯで「最も大衆的（パブリック）なプライベート企業」から「プライベート色の強い公開企業（パブリック・カンパニー）の１つ」に移行するだけなのかもしれない。

これが現在どのような状況であり、今後予想される増加がどうなのかが、業績成長のキーポイントを握る。世界レベルのＳＮＳだから、各国の慣行やネット事情により、かなり難しい問題があるようだ。日本についても、前の書き込みで、登録者が400万人としたが、ここでは700万人となっている。それでも、人口比でたった5.6％である。



2012年 02月 4日 16:01 焦点：上場申請のフェイスブック、アジア挑戦は「いばらの道」
［２日　ロイター］　米フェイスブックが１日、新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。登録者数８億４５００万人の同社は、２０億人のインターネットユーザーすべてをつなげる野望を掲げているが、未登録のネットユーザーのうち約６０％はアクセスが遮断されている中国などハードルの高いアジアにおり、その挑戦はいばらの道だ。７億人以上のネットユーザーが存在するアジアでは、中国のアクセス遮断のほか、インドでの法廷闘争、ライバル企業との競争がマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）率いるフェイスブックの前に立ちはだかる。「ユーザーの規模とその参加レベルが、われわれの成長にとって重要だ」。フェイスブックは米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類でこう強調。さらに世界のネットユーザーが２０億人に上るというデータを示し、「そのすべてをつなげたい」と意欲的な目標を掲げた。アジア以外の地域では、ネットの普及が進んでいなかったり、フェイスブックのアカウントを欲しい人はすでに持っていることから、同社の成長速度は落ちている。米国や英国などの市場では、人口の半分以上がアカウントを取得しており、統計サイト「ソーシャルベーカーズ」によると、ユーザー数の増加は過去半年で２％以下にとどまっている。一方、インドではこの半年で現在登録しているインド人ユーザーの３分の１を獲得。インドは世界第２のフェイスブックユーザー数を抱えているにもかかわらず、登録ユーザーが人口の４％に満たないことなどから、今後も成長を見込める国に挙げられている。交流サイト（ＳＮＳ）はインドにとって新しいものではなく、グーグルが運営するオーカットが数年にわたって独占を続けていた。しかし、２０１０年半ばから低迷が始まり、グーグルの推計によると、この１年で１日のユニークユーザーが３００万人から１００万人以下に減少。その裏で、フェイスブックは６００万人から１３００万人にユーザーを増やした。オーカットが低迷した原因の一つは、ユーザーの参加継続を促す新機能を追加できなかったことにあると、インドのブロガーでコラムニストのアミト・アガルワル氏は分析。また、世代の移り変わりも要因の一つだとみており、同氏は「大転換だ」と表現した。アガルワル氏によると、オーカットは主に１０代や学生をターゲットにしていた。しかし、インド都市部の集会場などでは現在、父親や母親の世代からフェイスブックの写真にタグ付けを頼む声が聞こえてくるという。インド人ユーザーが積極的にフェイスブックに参加していることも特徴の一つだ。ネットワーク機器のシスコシステムズが１４カ国を対象に行った調査では、１日１回以上フェイスブックをチェックしているインド人ユーザーは９２％で、調査対象の国の中で１位だった。
＜ライバル企業との競争＞
ただ、インドでは障害もある。同国の裁判所が宗教を冒涜（ぼうとく）するような情報の削除を命令したことを受け、フェイスブックをはじめ、グーグル、ヤフーなどが命令の破棄を求めて争っている。この争いは最高裁までもつれる可能性が高いとの見方もあり、もし削除命令の決定が支持されれば、フェイスブックなどは投稿を一つ一つ監視する義務を負うことになると、企業側の関係筋は語る。前述したようにインドのフェイスブックユーザーは人口の４％で、ネット利用が今後も増えるとすれば、同２９％のフィリピン、２７％のタイに比べて成長の余地が大きい。ハイテク調査会社ガートナーのアナリスト、アシシュ・ライナ氏は、インドの人口の約８割がインターネットの知識をまだ十分に持っていないとし、「この先５年」はフェイスブックの成長を抑えるものはないと述べる。その後どうなるかは不透明だが、インドでの成長の鍵はインドネシアの現状から読み取れるかもしれない。インドネシアのフェイスブックユーザーは、同国人口の４分の１、ネットユーザーの約３分の１ながら、最近までインドを上回っていた。しかし、インドネシア国内には、フェイスブックが同様のペースで拡大を続けたければ、もっと積極的な策が必要だとの声もある。ＳＮＳのストラテジスト、エンダ・ナスティオン氏は、その背景にはライバル企業の進出があると指摘。セミオキャスト社の調べによると、ツイッターはインドネシアで世界５番目のユーザー数を抱えている。また、ある統計によると、インドネシアではフェイスブックユーザーが４０００万人以上いるとされるが、これは同国のネットユーザー数を超えている。こうした矛盾はネットユーザーの定義や携帯端末でのネット利用の拡大に起因しているが、このことを踏まえると、同国でのさらなる成長は見込みづらいと言える。ナスティオン氏は、グーグルが最近、ネット利用を促進させるため、地元企業のウェブサイト開設などを支援する取り組みを始めたことにも言及。フェイスブックが事態を打開するためには、自らのサービスの実用性をもっと意識し、利用増につながるインフラ整備に貢献する必要があると指摘した。ＩＰＯ申請書類でフェイスブックは、他にも成長が見込める国として、この１年でインドを上回るペースでユーザーが急増しているブラジルや、登録者数がネットユーザーの１５％に達していないロシア、日本、韓国を挙げた。アジアではフェイスブックにとって「達成済み」の国はなく、韓国や日本のネットユーザーは膨大だが、それぞれ強力なライバルＳＮＳが存在する。韓国では、２６００万人が登録するサイワールドに対しフェイスブックは１２００万人。日本では、２３００万人のミクシィに対しフェイスブックは７００万人となっている。
＜最大のチャレンジ＞
一方、人口が１３億人を超える中国は、フェイスブックにとって最大のチャンスであると同時に、最大のチャレンジでもある。中国ではアクセスが遮断されているため、５億人近いネットユーザーがいながら、フェイスブックユーザーはその０．１％。同社はＩＰＯ申請書類で、「われわれと中国政府が受け入れ可能なコンテンツや情報を扱うための策が見つかるかどうかは分からない」と中国について触れた。フェイスブックが中国進出をあきらめるとは考えにくく、同社も「専門のポリシーチームが、法や規制に関する進展を調査しており、世界中の規制機関などと連携して、われわれの考えが伝わるよう努力している」と述べている。「フェイスブック　若き天才の野望」の著者、デビッド・カークパトリック氏は、中国に進出するためには、ユーザーの投稿などの管理を政府にある程度認めるなどの妥協が必要となってくると分析。また、カークパトリック氏は「本当の意味でグローバルなインターネット企業を目指すのであれば、ザッカーバーグ氏は中国が欠かせないと認識していると思う。彼はそのためには何でもやるだろう」と語った。オプションとして、既存企業との提携やフランスが拠点のＳＮＳ、ビアデオのような企業を買収する策も考えられると指摘するのは、ニュースサイトのネクストウェブのアジアエディター、ジョン・ラッセル氏。ビアデオは２００７年に天際を買収し、中国へ進出。現在ではグループ最大の市場に成長し、戦略の中心となっている。ラッセル氏は「フェイスブックもこうした手法を採用するとうわさされている」と明かした。実際、天際などの成長は、中国人ユーザーがこうしたサービスを望んでいることを示しており、中国版簡易ブログ「新浪微博」や「騰訊微博」はそれぞれ２億５０００万人以上のユーザー数を誇る。中国ではフェイスブックに似たサービスはないものの、ユーザーがＳＮＳに慣れていることから、フェイスブックが解禁されれば受け入れられるとみられている。北京を拠点とする調査会社、アナリシス・インターナショナルのアナリスト、Huang Meng氏は「よりグローバルな考えを持ち、欧米など外国とつながることに関心がある中国人ユーザーは、（フェイスブックに）こぞって登録するだろう」と語った。

　世界最大のＳＮＳであるフェイスブックについて、必ず知っておかなければならないことがいくつかある。
　その最大のものは、「完全実名制である」ということだ。政界、財界ななど著名な人でもこのことを知らない人がいるようだ。それどころか、そんな著名人でフェイスブックを利用している人は、ほとんどいない。実名制だから、利用していても、またしていなくてもすぐにわかる。私は、２年ほど前にメンバー登録して、住所地、学歴、職歴、職業、思想、趣味など可能なものをすべて書き込み、それらからのコネクションを通じて可能な人脈があるのかないのかを探ってみている。ところが、これがほとんど機能しない。理由は単純である。メンバー数が昨年始めで200万人程度、今年400万人程度と言われているから、要は、参加者が圧倒的に少ないのである。ネット社会の匿名性に慣れ親しんだ日本人が「完全実名制」を避けたり、それを扱いかねているのは明らかである。グローバル化する世界の中にあって、これは困った現象だと思う。

　知っておくべきことのひとつは、フェイスブックがなぜ世界最大のＳＮＳになり、どのように利用され運営されているかという実態である。日本では、前記のように利用者が少ないので、十分に知られているとはいえない。これが、株式上場に当たって、知ることができるようになってきた。例えば、下記の「日経ビジネス」の記事など、なかなかよい。

2012年2月2日(木) ＮＢ 第5回フェイスブックがいまこの時期に上場する理由(滑川 海彦)
　ロイター通信によれば世界最大のソーシャル・ネットワーク、フェイスブックが現地時間2月1日午後に、SEC（アメリカ証券取引委員会）に株式上場を申請した。この申請はS-1と呼ばれる様式にしたがって行われ、財務内容、戦略、リスクなど投資家が意思決定の参考にすべき内容を詳細に記載することになっている。今後SECが内容を審査し、問題がなければ4月下旬から5月ぐらいの時期に上場の運びとなるだろう。米国でも最大級の株式上場案件となる。全世界にユーザー8億人を擁し、非公式ながら会社評価額850億ドルという巨大企業の上場とあってテクノロジー業界以外からの注目も大きい。ところで、なぜフェイスブックが史上最大級の株式上場案件になったのだろうか。
＜増え続ける費用、避けられない外部からの影響＞　要約すれば、上場のタイミングを可能な限り先送りしてきたからだ。創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、フェイスブックを運営する目的について、繰り返しこう述べている。2011年9月に開催されたフェイスブックの開発者向けイベント「F8」で基調講演するマーク・ザッカーバーグCEO　「利潤のためではない。人々をオープンに結びつけることにより、世界をよりよい場所にするためだ」 言うまでもなく、これは非常に遠大なビジョンであり、投資家の短期的利害とは矛盾する可能性がある。そのためザッカーバーグは、フェイスブックに外部からの影響が及ぶことを極力避けようとしてきた。もっとも、登録者数が指数関数的に増加する中で快適なユーザー体験を維持し、新機能を実装していくには設備コストなどに莫大な費用がかかる。いかなるシリコンバレーのベンチャー・キャピタルといえども、フェイスブックの巨大な資金需要をまかなっていくのは無理で、ちょうど1年前の2011年1月、フェイスブックはゴールドマン・サックスを幹事とする資金調達に踏み切った。このとき調達した額は15億ドルで、累計調達額は23億3600万ドルに上った。過去のフェイスブックの資金調達額は、1年ごとに数倍に膨張してきた。となると、今後も株式未公開のまま個別投資家から数十億ドルから100億ドル規模の資金調達を行うことは難しい。仮に可能であってもそのような大株主が新たに誕生することは、ザッカーバーグの嫌う外部の影響力の増大につながってしまう。株式公開のタイミングにはもうひとつ、アメリカにおける証券取引の基本法、1933年証券法の規定も大きく影響している。1964年に追加された条項には「資産1000万ドル以上で株主が500人以上の企業は、株式公開企業と同様の財務内容開示を行わなければならない」とある。ゴールドマン・サックスによる資金調達の結果、フェイスブックの株主は500人を超えた可能性が強く、遅くとも2012年4月には財務内容を公開する必要があると見られていた（なお、すでに2008年に株主が500人を超えていたが、このときは「株主のほとんどが従業員」という理由で証券取引委員会に適用免除を申請し、認められていた）。以上の2点に加えて、既存の株主からの上場への期待も大きかったはずだ。ベンチャー・キャピタルなどの大口投資家はもちろん、多くの社員も強く上場を希望していた。シリコンバレーのテクノロジー企業では最優秀の人材を獲得し、引き留めるためにストックオプションを活用する。フェイスブックのベテラン社員の中には、数千万ドル相当のストックオプションを所有する者も珍しくないという。しかし、未公開企業のストックオプションの換金にはなにかと制限がつきまとう。上場されていれば、必要な金額の分だけ簡単に市場で換金できる。
＜金儲けに興味がない若きCEO＞　ところでシリコンバレーかいわいではこれまで「フェイスブックは850億ドルの会社評価額で100億ドルを調達する」と観測されていた。申請書によれば資金調達の目標額50億ドルだという。この額は予想より大幅に少ない。この理由はいくつか考えられる。2011年5月に上場したLinkedInをはじめとして、最近のテクノロジー企業は上場後にいったん値上がりしたものの、その後上場価格を割る値を下げている。こうした他社の経験を見て、フェイスブックは慎重になったのかもしれない。目標額が少なく、売り出し株数が少なければ、株価を維持しやすい。あるいは、マーク・ザッカーバーグの「われわれは資金繰りに困っているわけではない」というメッセージかもしれない。さらに、ザッカーバーグは個人的な金儲けに興味がないという点も重要だ。ザッカーバーグは、「人類のコミュニケーションのあり方を改革する」という野望を抱き続けており、この大きなビジョンの前では、物質的贅沢などのために割く時間も情熱もないだけだろう。金儲けが目的なら、2006年7月にヤフーが10億ドルでフェイスブックを買収しようとしたときに、即刻提案を受けていたはずだ。
　『フェイスブック 若き天才の野望』（デビッド・カークパトリック著、滑川海彦・高橋信夫訳、日経BP社刊）には、印象的なシーンが出てくる。ベンチャー・キャピタルを代表する取締役や年長の社員が売却に賛成し、ザッカーバーグも交渉のテーブルにつかざるを得ない事態になった。ところが交渉の途中でヤフーの業績が悪化し、まだ利益の出ていないソーシャル・ネットワーク・サービスであるフェイスブックの買収に巨額の投資をすることにためらいが出た。同書には、こんなシーンがある。
　〔ヤフー副社長の〕ローゼンウェイグがザッカーバーグに電話で提示額の10億ドルを8億5000万ドルに減額すると告げた。受話器を置くや否やザッカーバーグは数メートル先の〔共同創立者〕モスコヴィッツの席へ行き、大きくハイタッチした。こうしてザッカーバーグは、10億ドルを受け取らずにすんだ。その後も、マイクロソフトなどからの巨額な買収提案をにべもなく蹴ってきた。
　ザッカーバーグ個人のライフスタイルが質素なことも、『フェイスブック 若き天才の野望』に詳しく書かれている。グーグルの副社長だったシェリル・サンドバーグをナンバー2としてとしてフェイスブックにスカウトするとき、ザッカーバーグはマットレス以外ほとんど家具もないアパートに住んでいたので、サンドバーグ家へ出かけて深夜までかけて口説いたという。現在ザッカーバーグが住んでいるのは会社の近所の多少大きめだがその付近では普通の一戸建だ。「700万ドルも出してこんなしょぼい家しか買えないのか」とアメリカで評判になったくらいだ。この家に、ハーバード時代からのガールフレンド、プリシラ・チャンと愛犬のビーストと暮らしている。プリシラがビーストとマークの写真を時折フェイスブックに投稿しているが、相変わらず家具は少ないようだ。

　岡山の人にとって一種の「誇り」であった林原が破綻してから１年たった。その再生スタートと破綻の原因となった同族による独善的な経営の内容が明らかにされた。会社を自分の資産だと思っているオーナーの同族経営ではよくある話だが、会社の規模が大きくなると社会的な影響は大きい。
　早めに株式を上場しアワー・カンパニーにしておけば、こんなに酷いことにはならなかったはずだが、オーナーの度量が会社の規模に比して小さかったか、判断が間違っていたと言うことだろう。岡山でも陰では、縁故採用や縁故関係者の取引優遇など多くの問題が指摘されていた。関連会社であった岡山製紙などは、2000年に株式上場されたが、その関係者は、今、ほっとしているだろう。

2012/02/01 18:34　ＮＨＫ岡山　林原 長瀬産業の子会社へ
岡山市のバイオ関連企業「林原」の経営破たんから、今月で１年になりますが林原は、１日付けでグループ会社２社を吸収合併し、３日からは大阪の化学品の専門商社「長瀬産業」の子会社として新たなスタートを切ります。１４００億円を超える負債を抱え経営破たんした岡山市のバイオ関連企業、林原は、去年１１月、会社の更生計画を東京地方裁判所に提出し、先月、裁判所の認可が確定しました。これを受けて林原は１日付けで「林原商事」と「林原生物化学研究所」のグループ会社２社を吸収合併しました。甘味料、トレハロースの製造・販売など林原の主力事業は大阪市の化学品の専門商社「長瀬産業」に売却され、林原は、３日から、「長瀬産業」の子会社として、新たなスタートを切ります。

今朝2/2のモーサテから．．．

　

日本国債の急落は、想定シナリオになってきつつある。大震災・原発事故以来、「想定外」の扱いがシビアになってきた影響があるのだろうか。個人投資家も、準備しておく必要があるかも知れない。まず、日本経済や株・債券・為替などにどのような影響が出るかという想定が必要である。そして、そのヘッジには、コストがかかるとか、利益獲得機会を逸することが多いので、どの時点でどの程度ヘッジするのか、かなり難しい問題だ。今日2/2付け朝日新聞から．．．

　これは困ったものだが、相手にしなければいいので、適当にあしらっている。「騙しの手口」は、トリックめいていて興味があるので、時間があれば応対もしてみる。相手をひっかけて捕まえてみたいものだが、これは警察との連携が必要なのでちょっと大変だ。うまい手を考えて警察に提案し、共同作戦が成功すれば、表彰物かも知れない。

　ここのところ、目に余るのは、れっきとした証券会社の営業部所属の営業マンを名乗ってくる奴がいることだ。そんな事例が２件あった。その証券会社の沿革を聞いてみたら知っているからすごい。口座は消えてしまっているので作り直しが必要だろうと言ったら、権利の現物取引だから作らないでもいいという。この辺から、隠した尻尾がちらりと見えてくる。何の権利か？と聞いたら、資料が行っていないかとしきりに聞く。これには答えないで聞いたら「新酒引受権」を欲しがっている人がいるので、もし持っていたら、倍額でその権利を直接買い取りたい．．と。これで尻尾が丸見えになる。ちゃんとした証券会社は普通、一般に流通していない権利を簡単に売買できるはずはないからだ。
　念のため、後でその証券会社に聞い合わせたら、もちろんその名前の担当者はいないし、そんな商品は扱っていないとのこと。

　実は、その資料は来ていた。相手は始めから送っておいて電話をかけて来たはずだから当然だ。もし来ていないと言ったら、着いたら電話して欲しいと言って、あらめて送ってくるのだろう。封筒を開けてみたら、「新酒引受権」１口が10万円だった。よくもこんなわけの分らないものを権利に仕上げるものだ。そして買う人がいるから、世の中は不思議だ．．．（笑）



2011年11月12日19時27分 asahi.com　「権利商法」横行　クーリングオフ対象外、被害拡大
老人ホーム利用権、新酒購入権――。商品そのものではなく、「権利」の売買をうたった悪質商法の消費者被害が相次いでいる。この１年間で急速に広まり、消費者庁などが確認しただけで、被害額は約３０億円に達することがわかった。消費者庁と国民生活センターが分析したのは、温泉つき老人ホームの利用権▽水資源の権利▽鉱物の採掘権の売買をうたう権利商法。全国の消費生活センターに特に相談が目立った三つの権利商法だ。初めての相談は昨年７月。２０１０年は１１９件だった相談が、今年は９月までで１８８５件と激増した。

2011年10月31日 11:18 架空会社の社債販売…詐欺未遂容疑で７人逮捕
　架空会社の社債を販売し、代金をだまし取ろうとしたとして、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は３１日までに、詐欺未遂の疑いで東京都武蔵野市中町、２７歳の無職男ら７人を逮捕した。逮捕容疑は９月下旬から１０月下旬ごろ、東村山市の無職女性（７４）に「今度上場する会社の社債を購入してほしい」などと複数回電話し、実在しない医療機器販売会社の社債を４００万円で売り付けようとした疑い。合同捜査本部が２５日、別の詐欺事件の疑いで無職男らのアジトを家宅捜索し、無職女性の被害が発覚した。

2011.6.9 18:24 振り込め詐欺グループのリーダーを逮捕　社債販売名目で被害２億円
　経営実態のない会社の社債販売を装って現金を振り込ませていたとして、警視庁捜査２課は９日、詐欺の疑いで、振り込め詐欺グループのリーダーで韓国籍の無職、ペ・ビョンス容疑者（２７）＝自称東京都新宿区＝ら男３人を逮捕したと発表した。同課によると、２人は容疑を認めているが、ペ容疑者は「何も知らない」と否認しているという。このグループではこれまでに計１２人が警視庁に逮捕されている。同課はグループによる詐欺被害は平成２２年８月〜１０月で１２９人、計約２億円以上にのぼるとみて調べている。ペ容疑者はグループ内で「社長」と呼ばれていた。ペ容疑者らの逮捕容疑は２２年８月、架空の証券取引業者を装って栃木県真岡市の無職女性（６２）に電話をかけ、「将来有望な、ある会社の社債を集めている。１口でも買って譲ってくれれば２倍の金額で買い取る」などと嘘を言って、社債購入代金として現金計５０万円をだまし取ったとしている。同課によると、ペ容疑者らは代金の振り込みを確認した後、偽の社債を送付していたという。

これが世界的な問題なのに、このところ情報がない。進展しているのかしていないのか。
今朝2/1の朝日新聞の朝刊から．．．