がんになっても、あわてない

　またまた妊婦が救急搬送先を見つけられなかったというニュースがほじくり出された。先日の奈良県橿原市の時もそうだったが、妊娠しても検診を受けていない場合に、問題が大きくなっている。

記事は次のとおり。

＜妊婦搬送＞大阪でも１９病院拒否、自宅で出産　０６年７月
9月7日22時24分配信 毎日新聞

　奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県と大阪府の計９病院に搬送を断られて死産した問題と同様、大阪市でも０６年７月、産気づいた妊婦が１９病院に受け入れを断られていたことが７日、分かった。妊婦は、かかりつけの産科がなく、搬送先を探している最中に自宅で出産。母体と新生児は２０カ所目の同府内の病院に運ばれ、母子の命に別条はなかった。
　通常のお産では、妊婦は健診のため産科に通い、陣痛が始まった時に運ばれる医療機関は決まっている。橿原市のケースでも妊婦は産科にかかっておらず、消防が受け入れ病院を探した。
　大阪市消防局によると、今回の妊婦は３０代。昨年７月２４日夜、陣痛が始まり、午後８時１１分ごろ、１１９番通報した。救急隊が駆けつけたが、かかりつけの病院がなかったため、その場で待機し、府内の病院に次々と受け入れを求めた。しかし、１９病院に断られた。
　その間、妊婦は救急車内で待機したが、トイレに行くため自宅に戻った際に出産してしまったという。医師や助産師はおらず、救急隊員が介助したという。その後、搬送を受け入れる病院が見つかり、午後１０時１２分に自宅を出発。１６分後に病院に到着した。
　同消防局によると、昨年１年間で産科に搬送されたのは２６７３人。このうち、かかりつけ病院など搬送先が決まっておらず、１１９番通報後、受け入れ病院を探したケースは１３５件あった。同消防局は「約９割は１〜３回の依頼で受け入れ先は見つかり、平均すると２・３回。１９件も断られたのは特異なケース」と話している。【根本毅】
（記事ここまで）

　今回のケースでも、奈良橿原市のケースでも、妊婦検診を受けなかったのを「悪いこと」とは書いていない。しかしどちらのケースも、検診を受けないことがまずい結果につながったのは明らかである。
　妊娠したら妊婦検診（妊婦健康審査）を受けなさいということは、1965年に施行された「母子保健法」に書かれている。妊婦検診を皆がきちんと受けてきたことは、日本の周産期死亡率が世界一低いという素晴らしい結果にもつながっている。安全なお産をするために、妊婦検診を受けることは「必要」である。
　妊婦検診には費用がかかる。最近はこの費用を払うのが嫌だとか払えないとかの理由で、検診を受けない妊婦が増えているといわれる。ここでは、妊婦検診が何のために何をやっているのか、簡単に書いてみたい。

　妊婦検診では、胎児が順調に育っているか、母体に出産に耐えられないような異常がないか、母体に妊娠に伴う異常が起きていないか、子供にうつったら困る病気が母親にないか、安産を妨げる異常が起きていないかなどを診ている。そして、このまま経過すればいつ頃お産になるかを予測している。また、安産の妨げになる要因があれば、適切に対応するためにさまざまな手配をする。
　妊婦検診は、決して産科医がお金儲けのためにやっているのではない。もちろん仕事をするのだから多少の収入にはなるが、目的はただ一つ「安全なお産のために」である。妊婦検診は1回5000円〜10000円ぐらいかかり、計10回ほど受けることが勧められている。これを高いと思うか安いと思うかは人によるだろうが、国際水準に比べると激安である。
　これらの診察や検査をしておくことによって、安全なお産が可能になる。母子手帳に必要な事項が書き込まれることによって、もしかかりつけの産科医がいないところで変化が起きても、最小限必要な情報は伝わるようになっている。
　妊娠の多くは順調な経過をたどり、大きな問題が起きずに子供が生まれる。妊婦検診は順調にいかない危険を見つけるためにするので、順調な人にとっては無駄なことをやっているように見えるのかもしれない。しかし車の定期点検同様、異常が起きれば命にかかわるのが妊娠である。必要な妊婦検診を受けずに妊娠が進んで、何か異常が起きた時に救急車を呼んでも、適切な対応ができるわけがない。
　妊娠したら妊婦検診を必ず受けましょう。

　ちなみに、妊婦検診を受けずに、出産の予約もせずに生まれそうになって初めてどこかにかかることを「飛び込み出産」という。飛び込み出産は急増しており、大きな問題になっている。このような妊婦が増えれば、どこの医療機関でも「飛び込み出産はお断り」という事態にもなりかねない。以下はその記事。

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
2007年08月26日 Asahi.com

　　妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。

（大貫聡子）

　　横浜市南区の横浜市大センター病院で０５年に受け入れた飛び込み出産は７件だったが、０６年は一挙に１６件に増えた。

　　「以前は年に数件だったが、最近は月に数件のペースでやってくる。基幹病院の産科医は本来だったらリスクの高い妊婦を診なければならないのに、飛び込み出産は大きな負担だ」と横浜市大センター病院の高橋恒男医師。

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　　一番多いのは陣痛がきておなかが痛くなり、１１９番通報するケース。中には「破水してしまった」といって深夜に病院の守衛室にあらわれた妊婦もいたという。

　　横浜市南区の県立こども医療センターでも、昨年まで年数件ほどだった飛び込み出産が、今年は７月段階ですでに１１件に上っている。

　　山中美智子医師は「基幹病院でなくても診ることができるのに、最近は産科医が減っているためか、飛び込み出産を断る町中の病院が多い。救急隊が、何軒電話しても断られたと困り果て、基幹病院に連絡してくる」と話す。

　　多くの医師が飛び込み出産を敬遠するのは、身体的、精神的な負担が大きいからという。山中医師は「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症をもっているのかも分からない。ふつうなら検診を通して時間をかけて把握すべきことを大急ぎで判断するしかない」と、現場の苦労を語る。

　　超音波診断でおおよその赤ちゃんの大きさは把握するが、自然分娩（ぶんべん）ができない場合は、急きょ帝王切開などの手術になることもある。

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　　病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１〜４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

　　「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。

　　県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。

　　しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。

　　以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

　　こうした状況を受け、県産科婦人科医会も県内八つの基幹病院で飛び込み出産の実態調査に乗り出した。医会副会長で横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は「どこが飛び込みを診るのか、どこが費用を負担するのか、県にも実態を報告し対応を話し合っていきたい」と話している。
（記事ここまで）

　妊娠をするのは、妊娠するに相応しいモラルを身につけてからにしましょう。