2008年サミット洞爺湖
一本化難航 関西また苦杯
来年のサミット開催地が北海道・洞爺湖地域に決まったことを受け、2年にわたって大阪府と京都府、兵庫県の3府県が誘致を進めてきた「関西サミット」が夢と消えた。大阪府は平成12(2000)年も九州・沖縄に敗れており、再び苦杯をなめることになった。
誘致をめぐって府は太田房江知事が先頭に立ち、府庁内に「関西サミット誘致課」を置いたり、国との連絡を密にとって関係者の宿泊施設など必要な条件を整えてきた。特に開催地の選定に重要なかぎを握る警備については警察庁関係者に相談し、「どこで開催されても警備はできる」との感触を得ていたという。
しかし、府にとって誤算だったのは、京都府が財界の声を背景に、首脳会合開催について一歩も譲らず、最後まで一本化できなかったことだった。3府県のまとめ役となっていた関西経済連合会も一本化には消極的姿勢が目立ったため、大阪側は歓迎レセプションと首脳会合を別の地域で行う折衷案も模索したが、首脳会合については双方が綱引きを続けた。
こうしたことから、関係者から「このままでは関西開催が危ぶまれる」との声も上がり、3府県は「関西のどこに決まっても協力し合う」との意見で合意、関西としての一体誘致を強調した。しかし首脳会合の開催地の選定は政府にゆだねることになるため、府の幹部の中にも「政府は一本化できないような地域を選ばないのではないか」との憶測も流れていた。
もうひとつの誤算は、民間レベルでサミット誘致に対する盛り上がりがほとんどなかったこと。オリンピックなどのイベントに比べて経済効果が限定的になるとの見方が多いうえ、交通規制などによるマイナス面を心配する声も少なくなく、太田知事らの熱意とは裏腹に「笛吹けど、踊らず」といった状態だった。
政府内から洞爺湖案が浮上し、先月に北海道が正式に誘致を表明して以降、北海道が最有力地とされた時点で府庁内にはあきらめムードも広がっていた。
サミット誘致を担当していた府の幹部は「(安倍首相が決めることなので)仕方がない面はあるが、これまで準備を進めてきただけに『それはないんじゃないの』という思いはある」と複雑な表情だった。
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