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本社世論調査　内閣支持率、４３％に上昇　不支持と逆転

毎日新聞は２８、２９両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３％で、３月の前回調査より８ポイント上昇した。不支持は３３％で９ポイント減り、１月の調査以来３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。支持理由で「指導力に期待できる」が増加する一方、不支持理由は「指導力に期待できない」が減少。抵抗を受けながらも公務員制度改革関連法案を国会に提出したことなどを有権者が評価したことがうかがえた。
　昨年９月の内閣発足直後の調査で６７％あった支持率は一貫して下がり続けていたが、発足７カ月で初めて上昇した。
　指導力以外にも、２７日の日米首脳会談、１１日の日中首脳会談など一連の首脳外交と、週末などに積極的に行う地方視察などにより、「顔が見える」ようになったことも支持率上昇の要因になったとみられる。
　支持率を支持政党別に見ると、大きく落ち込んで「安倍離れ」をうかがわせていた公明支持層が前回比８ポイント増の５２％と過半数を回復。「支持政党はない」と答えた無党派層も３０％（前回比８ポイント増）で発足以来初めて増加に転じた。自民支持層は７７％（同７ポイント増）、民主党支持層は２１％（同６ポイント増）だった。
　年代別では２０〜６０代で前回よりアップ。特に２０代は支持が前回比２１ポイント増の４３％だったのに対し、不支持は同１９ポイント減の２７％で、支持・不支持が入れ替わった。
　支持理由のトップは、「若くて清新なイメージがあるから」の４６％だったが、「指導力に期待できるから」が前回比５ポイント増の１５％。不支持理由は「指導力に期待できないから」が４１％と最多だったものの、前回の５３％から大きく減少した。
　政党支持率は、自民の２９％、民主の１６％がいずれも前回比２ポイント増。公明は前回と同じ５％、共産は１ポイント減の２％などで、無党派層は５ポイント減の４２％だった

＜日米首脳会談＞「かけがえない同盟」　環境・北朝鮮で連携

安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで、ブッシュ大統領と首脳会談を行った。両首脳は日米関係について「かけがえのない同盟」関係にあることを確認、北朝鮮の核放棄に向けた連携強化で一致した。首相は大統領に拉致問題解決への協力を改めて求め、大統領は日本の立場に支持を確約。また、首相は集団的自衛権の憲法解釈のあり方について検討に着手したことを表明した。両首脳は会談後、環境問題での連携強化をうたった共同声明を発表した。
　首相就任後初の訪米となった安倍首相とブッシュ大統領との会談は約１時間半行われた。首相は会談で、自らが掲げる「戦後レジームからの脱却」を説明するとともに、日米両国が自由と民主主義など「共通の価値観」に基づき、国際社会の諸課題にともに取り組む決意を表明した。
　両首脳は日米同盟について「世界とアジアのための日米同盟」と位置づけ、日米同盟に立脚して北朝鮮の核問題などに対処することで一致。ブッシュ大統領は会談後の記者会見で「（両国の）緊密な連携が国民の利益だ」と述べた。
　北朝鮮問題で両首脳は、核問題を巡る６カ国協議の合意文書に基づいた核廃棄の義務を果たすよう求める方針で一致。進展がなければ圧力を強化させる方針を確認。大統領は会見で「北朝鮮が合意を履行しなければさらに制裁を行う能力がある」と述べた。首相は拉致問題の解決に向けた米国の協力を改めて要請。ブッシュ大統領は「変わらぬ支持の表明を確約した」と述べた。首相はまた、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除する際には拉致問題を考慮するよう求めたが、大統領は明言を避けた。
　また、首相はイラクにおける航空自衛隊の空輸支援活動を継続する考えを表明するとともに、集団的自衛権の憲法解釈見直しを検討する有識者会議の設置についても説明した。
　いわゆる従軍慰安問題で首相は「非常に困難な状況の中で辛酸をなめられた、苦しい思いをされたことに人間として、首相として同情している。申し訳ない思いでいっぱいだ」と説明。ブッシュ大統領は「率直な説明を評価する」と応えた。一方、大統領は「日本人は米国産牛肉を食べた方がいいと確信している、と首相に伝えた」と述べ、米国産牛肉の輸入拡大を促した。
　環境問題に関する共同声明は「大気中の温室効果ガスの濃度を、気候に危険な人為的干渉を及ぼさない水準に安定化させるため、前進する手法をさらに検討する」とした。さらに経済分野での合意文書には、知的財産権の保護・促進、核不拡散を強化しつつ原子力の平和的利用を促進する共同行動計画などが盛り込まれた。
　＜日米首脳会談のポイント＞
一、両首脳は「揺るぎない日米同盟」の強化を確認
一、首相はイラクの安定・復興への米国の努力を支持
一、北朝鮮の核問題に進展がなければ圧力を強めることで一致。大統領は拉致問題の解決支持を表明
一、首相は「戦後レジームからの脱却が政権の使命」として憲法解釈見直しの着手を説明
一、首相は従軍慰安婦問題で真意を説明。大統領は評価
一、気候変動問題での連携強化に向け共同声明を発表

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「新丸ビル」がグランドオープン、早くも入場規制

東京駅の目の前、丸の内の新たなランドマークとして「丸ビル」の隣に建設された『新丸ビル』が、本日（27日）オープン初日を迎えた。

　オープニングセレモニーとして午前11時からテープカットが行われ、コンセプトデザインを担当した英国の建築家マイケル・ホプキンス卿や三菱地所社長の木村恵司氏らが参加した（ テープカットの模様 ）。

　ゴールデンウィーク直前の週末ということもあってか、オープン前から一般客が長蛇の列をなし、オープン5分程で早くも入場規制がかかるフィーバーぶり（ オープン前後の模様 ）。

　新丸ビルでは初年度来場者見込みを2,000万人と発表しており、早くも順調な滑り出しとなったようだ。なお、今年3月30日にオープンしたばかりの東京ミッドタウンは初日10時間で15万人を動員している。

　12時からは東京駅前の特設会場で、歌舞伎界の若手スターとして人気の“五代目 尾上菊之助”が丸の内歌舞伎『春興鏡獅子（しゅんきょうかがみじし）』を行う。菊之助は、昨日（26日）挙式をあげたばかりの寺島しのぶの弟であり、こちらも注目を浴びそうだ。

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楽天「野球協約違反が強まる」　ＴＢＳが改善の申入書

ＴＢＳの井上弘社長は２５日の定例会見で、「東北楽天ゴールデンイーグルス」を所有する楽天が、「横浜ベイスターズ」を所有するＴＢＳの株式を買い増すなどの動きに出た場合、複数球団株の所有を禁じた野球協約に違反する状態がさらに強まるとし、改善を求める申入書を楽天に送付したことを明らかにした。

　楽天が要求を受け入れるためには、球団売却か経営関与の動きをやめる必要がある。ＴＢＳは２７日にも楽天が乱用的買収者かどうかを判断する審議を始めるなど、さらに牽制（けんせい）を強める意向で、６月２８日の株主総会に向けて神経質な攻防が続きそうだ。

　野球協約第１８３条では、球団の実質上の支配権を有する株主が、他球団や親会社の株の取得を原則禁止している。他球団との利害関係が客観的に認められないと実行委員会およびオーナー会議が判断した場合は、例外的に所有が認められるが、平成１７年に楽天がＴＢＳ株式を大量取得して経営統合を迫った当時から協約違反の指摘が出ていた。昨年１１月に楽天が「横浜球団の経営に関与しない」との誓約書を日本プロ野球組織（ＮＰＢ）に提出。結論は棚上げとなっている。

　ＴＢＳは「当社への影響力を強めようとする楽天の行為は、協約の違反状態を無視するもので、楽天の順法精神や企業体質そのものに深刻な懸念を持たざるを得ない」として改善を求めている。　一方、楽天は２５日夕、自社ウェブサイトにＴＢＳ株式の追加取得と株主提案に関するページを新設した。同社経営陣は１週間余り沈黙を守ってきたが、今後は随時、サイトを通じて情報発信するとしている。

　新しいサイトの初回は三木谷浩史会長の署名で反論が掲載されている。それによると、ＴＢＳを自社の持分方適用会社にして関係をより緊密化し、事業提携することで、すべての利害関係者の中長期的な利益の最大化を図ることができる、などとする考え方を強調している。そのうえで、他のＴＢＳ株主に対しては、社外取締役の選任、買収防衛策の不発動に向けて賛同を求めた。

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　プロ野球の根来泰周コミッショナー代行は２５日、楽天球団の親会社である楽天による横浜球団の親会社であるＴＢＳ株の買い増しの動きに対し、野球協約違反との認識を示した。

　根来代行は「楽天には協約違反であることを何回も申し入れている。ＴＢＳの立場として違反と言いたいのは間違いではない」と語った。