がんになっても、あわてない

 という本(朝日新聞出版)を書いた医者の、なんでもブログ。

 
医療関係者向け資料集「緩和ケア医のらくがき帳」も、よかったらどうぞ。

プロフィール

平方 眞(ひらかたまこと)
 緩和ケア医師
愛和病院(長野市)副院長

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投稿者:hirakata
僻地外科医さま、こんばんは。

この時のレポートは、m3.com(医療従事者限定)にも出ましたね。問題点がこれだけ指摘されているものを、今のまま通してしまおうという姿勢を自民党や厚労省が貫くなら、医療関係者だけでなく全国民やマスコミを敵に回すかもしれないことが、どうしてわからないんでしょうかね。

http://obgy.typepad.jp/blog/2008/02/post-1341-29.html
投稿者:僻地外科医
 ロハス・メディカルの川口さんが日本集中治療学会の市民公開シンポジウムでこの問題が取り上げられたのをレポートされてます。

http://lohasmedical.jp/blog/2008/02/post_1079

 ここでの議論を見るだけでも、現時点で事故調を作ってしまうのは拙速だと思います。

 私は4年前から中立的第3者機関の必要性を訴え続けてきてますが、現在のプランはあまりにもでたらめだと思います。

 
投稿者:hirakata
病院勤務内科医さま、おはようございます。

なぜ政治家や厚労省が今の稚拙な案のままごり押ししようとしているのか、全く理解できません。浅い議論のまま成立させて良いものではないということが、理解できないのでしょう。日本の学術の最高権威である日本学術会議が述べていることや、今回の声明の意義を「抵抗勢力」で片付けることは、自分たちの首を締める行動だと自覚してもらわないと困ります。

OECD平均と日本の医師数(人口あたり)は、1.5倍からさらに拡大する傾向です。国は、団塊の世代が高齢化して死亡するまでを、どうやってやり過ごそうかと考えているように見えますね。金も人手もできるだけ掛けずに死んでしまうのを待つ社会と、人の人生を、人の死を大切にして慈しむ社会と、どちらが文化的で幸せな社会か。ちょっと考えればわかりそうなものですが。
投稿者:病院勤務内科医
平方先生、この内容と全然関係ないことなのですが。
たしか人口1000人あたりの医師数は日本が2.1でOECD平均が3人でしたよね(って、たぶんそう)。
ってことは、いまの人口当たり医師数でいけば、人口1億1千万人の日本の適正人口は6000万人だから、のこり5000万人は余剰人員になります。
医師不足なのに医師数を増やさない財務省・厚生省の基本的考えは、@医師不足の地域の住民が医療を受けられずに死んでいくのを待つ、A産科医・小児科医不足なので国民の意思で妊娠・出産数を大幅に減らす、B高齢者医療制度を導入して医療を制限して年寄りには死んでもらう、で日本の人口を適正の6000万人まで自然に(故意に?)減らすことで、医師不足を解消することを目指しているのでは。
あーー、恐ろしい。
投稿者:病院勤務内科医
医者を養成する本家本元の全国医学部長病院長会議の声明だからこそ、意義があります。
厚生省や自民党の試案では、医学部に学生が進学しなくなる&現役の医者が医者を辞める→日本に医者がいなくなる→国民は病気になっても診療してもらえなくなる→国の滅亡する、のコースを絶対に阻止するために最重要な意義のある声明です。
実際に臨床の現場で患者を診療しない人たちが、無責任な態度で作った診療関連死法案や事故調査委員会は不要です。未来永劫、必要ありません。

国民には病気にかかっても診療を受ける・受けないの自由がありますが、医療を提供する立場にある医療専門職は患者が診療を受けにきたら否が応でも医療を提供しなければならないことを義務付けられているのです。
医者が医療労働者として誇りを持って安心して働ける医療環境を要求するのは当たり前のことです。
現場の医療従事者が納得できない法律や制度は、無用の長物です。

勘違いしてる患者家族、マスコミ、官僚、国会議員のかたたち、現場で働く医療専門職ではないのなら、診療関連死法案&事故調査委員会に対する無責任な言動は一切厳禁です。
撃退させていただきます。
そういった方々全員、西洋医学で診療を受けたいなら、もっと欧米の先進国(西洋医学の本家本元)での診療関連死・医療過誤判定のシステムをしっかり勉強してから、物を言って頂きたいと思います。


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